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財政金融委員会

財政金融委員会の発言9883件(2023-03-07〜2026-06-16)。登壇議員382人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 金融 (52) 事業 (50) 必要 (50) 相続 (47) 予算 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
ラサール石井
所属政党:社会民主党
参議院 2026-06-16 財政金融委員会
お分かりいただけたと思います。  質問を終わります。
宮本周司 参議院 2026-06-16 財政金融委員会
本日の調査はこの程度にとどめます。     ─────────────
宮本周司 参議院 2026-06-16 財政金融委員会
金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  政府から趣旨説明を聴取いたします。片山内閣府特命担当大臣。
片山さつき 参議院 2026-06-16 財政金融委員会
ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。  以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。  第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。  第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保の観点から、一定の上場会社に対し作成基準に基づく情報開示及び第三者保証を義務付けるとともに、保証の提供業
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宮本周司 参議院 2026-06-16 財政金融委員会
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。  本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。    午後一時十七分散会
会議録情報 参議院 2026-05-28 財政金融委員会
  午前十時開会     ─────────────    委員の異動  五月二十六日     辞任         補欠選任      柴  愼一君     郡山りょう君  五月二十七日     辞任         補欠選任      郡山りょう君     柴  愼一君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         宮本 周司君     理 事                 船橋 利実君                 星  北斗君                 森 ゆうこ君                 上田 清司君                 上田  勇君     委 員                 小林孝一郎君                 櫻井  充君           
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宮本周司 参議院 2026-05-28 財政金融委員会
ただいまから財政金融委員会を開会いたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。  外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省国際局長緒方健太郎君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
宮本周司 参議院 2026-05-28 財政金融委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
宮本周司 参議院 2026-05-28 財政金融委員会
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。  本案の趣旨説明は既に聴取をしておりますので、これより質疑に入りたいと思います。  質疑のある方は順次御発言を願います。
西田英範 参議院 2026-05-28 財政金融委員会
自由民主党、西田英範でございます。  御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  さて、本日は、外為法の改正法案について質疑をさせていただきます。  今回の改正法によって、間接取引など、これまで以上にきちんと穴を塞いで技術流出などを防ぐという大切なものでございます。特に、こうしたものをしっかり運用することによって、我が国の技術等が国外に流出して、それが外国によって軍事転用などされて日本国民の命を危険にさらすようなことがあってはならないと、その思いで、この改正法は大変重要でありまして、その実効性を高めなければいけないと思っております。  今回の法改正のポイントは二つあると思います。今回、規制対象を拡大するわけですけれども、それをしっかりと実効的に運用できるために、遜色のない情報収集体制の整備、これをしっかり整えるということであります。そして二つ目は、対日投資の抑制につなが
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