財政金融委員会

これは衆議院の方でも御党から御質問あったんですけれども、財政法四条の制定趣旨でございますが、先ほどもお答えしましたが、公債をむやみに出して国の債務を膨大ならしめ、そうして財政全体の基礎を危うくするということがないように公債発行を限定したものであるということが昭和二十二年に財政法が制定される際の国会における法案審議で説明されております。 　そういったことで、一般論として、国力に見合わないような債務残高の急激な累増の結果、国家財政を危うくすることがあってはならないという考え方でありまして、それは我々の責任ある積極財政の財政運営で国の信頼の礎を守ろうということをモットーとしているということとはちゃんと通じているというか、一貫性があるものと思っております。

前回もこの委員会で指摘ありましたけど、一九四七年、成立した当時の起案者は、第四条は、健全財政を堅持していくと同時に、財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしている規定だと。戦争と公債は密接不離の関係にあって、公債のないところに戦争はないと、したがって、この第四条は、憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであると。出発点はここにあったと私は思うんですね、間違いなく。まあ今の説明にはそういったことがないわけですが。 　健全財政のためだとこの間答弁もされてきましたが、今の国債発行高、残高考えれば、とても健全財政とは言えない状況なのではないかなと。大臣、この今の日本の財政状況は、財政法第四条が目的としている健全財政と言えるのでしょうか。

我が国においては、ＥＵですとかあるいはアメリカのような、割合ときちっと数字が決まるような基準がございませんので、まさに市場の信認ですとか、そういったまさに財政法四条そのものですとか、非募債主義ですとか、今我々が掲げております名目ＧＤＰに対する債務残高を緩やかに、だけど確実に引き下げていくということですとか、それから、これからどのような表現になるか分かりませんけど、単年度においては入るを量りて出るを制す的な、いわゆるフローの方の基準ですね、プライマリーバランスだったりあるいは赤字幅であったりというようなことを見ながらやっていくわけでございますが、それにおいて、非常に健全かというとそれはなかなか難しいとは思いますけれども、ずうっと経済財政と財政健全化の両立を図ってやっていこうということを言っているわけで、私の前々任の鈴木大臣においても、責任ある経済財政運営に努めていくことが重要であって、国力に

いや、参考にしますけど、出発点はそこにあったんじゃないかと私は言ったんです。 　で、今、健全とは言えないというふうに認められました。これ、一九七五年に赤字国債を発行された当時の大平正芳大蔵大臣はこう言っています。財政の健全性を保つことは、国民生活の向上と経済の安定的成長の基盤であり、特例公債に依存した財政は、申すまでもなく財政本来のあるべき姿ではない、財政法は、公債の発行は四条国債以外認めていない、特例国債の発行が習い性となっては困るわけでございます、異例の措置であればその年度限り、その特定の目的のためにこれだけのものをお願いするというように限定しなければならないというふうに答弁しているんですね。 　これ、大平大蔵大臣言われているように、特例公債はあくまで例外的な異例の措置であって、本来は単年度限りの措置に限定されるべきであると。まあ、今どうかというのは別にして、考え方としてはこれ変わ

いずれにしても、我々は強い経済をつくりつつ財政の持続可能性を維持すると、健全性とかそういう言葉ではなくて持続可能性という言葉を高市内閣では使っているんですけれども、そういう方針で責任ある積極財政というのを捉えておりますので、考え方がどうかというのはそこから御判断をいただくしかないなと思っております。

考え方はしっかりここにあるわけですよ。今もね。建前としてはそういうふうにあるわけですよ。だから、先ほどから第四条をね、これは守るんだというふうにおっしゃっているわけですね。だったら、ちょっとやっぱりこういう事態を解決するのが、私、政治家片山さつきの役割ではないかと思いますよ。 　しかも、これ、ねじれ国会から始まったわけですよね、複数年度化。今はそういう状況じゃないわけです。プライマリーバランス黒字化の目標もどんどん後退しているわけです。五年間の理由というのはころころ変わっているわけです。もはや、これ破綻していると思います、私は。これ四回目なんですね、複数年度化してから。これでは、とても異例の措置とは言えないのではないでしょうか。あくまでも特例であるはずの法律が、常態化しているわけですよ。 　これ、複数年度化というのは、国会の審議のチェックを弱めるということになりませんか。

この特例公債法の五年間の授権期間の間は公債発行額は各年度の予算で決まっておりますので、そこについて大変厳しい御議論をいただいているわけですし、年度内成立はお願いを今しておりますが、大変非常に今、年度末の厳しい状況にあるわけですけれども、そういったことも含めて、チェックが利かないかというと、チェックは利いていると思いますし、その点も踏まえて、先ほどから申し上げたように、この特例公債法に、従来の第四条、経済・財政改革を推進しながら発行額の抑制に努めるという四条に加えて、さらに、徹底するという行財政改革について新条文も付けておりますので、国会の審議のチェックはかえって強化されているのではないかと思っております。

予算で決めるからいいんだと言うけど、かつて、宮澤喜一元大蔵大臣、こう言っています。結局、政権を持つ勢力の側が予算を編成し、その予算が国会を通過すればその範囲で公債の発行は自由である、そういうことになりますと、事実上、財政法の定めているところは全く無視されるということになります。特例公債を出さざるを得ないときは国会のお許しを得ると、その都度国会審議を経るべきだと、宮澤さんおっしゃっている。これ私、正論だというふうに思います。 　しかも、今第五条のことをおっしゃった。先ほどから議論あるけど、この第五条というのは異様な条文ですよ。何のためなんですか。特例公債を発行する理由とは何の関係もない。これ、自民党と維新の党首合意を条文化した極めて政治的な、もう異常な条文だと私は思うんですね。こういうものを基に、財政健全化だと言って更なる社会保障の削減につなげるというようなことにやろうとしているんじゃない

時間が迫ってきていますので、簡潔にお答えください。

今年、約三十年ぶりに診療報酬を三・〇九％増やさせていただきまして、（発言する者あり）当たり前とおっしゃる声も今ありましたけど、それでもかなり長いこと、民主党政権時代も含めてやってこられなかったことは事実でありますから、そういった意味では一定の御理解はいただいたわけではありますけれども、その辺の御姿勢も含めて、きちっと物価や人件費の上昇に対応した予算を組んでいるという自負はありますので、そのような御心配は当たらないかと思います。