財政金融委員会

なかなか予想が言い難いということでありましたけれど、私はやはりこれまでの一ドル百七十円だったり百六十円台という円水準というのは行き過ぎていると思っておりまして、その間、ちょうど、原油も一ドル九十ドルとか百ドルとかという時代がありました。今はかなり、あっ、一ドルじゃありませんね、一バレル、一バレル九十ドルとか百ドルとかということもあって日本のガソリン価格が急上昇して、それで補助金なんかも入れているわけでありますけれど、この円水準がやはりもう少し高めにというか、私自身は百四十円前後のところで安定させるのがいいというふうにかねてから言っておりますけど、その辺を目指して、しっかりと金融政策だったり為替政策だったりといったところも実施をしていっていただきたいなというふうに思っております。 　次に、米国債の売却についての発言が五月二日、ゴールデンウイーク中でございましたけれど、テレビの番組で財務大臣

まず、五月二日の私の発言は、米国債を安易に売らないことをあえてコメントすることが日米協議の一つの手段になるのかという御質問にお答えをしたものであって、保有する米国債を売却するということに言及したものでは全くございません。 　その上で、五月四日の記者会見でその点を改めて指摘した上で、外為特会が、保有外貨資産については、我が国通貨の安定を実現するために必要な外国為替等の売買等に備え十分な流動性を確保するという目的に基づいて保有、運用しているものであり、今後ともその方針にのっとって適切に対応していくことであり、米国債の売却を日米交渉の手段とすることは全く考えていないと申し上げたところでありますので、五月二日の発言の趣旨を改めて明確化したものであって、この点、趣旨は一貫しているものと認識をしております。

私、先ほども言いましたけれど、ある程度、アメリカ国債、世界一の保有国なんだということを言うこと、必要に応じて売却もあるんだという姿勢を出すことについては、アメリカと交渉の中でも牽制という意味合いはあるんではないかなというふうに思っておりますが、その点は財務大臣はどのように、その牽制ということについての意味合いというものをもし、御答弁いただけないかもしれませんが、御発言をいただければと思います。

牽制というか、本件ということではなくて一般論として言えば、やっぱり交渉である以上、我々が交渉上使えるカードというのは全部持ってというのは、これは従前から総理がおっしゃっているところでございます。 　ただ、今申し上げた我が国の有する、外為特会で有する外貨資産についての考え方は先ほど申し上げたことに尽きるというふうに考えています。

ありがとうございます。 　次に、アメリカの米国債が、長期信用格付が民間の格付会社から引き下げられたという報道がありました。アメリカの国債というのは優良な格付でありましたので、安全資産とされておったと思います。 　今回の格下げに、一ランク格下げになって国際金融市場にかなりの影響があるのかなというふうに思っておりましたし、実際、報道によりますとかなりの衝撃があったというふうに言われております。 　今言ったように、世界一の米国債保有国である日本、この格下げの影響というものをどのように受け止めるか、お尋ねしたいと思います。

十六日に、ムーディーズ社が米国の長期債格付を最上位のトリプルＡから一段低いダブルＡ１に引き下げたことは承知をしておりますが、民間格付会社による他国の国債の格付について政府としてのコメントは差し控えさせていただいております。 　その上で、米国政府からは、ベッセント財務長官が、米国の財政状況については既に市場に反映されていること、米国政府は歳出削減と経済成長による歳入増の両面に取り組んでいくことといった発言をされていると承知をしております。 　今後とも、米国の政策、経済、物価、金融情勢の動向、また、それらが世界経済、日本経済に与える影響、これらについてはしっかり注意していきたいと考えています。

ありがとうございます。 　引き続き戦略的に取組を進めていただきたいなというふうに思います。 　次は、総理の発言についての受け止めを財務大臣にもちょっとお尋ねをしたいと思います。 　石破総理、五月十九日の参議院の予算委員会で、我が国の財政状況は間違いなく極めてよろしくないと、ギリシャよりもよろしくないという状況でございますというふうに答弁をされております。 　恐らく、債務残高のＧＤＰ比較を、単純にそこを見て発言をされたのかなというふうに思っておりますけれど、日本とギリシャではその経済状況や政治状況というのは全く違う状況でもありますし、財務状況も、そういった中で比較できるようなものは私は適当ではないというふうに思っておりますが、その点については財務大臣は認識どのようにお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。

まず申し上げなきゃいけないのは、我が国、厳しい財政状況にあることはそのとおりではありますけれども、毎月の国債発行について、安定的な消化について支障が生じているわけでもなく、現在、計画を踏まえながら国債発行を進めているというのが現状でございます。 　その上で、他国とどう財政状況を比較するかということでございますけれども、様々な指標から多角的に評価する必要があると思いますが、先日の発言は、債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含め他国と比べて高い水準にあるということを念頭に置いて日本の財政が厳しい状況にあることを言及したものと承知をしております。 　日本の財政が厳しいという状況についての認識、これは私と全く同じものと承知をしております。

私も日本の財政状況というのは厳しい状況が続いているというふうに認識をさせていただいておりますけれど、私は、総理のこのギリシャよりもよろしくないという発言は、本当に不適切な発言で、失言ではないかなというふうに私自身は思っております。 　この発言が基に長期金利が上がったり、これを誘発したりすると、今でも悪い日本の財政状況にかなりな悪影響があるんではないかなというふうに思っておりますが、その点については財務大臣として認識どうお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。

国債の金利ということについて申し上げれば、国内の経済・物価情勢、金融政策の動向に加え、財政状況、国債の需給、海外も含めた金融市場の動向など、様々な要因を背景に市場において決まるものでございますので、その動向について政府として逐一コメントするのは差し控えているところでございます。 　石破総理の発言は、先ほど申し上げましたように、債務残高対ＧＤＰ比をもって日本の財政が厳しい状況にあることについて言及されたものと承知をしております。財政規律の重要性を議論する中で発言されたもので、この答弁が我が国の財政状況の悪化を加速させる等といったことにはつながらないのではないかと考えているところでございます。 　いずれにしても、大事なことは財政への信認を維持していくということでございます。引き続き、経済あって財政の考え方の下で、潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営を行うとともに、歳出歳入両面の改革を継