財政金融委員会

お答えいたします。 　先生御指摘の四つの指標につきまして、まず物価の基調に関連しまして、消費者物価につきましては、生鮮食品を除いた総合指数の直近値、これは前年同月比でプラス一・六％です。ＧＤＰデフレーターの直近値につきましては、前年同期比プラス三・四％、また、物価動向の背景となる指標といたしまして、ＧＤＰギャップは、二〇二五年七―九月期にマイナス〇％でありましたが、直近十―十二月期はプラス〇・二％。また、単位労働コスト、これの直近値はプラス三・〇％となっております。 　ただし、こうしたプラスの持続性につきましては、現下の中東情勢の影響など、不確実性が高まっておりますので、そうした影響を注視していく必要があると考えております。

先のことは誰も分からないんですよね。先行き不透明感出ているんですけど、今まで政府が言ってきた四つの指標というのは全てプラスになっているということなんですよね。今までは需給ギャップマイナスだとかと言って、四つはそろっていなかったんですが、今そろっている状況ということですし、先ほど言われたように、再びそうした状況に戻る見込みがないことって、経済は生き物で循環するものだとすると、再びそういうふうにならないということを言える人っているんでしょうかというふうに思うんですよね。 　先ほど言ったとおり、やっぱり政府として分かりやすい対策、政策を打っていくということであれば、それをしっかりデフレ脱却して、じゃ、次の対策打っていくんだということを示すことが国民に分かりやすいこういう方針を示すことになるというふうに思いますが、もう一回、片山大臣、認識をお聞かせください。

ただいま内閣府の参考人さんから御答弁がありましたように、消費者物価指数やＧＤＰデフレーターがプラスで推移しておりまして、また、ＧＤＰギャップやユニット・レーバー・コストも足下ではプラスとなるなど、実体経済の面でもデフレ脱却に向けた改善が見られているということはもう認識をちゃんとしております。 　しかしながら、デフレ脱却の判断は、これらの指標だけではなくて、賃金上昇の持続性とか物価上昇の広がりとか企業の価格転嫁とか予想物価上昇率など、様々な指標を総合的に考慮して慎重に判断する必要があるので、この辺は政府としては、まあ繰り返しになりますけれども、再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないと考えているということでございます。

時間が来ておりますので、おまとめください。

ここだけちょっと、やっぱり歯切れがすごい悪いなというふうに思います。デフレ脱却を宣言した上で高市内閣としての前向きな政策をやっていくんじゃないかというふうに、改めてそのデフレ脱却宣言、早期に判断いただくということを申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。 　以上です。

国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 　先ほど、小林議員の質問に重なる部分があって、大臣は為替や十年物国債利回りなんかについてのコメントは避けるというふうなことでございましたので、これはそのとおり省略させていただきたいと思いますが、私は、高市内閣の責任ある積極財政というのは、その心、財政規律にも配慮をしながら積極的に経済対策を打ち込んでいくと、こういうことではないかと思っておりますが、これには間違いがありませんか。大臣、これは大丈夫でしょう。

まさに財政の持続可能性、そして強い経済をつくるということを両立させることを目指している我々の責任ある積極財政でございますので、おおむね上田委員のおっしゃったような方向性は同じではないかと思っております。

ある意味ではチャンスだというふうに思っております。 　イラン戦争以前の話になっていけば、二〇二一年ぐらいから非常にインフレもあり、税収増、あるいは名目ＧＤＰも拡大、国の純債務、総債務も非常に縮小ぎみでございます。 　ざっくり言えば、二〇二一年に債務残高、これ総債務でありますが、ＧＤＰ比で二五三・六五％、現在、二〇二四年比で二三六・一一％、純債務でいけば、対ＧＤＰ比で二一年は一五六・〇三％、これが一三三・八八％、大体イタリアぐらいになってきていまして、もうちょっとでＧ７のほとんどの国と純債務残高は一緒になりますよ。この調子でいけば、そんなに時間掛からないと思います。西田先生、そうですよね。それはともかく、いずれにしても、非常に債務残高も減る傾向で、いい傾向だというふうに思っております。 　ただ一方、物価上昇と賃上げについてもやっぱりばらつきがあるもので、所得の二極化が進んでいる、この部

今週の月曜日の晩に、二時間以上掛けまして、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁プラスエネルギー担当大臣会合をオンラインでやりまして、全ての中央銀行総裁が意見を述べられて、もちろんこのイラン、中東に関する危機が影響するということは、どの方も、否定している方は誰もいないんですが、いろんな側面があって、それをどう見るかということは、金利上昇につながるようなインフレとかインフレ期待の上昇ということを言いながらも、また、逆にＧＤＰに当たるマイナス効果もいつ出てくるか、どのぐらい出てくるかというのもいろいろあるので、そうすると、両面あるというような言い方もあるので、それが中銀総裁ですらそうですから、我々はそこを財政民主主義で考えていく側の財務大臣ですから、さらにそこは、みんな非常にある意味コントラバーシャルな部分もあるような空気感はありましたけどね。 　ただ、それ、いずれにしても、そこで今私どもの日本の状況

ありがとうございます。 　高市内閣の目玉であります成長投資、危機管理投資も、文字どおり、民間からすれば、現下の状況だとやはりリスクを考えなくちゃいけないもので、慎重に判断していく可能性が高い、そうするとこれまた成長に大きな影響を与えてくるということも考えられなくはないと、こういう不測の事態もありますので、私は、ぐずぐずしていると高市不況なんて言われちゃいますので、場合によっては補正予算だって組みますよというような意思を何らかの形で見せた方がかえって世界に対してもマーケットに対しても安定感を持つんではないかと考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか。