財政金融委員会

今御答弁いただきましたが、様々透明性や効率を高め、運営の改善を図る見直しを行っていただいているところでございますけれども、一方で、昨年には海外へのインフラ展開を支援する官民ファンドであります株式会社海外交通・都市開発事業支援機構が多額の損失を計上したといった報道がございました。 　この海外交通・都市開発事業支援機構、略称はＪＯＩＮでございますけれども、二〇一四年の設立以来、交通や都市開発事業の海外展開を支援して積極的な投資を行っておりますが、二〇二三年度決算におきましては、ＪＯＩＮが支援を決定した事業のうち、テキサスの新幹線事業やミャンマーの都市開発事業、ブラジルの都市鉄道の整備運営事業などで約七百九十九億円に上る損失を計上し、累積赤字は九百五十五億円に達しております。 　この巨額損失を受けまして、所管する国土交通省では有識者会議を開催し、徹底した改革を前提としてＪＯＩＮの存続を認める

お答えいたします。 　今般ＪＯＩＮが多額の損失を計上したことは、出資者である財務省としても大変遺憾と考えております。 　その上で、今般のＪＯＩＮの損失計上を受けて取りまとめられた検証結果報告なども踏まえ、財務省としても、主務省庁との連携の強化やモニタリングの高度化など、産業投資の運営の改善を図っているところであり、国土交通省及びＪＯＩＮには、自らが策定した改善策等に沿って徹底的な改革を行っていただきたいと考えております。 　財務省といたしましては、それらの徹底した改革を前提に、より着実かつ早期に収益が見込まれる分野に重点化した上で必要な資金を財政投融資として措置する、また、産投出資の執行に当たりましては、国土交通省及びＪＯＩＮが策定した改善策等の進捗を見極めながら行うこととするといった対応を行うこととしており、今後しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

しっかりとここの部分については適切に対応していただきたいというふうに思います。 　こうした海外における開発事業はやっぱり様々なリスク、例えば、事業を始める際には巨額の資金調達リスクがあり、長期開発となれば資材高騰のリスクや工事の遅延リスク、さらには、事業を行う国の情勢によっては政治リスクや外交リスクといった民間だけでは対応できないリスクが生じてまいります。 　そうした点から見れば、例えば先ほどのＪＯＩＮの件もあるように、政府がどこまでリスクマネーを供給すべきなのかといった議論は別途必要ではあると思いますけれども、投資勘定を通じて我が国が事業に関与することは、単に資金面のみならず、例えば政府レベルでの交渉や情報収集といったメリットも生じますので、参入にちゅうちょする企業に安心して事業参入できる環境を整えるといった効果があるのも事実だろうと思います。 　そこで、最後に財務大臣にお伺いいた

まず、産業投資については、今後ともその運営改善、ガバナンス強化等を通じた機能強化を図りながら、民間資金を呼び込みつつリスクマネーを供給するという産業投資の役割、これを適切に果たしていきたいと考えております。 　今後の活用分野でありますが、近年重点を置いて資金供給を行ってまいりましたスタートアップ支援、日本企業の海外展開支援、ＧＸ、サプライチェーン強靱化等の分野に加え、ＡＩ、ロボット等イノベーションの促進による生産性の向上、地方創生の取組へのリスクマネーの供給拡大、レアメタル等の海外権益の獲得競争における優位性の確保などに資する投資を行い、我が国の経済成長に資するよう対応していきたいというふうに考えております。

是非、我が国の経済成長に資するこの投資を積極的に進めていただければというふうに思います。 　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均でございます。 　私も、今も個別の機構等に関する質問が出ております。加藤大臣、今回、この特会法、特別会計の法の改正で冒頭から、投資勘定の柔軟性を確保するとか、それから安定的、機動的にリスクマネーを供給する、節度を持ち、透明性を高めるための改革であるということをおっしゃいました。 　いただいた資料にあった、これ幾つかな、七つぐらい固有名詞が出てくるんですけれど、日本政策投資銀行とか国際協力銀行、あるいは日本政策金融公庫等については、ほかの場でもこの内容に関して、財務諸表の内容に関して質問する機会あるんですけれども、もう既に一個、ＪＯＩＮというのが出ています。 　もう一つ、私はここでクールジャパン機構というのを取り上げたいと思うんですけれど、中身をよく聞いていただいて、また冒頭の発言ができるのかどうか、もう一度お考えいただきたいと思って、個別に二つの件について質問させ

お答え申し上げます。 　令和五年度におけるクールジャパン機構の損益、当期の純利益でございますが、マイナスの四十一・八億円となっています。 　損益の原因でございますが、株式売却等に伴う売上高、こちらが約三十四億八千万円でございまして、これに対し売却等を行った株式の取得原価等が、こちらが約五十三億円になります。そのほかオフィス賃料や人件費、販売管理費等を、その他費用を合計しますと、費用の方が約七十六・六億円の支出になりまして、その差額、先ほどの四十一・八億円が当期の損失となっております。当期というか、令和五年度の損失となっております。

その原因って、今一部御説明いただきましたけれども、原因はどういうところにあるとお考えでしょうか。

原因ということでございますが、売上げと費用との関係でございますけれども、設立当初、こちらの設立当初から持っている株等々は、政策性を重視して収益性に課題のある案件が多かったと。平成三十年以降、この政策性、収益性のバランスを追求する投資方針に変更していまして、ところが新型コロナの感染拡大等の長期化の影響がありまして、累次損失が出ている案件がございます。 　そういった状況でございまして、この今の累積の差損の解消に向けて現在取り組んでいるところでございます。

先般、政策投資銀行における赤字の原因を聞かせていただいたときも、コロナが原因で資金ショートして、そこでもうストップして減損処理をしたという御回答がありました。 　今回、この四十一・八億円の赤字、この損失をどういうふうに処理されるんでしょうか。