財政金融委員会

高市内閣では、危機管理投資、成長投資で強い経済を実現することを目指しておりますので、御趣旨のとおり財政投融資の役割は今後ますます重要になります。 　この年度では、前年度からは六兆八千億円増えて十九兆ということですが、確かにピーク時は三十二兆ありましたから、まだまだ、事業の政策的な必要性や償還確実性等を見極めつつも、中長期の成長資金、リスクマネーの供給など、非常に積極的な投資の促進に役立つということで、それを取り組んでまいりたいと考えております。 　また、別枠管理につきましては、強く豊かな日本投資枠の中で、経済安全保障上特に重要な分野等については、複数年度で財源を確保した上で、償還財源の裏付けのあるつなぎ国債を発行してということで、特別会計で別枠管理をするということにしておりますが、このつなぎ国債については複数年度での財政バランスを確保するものでございまして、先日の内閣府の試算では、公債

時間が来ておりますので、おまとめください。

はい。 　ありがとうございました。頑張っていただけると思います。 　どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、柴愼一君が委員を辞任され、その補欠として広田一君が選任をされました。 　　　　─────────────

日本共産党の小池晃です。 　スルガの不正融資の被害者の救済の問題、今日も多くの方が取り上げておりまして、これ、この国会会期前から各党が、今日は与党の委員も取り上げた問題で、この間、やっぱりこういった形で国会で取り上げてきたことで金融庁も一定の対応をしていただいたというふうに私は思っていますし、スルガもこれやっぱり応じざるを得ないというような状況をつくり出してきたというのは、国会としてのやっぱり役割を果たしているなというふうに私自身は感じているところなんですね。 　ただ、やっぱりまだまだ解決したとは言えない状況にはある。ちょっと質問一つ飛ばして、今年三月に調停終結したわけですが、六百物件の購入者三百五十人のうち百四十人に対して解決金払うことになったけれども、弁護団に聞きますと、この解決金と物件売却代金で借金を解消する見込みがある人は五十人前後だと、残りの人たちは平均五千万円ほどの借金が残

調停が成立した六百物件、三百五十人のうちスルガ銀行による解決金支払の対象となった百九十三物件、百四十人については、解決金の支払を含む返済プランの合意がなされているというふうには認識をしておりますが、金融庁といたしましては、返済プランについて、スルガ銀行と債務者が双方の合意後においても、仮に債務者に返済が困難な事情が発生した場合には双方が誠実に協議することが重要と考えておりますので、何もこれで全部済むと、そういうふうな認識を申し上げていることはないと思っております。

まだまだ課題は残っているということだと思うんですね。 　今日は、柴議員が大事なことを提起されたと思うんですが、ちょっとこれは通告はしていなかったので、先ほど聞いたのでそれに関連して聞きたいんですけど、金融行政方針に関わって、先ほど局長は、これ個別の、何というか、権利関係ではなくて、金融機関においてなぜ不正事案が発生したか再発防止を求める趣旨なんだという答弁されたと思うんですね。ということであれば、これはスルガの報告をそのまま伝えるということではなくて、なぜこうした事案が発生したのか解明をして再発防止を求めるというのが私はこの金融行政方針に基づく金融庁の対応ではないかと考えますが、いかがですか。

スルガ銀行につきましては、まさに、かなり前ですけれども、検査に入りまして業務改善命令を出しまして、その業務改善命令に基づきます業務改善計画が提出され、その中で、その当行においての再発防止策ということも策定することを求めておりまして、その策定された再発防止策を含めた業務改善計画の履行状況について今日まで我々としてフォローアップをしてきていると、そういう状況になってきております。

いや、しかし、やっぱり国会での答弁聞いていると、やっぱりスルガの言い分そのまま言っているような、そういう答弁が余りに多いんではないかなと思うんですね。やっぱり金融庁として本当にこの事実どうなのかということを解明していくと、それがやっぱり金融行政方針でうたっている中身だと思うので、やはり個別の事案だから介入できないというんじゃなくて、きちんと金融庁として対応していただきたいということは改めて求めたいと思います。 　それから、相談窓口が昨日できたということは、これは私もこの場で求めましたので歓迎はしますが、やっぱりその調停に応じた人だけというのはちょっとおかしいですよね、これはどう考えても。やっぱり実際に、この被害者同盟の人たち以外は何か相手にされていないんじゃないかという、そういう声が来ているんですよ、こちらもね。金融庁は話聞いてくれないという声来ているわけで、やっぱりこういう窓口の扱いを

お答え申し上げます。 　今回設けました専用窓口は、今までその調停が非常に長期化してきているということで、協議も長くなってきているということで、そういった、早く解決を図る必要があると、示談のということで、それを加速化するという観点で、あえてそういった調停に参加した方でまだ示談になっていない方向けのちょっとこの特別なそういう枠組みを用意して、我々として、銀行の対応も加速化するようにということで趣旨としてはやったわけですけれども、それ以外の、調停に参加されていない方、あるいはまた、今返済続けていても、その後のいろいろな事情で返済等に困難が生じているような方、いろいろな方いらっしゃると思いますけれども、そういった方々について我々がお話を聞かないとかそういうつもりは全くございませんでして、趣旨としては、今回、専用窓口をつくったのはそういう趣旨でございまして、それ以外の方々についても我々としては丁寧