財政金融委員会

今般、投資勘定の借入れに係る規定を手当てするに当たりましては、借入れについて適切なリスク管理を図ることが投資勘定の財務規律の点でも、また財政融資資金のリスク管理の点でも重要と考えております。 　こうした観点を踏まえ、借入れにつきましては、年度中の産業投資の執行状況等を精査し、真に必要な金額に限って行うことになりますが、その際、ＮＴＴ等の配当金収入などの恒常的に見込まれる収入を勘案しつつ、財政融資資金から固定、複数年での均等償還の借入れをすることにより、毎年度の償還支払額を一定限度内に収め、毎年の必要な産業投資と安定的な借入金の償還が行えるよう対応してまいりたいと考えております。 　また、他の特別会計の借入金同様、投資勘定の毎年の借入れの限度額については予算において議決をいただくことになっており、国会における統制と節度ある透明性の高い実務対応を通じて産投の適切な運用に努めてまいりたいと考

最後の質問になりますが、借入額と留保額についてのところの懸念についてもう一度お尋ねをしたいと思いますけれど、審議会にその留保額、借入額については試算と目安額を示してしっかりと説明をしていくというふうに国会でも御答弁をされております。具体的にどのような検討が行われるのか、そしてその検討の内容については、上限額の妥当性なんかについてどのように担保するつもりなのか、財務大臣の見解をお伺いしたいと思います。

私の方からお答えさせていただきます。 　今般の改正は、投資勘定の歳入の変動をならし、安定的、機動的にリスクマネーを供給することを目的として行うものでありますが、運用に当たっては、節度を持ち、透明性の高い形とすることを考えております。特に投資財源資金への繰入額や借入れによる資金調達額に関する運用上の限度額の考え方については、投資勘定の自主財源の変動をならすという今般の法改正の趣旨に沿って、過度な金額の留保や借入れとならないよう、過去の動きなども踏まえつつ、審議会に説明しながら、今後検討を行ってまいります。 　加えて、こうした検討、議論を基に行われる毎年の投資財源資金への繰入額や借入れの限度額については、他の特別会計と同様に、特別会計法にのっとり毎年度の予算で議決をいただくとともに、その増減や見通しについては予算添付書類として国会に提出することとしております。 　このように、透明性を確保

副大臣は審議会の担当の副大臣だと思いますが、その点しっかりと御説明できるようにお願いをいたしまして、私からの質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の杉久武でございます。 　本日は、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に関連いたしまして、通告に従って順次質問してまいりたいと思います。これまでの今日の質疑と重なる部分もありますけれども、いずれも大事な論点でありますので、重ねて質問をさせていただきたいと思います。 　まず、特会法における財政投融資の業務についてでございますけれども、一つは財政融資、つまり長期、固定、低利での貸付けを行う業務と、もう一つは産業投資、すなわち出資を行うものとに業務が分かれておりまして、今般の改正案では主に後者の産業投資について改正が行われるものと認識をしております。 　この産業投資につきましては、例えば、先週の本委員会でも取り上げられましたＤＢＪ、日本政策投資銀行や産業革新投資機構などのいわゆる産投機関に対しまして、その原資、財源となるものを出資の形で供給することで、民間だけでは十分に資金が供

お答えいたします。 　産業投資の財源は、過去十年で見ますと、多いときで令和元年度の八千八百七十一億円や令和五年度の八千六百六十七億円といった年もございますれば、少ないときで平成二十九年度の四千三百四十八億円や平成三十年度の四千二百八十二億円といった年もございます。このように大きく変動する状況にございます。 　こういった状況の中、今回の法改正は、投資財源資金への繰入れや借入れを活用して自主財源の変動をならすものですが、運用上の考え方などは関連する審議会にも説明しつつ検討してまいりたいと考えておりますが、そうした考え等を整理するに当たっては、過去十年間の歳入の平均が六千億円程度でございますので、それを一つの目安として、足下の株式配当金収入等が堅調であること、昨今のリスクマネー供給の必要性が高まっていることなども踏まえて検討してまいりたいと考えております。 　その上で、今回の法改正により歳

今御説明いただきましたように、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保し、安定的かつ機動的な投資を行うことによりまして、例えば、将来性があるけれどもリスクが高いといった、民間だけでは対応が難しい事業に対しまして国がリスクマネーを供給し、政策的必要性を踏まえた上で後押しを行う意義はあると考えますので、今般の改正によりまして、我が国の経済成長に対し着実に資するための活用を適切に行っていただきたいと思います。 　次に、一般会計から投資勘定への繰入れについて確認をいたします。 　今回の改正案では、投資勘定における一般会計からの繰入れ対象経費について、危機対応円滑化業務に係る日本政策金融公庫に対する出資及び危機対応業務に係る日本政策投資銀行に対する出資の払込金に要する経費に限定をすることとしておりまして、先ほどの質問した、資金繰りの柔軟性を高める措置とは別に、一般会計から投資勘定への繰入れについては制限

お答えいたします。 　現行法上、投資勘定は、産業投資における出資等に充てるため、特段の分野や経済局面の限定なく一般会計からの繰入れを受けることが可能な規定となっております。 　今回の法改正におきましては、投資財源資金を活用した財源留保や借入れが可能となることにより、投資勘定の財務的な自立性が強化されること、特別会計改革の議論におきまして区分経理の必要性の検証が行われたことを踏まえまして、投資勘定の区分経理をより明確化すべく、一般会計からの繰入れを金融危機、大規模災害等の危機対応に限定することとしております。

今御答弁いただきましたが、投資勘定は、先ほども申し上げましたとおり、将来性がある事業であって、民間だけでは対応が難しい事業に対する政府の後押しというのが、政策的な意図に基づいた、言わば自立した採算性の中で事業運営がなされるものであると考えますので、モラルハザードにつながるような一般会計からの安易な繰入れは厳に慎むべきという意図が示されているものと理解をしております。 　しかしながら、こうした財政規律の確保や歳出の合理化、効率化といった抑制的な運用を行ってはいるものの、国民の皆様の視点から見ますと、残念ながらこうした特会そのものがブラックボックスなのではないか、あるいは既得権益の温床となっているのではないかといった批判も受け続けていることも確かでございますので、事業の不断の見直しや点検はもとより、分かりやすいやっぱり情報開示とアカウンタビリティーの強化は不可欠であるというふうに思います。

投資勘定につきましては、特別会計改革の方針等に盛り込まれておりました平成十七年の閣議決定、行政改革の重要方針を受けまして、収益性の低い基礎研究開発への出資の抑制、前身である産業投資特別会計の廃止を行い、財政投融資特別会計の下に投資勘定として移管するといった見直しを行っており、その後、平成二十八年や令和三年の行政改革推進会議のフォローアップにおいても、その必要性を検証、確認された上で現在に至っております。 　また、運用、運営の面での改善の点ですが、現在、各機関からの配当金、納付金、株式売却益等の利益を公表しておりますが、平成十七年度以前は出資金について出資金の累計額を公表しておりましたが、平成十八年度以降、決算参照書の貸借対照表において評価額を出資金として公表するようにしており、また、平成十九年度以降、特別会計の財務書類においても出資金の評価額を公表することとしております。より一覧性を持っ