財政金融委員会

それでは質問に入りますが、財政運営に当たり、なぜ利払い費を考慮しないプライマリーバランスを目標としているのかというのは、非常にそれ疑問なんですよ。 　どういうことかというと、普通、企業経営するときに、経営がうまくいっているねとか、これはもう赤字になるねとかいうときに、当然、利払いという利息は計上して計算しますよね。しかし、政府は、プライマリーバランスというときにはこの利払い費入れてないというんですよ。 　それって、日銀が国債を多く引き受けているから、日銀が政府と同じと。だから、日銀に払う利払いは関係ないから、別に経営のスタンスで見るときには余りこの利払い関係ない。だからプライマリーバランスだといっているんじゃないかというふうに私は思うんですよ。 　近年、税収が増加していますよね。今年度の補正後の国債発行額というのは、昨年度の補正後よりも少ないじゃないですか。まだまだ財政に余力があるん

先ほど申し上げましたように、国民生活、各位に非常に重要な影響があるということもありまして、政権公約においては、社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けて検討を加速するということで、私どもは先般二月の総選挙を戦って多くの議席をいただいたということでございます。 　そのときに、先ほども申し上げましたが、ほとんどの政党が消費税については何らかの引下げ、減税をするということを掲げていらっしゃったように記憶をしておりましたが、実際に税法をまとめるということになると、その差は非常に大きく、今日も、全部を五％にするべきであるとか、あるいはゼロ％を恒久化するべきであるとか、それだけを考えても法律の書き方としては全く違う書き方になりますので、そこにどういう合意点が見出されるのかということを考えますと、やはり社会保障国民会議に御参加いただいて、そこで議論をいただくということは非常に意味のある

いや、先走りするというよりも、さっき話がありましたけど、それこそ自民党の政調会長が最後は総理の決断だと言うんだったら、最初から決断するべきでしょう。 　いや、だから、その社会保障国民会議といいますが、そこにいわゆる消費税を廃止しろとかゼロにしろという人は排除して、それで議論をしているんですから、逆に言うと、もっと早く決まるはずでしょう。だから、そういう意味では、国民会議のやり方は、ああ、早く決めるんだなと、そういうところ外しているんだから。ああ、それで、もう何％と、これで二年間、いつからだというふうに決めるかと思いきや、いやいやいやと。 　いや、ゼロ％だと一年掛かると、一％とかあれだったら半年だというような、もうこれとっくに前回から、消費税上げるときからもうやっているわけだからね。私も、そのシステム、そういうあれに、何ですか、精通していないけど、一般的に考えたら、上げるときは上げるんだ

消費税の引下げという方向についてどう思うかということだと思いますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、私どもは、政党として今申し上げたような政権公約を掲げて、この二月に選挙を戦って多くの議席をいただいております。私は参議院議員ですが。ということを考えて、また、現状、様々な世論調査を拝見いたしましても、何らかの形で飲食料品に係るその消費税率を下げることに賛成の方の合計の方が多いような最近世論調査の結果しか出てきておりませんので、そういう意味では、今の物価高あるいは様々な社会経済上の問題から国民がそのように御判断をされているということだとも思いますし、総理が何度も申し上げておりますように、強い思いを持って臨んでおりますので、当然、総理の御方針は我々財務省の方針でありますから、その辺は御安心をいただいてと思います。

総理の意向はそうかもしれないですけど、周りの取り巻きの政治家さん、財務省で大臣経験のあるような重鎮の先生方は、それはそういうふうに思っていないんじゃないのかなという気がするんですよ。 　そういう意味では、総理とか片山財務大臣は頑張られているんだろうなと忖度はするわけですが、やっぱり結果ですから。結果、結果としてちゃんとそれが国民に伝わって初めて頑張られたなというのはあると。私も政治家ですから、やはり党内でのいろんな動きとかいろんなことがあって一概にぱっといかないというのは分かるんですけど、やはりこれはもう選挙でここまでちゃんと公約をして、そして戦って大勝ちさせていただいたんですから、それは早くやらないと次に大きく影響するということはもう本当、大臣もうなずいていらっしゃいますけど、そういうことなんですよね。 　だから、そういう意味においては、是非しっかりとリーダーシップを持ってやってもら

社民党のラサール石井でございます。 　私もスルガ銀行不正融資問題についてお伺いをいたします。 　金融庁が救済に向けて積極的なイニシアチブを取っているとは非常に言い難いと思っております。また、かぼちゃの馬車事件のような、代物弁済、返済による集団的解決が果たせなかった状況の中で、被害者同盟の皆さんが自ら救済のためのスキームを考え、議員の皆さんを巡って説明をされています。 　今日は、被害者の皆さんが考えられたスキームと、それに伴う懸念事項について質問をいたします。 　現在、被害者の方が考えておられるサービサーを活用した損害公平負担スキームということで、私がお配りしたこの資料、ちょっとややこしいですけれども、これについて説明をいたします。 　まず、被害総額、債権総額が一・七億円といたします。まず、被害者が抱えている物件、これを任意売却し、それで得たお金を返済に充当します。このグラフのよう

お答え申し上げます。 　アパマン向け融資に係る問題につきましては、銀行と債務者の双方が本年三月までに調停で合意いたしました調停条項に沿いまして、両者の間の協議により返済プランを策定し、示談による解決が図られていくべきものと承知しております。 　その上で、今御説明のございましたスキームにつきましては、概要を御説明いただきましたけれども、なお詳細については承知していないところでございますが、一般的に、このサービサーへの債権売却というものは、債務の返済が困難な場合などにおいて実務の上で広く活用されている手法の一つだというふうに認識しております。 　その上で、この当該債権の売却の価格ですとか条件、それから今御指摘のございましたその抵当権の解除のタイミングといった、こういった問題につきましても、個々の債権の内容、債務者の状況等によって異なるものでございますので、こういった点を含めまして、個々の

先ほどから御指摘があるように、この問題を金融庁はただ眺めているだけで何もしてくれてはいないわけですが、先に進みます。 　この物件の売却がかなったとします。その場合、次の関門は残高を超テールヘビー、つまり先ほど言った毎月一万円に変更するということが問題です。被害者をあまねく救済するには、不正融資に係る全ての債務を超テールヘビーに変更することをルール化すべきだと思いますが、金融庁として、銀行側にそのような助言や勧告を行う考えはありませんか。

テールヘビーにということについてでございますけれども、この返済の金額ですとか、あるいは返済のスケジュールなどのいわゆる返済条件につきましても、債務の残高ですとか、あるいはそれぞれの方の物件の収支あるいは売却価格の見通し、さらには債務者の方の御意向など、様々な要素を踏まえて、債務者個々の状況に応じて当事者間で協議し、合意されるべきものというふうに考えております。 　いわゆるテールヘビーによる返済プランということも含めまして、一概にどのようなプランが望ましいのかということをお答えすることは困難であるというのは御理解いただければというふうに思います。 　当庁といたしましては、スルガ銀行が債務者の個々の状況に応じた適切な返済プランの策定に向けて協議を誠実に行っているのか、指導監督していきたいというふうに思っております。

これも全部被害者の方が考えてくれているわけですよ。 　そして、次です。 　残債を超テールヘビーに変更したとします。いよいよ債権をサービサーに売却する段階に進みますが、ここで懸念されるのが、毎月一万円程度の超テールヘビー方式という返済条件がサービサーへの売却後変わってしまうと、被害者がサービサーによる返済要求にさらされてしまいます。 　スルガ銀行の加藤社長は、サービサースキームの活用を考えていることをにおわせつつ、銀行が売却後の条件に関与したり、特定の解決条件を保証することはできない、売却後の回収方針や返済条件は顧客とサービサーとの間の個別交渉になると述べています。私は知らぬということですね。 　サービサーとなると、所管が金融庁から法務省に移ります。監督が不十分となるではないかとの懸念もあります。サービサーが銀行以上に苛烈な取立てを行っては元も子もありませんから、サービサーに対する返