財政金融委員会

要因おっしゃいましたけれども、インボイスもこれに追い打ちを掛けているんではないかということが指摘をされているんですね。 　これ、インボイスは任意だというふうに言いながら、実際、登録しないと排除されるということが起こっております。 　京都の個タク組合のお話聞いたんですが、京都の観光を支える足になっているんですが、インボイス登録しないと、ウーバータクシー、それからＤｉＤｉ、これ配車アプリ使えなくなってしまうというんですね。それから、東京の個人タクシー組合では、配車アプリ使うにはインボイスの加入が条件になっていると。 　やっぱり流しだけとか駅で待っているだけだと商売上大変な不利になるわけで、やっぱりこれは、公正取引委員会に聞くんですが、公正な取引からの排除ではありませんか。

お答えいたします。 　一般論として申し上げますと、独占禁止法上違法な行為の実効を確保するための手段として取引を拒絶する場合等を除きまして、事業者がどの事業者と取引するかは基本的に自由であります。そのため、タクシー配車アプリ事業者が課税事業者のみが登録できるシステムを設定すること自体、原則として独占禁止法上問題となるものではございません。 　一方で、これも一般論として申し上げますと、事業者団体が行います共同事業につきまして、課税事業者とならないことを理由として、共同事業から排斥し、免税事業者の事業活動を困難にさせる場合など、その参加又は利用について事業者間で差別的な取扱いをすることは独占禁止法上問題となるおそれがございます。 　いずれにしましても、個別の事案が独占禁止法上問題となるかにつきましては、事実関係などを個別に調査した上で判断していくこととなります。

これ、やっぱり独禁法上問題があるケースがあると思います。 　これ、財務省に、財務省がやったインボイスによって起こっている事態ですから、これ実態調査やっていただきたいということを求めておきたいと思います。 　その上で、消費税の問題ですが、先ほども議論あったんですけど、総理が強い思いでやっていると。にもかかわらず、今、国民会議なるもので議論がされているわけですね。小林政調会長は、最後は首相の政治判断だというふうに先日おっしゃったんですよ。だったら、何で国民会議でやるんですかということになりませんか。 　国会に消費税減税法案を出して、私たちは食料品だけじゃ駄目だと思っているし、二年限りじゃ駄目だと思っているけど、そういう議論を国会でやる方がよっぽど実のある議論ができるじゃないですか。総理、総理じゃない、大臣、大臣ね、やっぱりこの国民会議でやるというやり方、これやめた方がいいと。もしもあの総

先ほどからるる御意見も出ておりますが、食料品の消費税減税につきましては、二月の総選挙において、我々自民党の政権公約に、国民会議において財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速するということを記載して、それで戦いまして多くの議席をいただいたという事実がございます。 　選挙期間中におきましても、党派によりその御主張は非常に様々でございました。ほとんど全ての会派が減税に言及をしておられましたが、非常に様々であることが明らかになりましたので、この実施に向けて検討すべき諸課題があるとの御指摘を数多くいただいたところでございます。 　そこで、消費税の在り方が、元々社会保障や地方財政への影響、金利や為替等の金融市場への影響も含めて国民生活に非常に深く関わるものであり、丁寧に議論を進めていく必要があるということから、政府・与党としては社会保障国民会議を立ち上げたと、こういうことでございます

じゃ、その国民会議みたいなのを経ないのは丁寧じゃないんですか。これだけ何でこの国民会議なんですか。おかしいじゃないですか。 　大体ね、消費税減税という方向は一致しているとおっしゃるわけですよ。一致していない問題いろいろあるじゃないですか。しかし、これ消費税はやっぱり減税という方向一致しているんだから、だったら何で法案を国会に出して議論するというやり方をしないのかというふうに思うんですね。 　私は、食料品だけじゃ駄目だと思いますよ。これ結局、被害を受ける農業、外食産業、これ農業生産者への追加負担は四千億円にもなるというじゃないですか。こんなマッチポンプみたいなことしないで、公平、中立、簡素の税制の原則で、一律五％に減税をし、そしてさらに廃止目指すと、恒久減税でやるということが必要だと思うんですが、ちょっと時間がないので、済みません、財源問題です。 　もちろん租税特別措置などの見直しも必

御指摘の金融所得課税の在り方の検討に当たりましては、税負担の公平性、それから貯蓄から投資への流れを引き続き推進して、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも要素の一つとして重要でございまして、これらを総合的に考えているところでございます。 　仮に、例えば、委員の御指摘のように総合課税化ですね、金融所得についてということを行おうとする場合に、納税者が各口座等の所得を確認、合算し、確定申告をするという必要が出てきて、利便性について損なわれるということを御指摘する旨もあるわけで、例えば、税率を引き上げるということをもっと範囲を拡大する等につきましても、これは所得再分配機能というのをどのぐらい発揮するかという観点が、先ほどの相続税とは別の意味ですけれども係ってきますので、そこのところについて、個人所得課税の在り方について、もちろん御指摘も受けて不断に検討していくということ

時間が参りましたので、おまとめください。

はい。 　もう終わりますが、私は、高額の金融所得について税率を上げるということを提案しているので、総合課税にするというのは、それはいろんな課題があることは承知をしております。ただ、まずやっぱりその税率について見直すと。 　これ、見ていただければ、投資大国と言われているアメリカに比べても税率低いんですから、これはやっぱり一般投資家の投資を阻害するものではありませんので、こういう形で、やはり財政を安定させることが経済の持続的な成長にもなるし、それが投資の促進に私はなると思いますので、そういう好循環に向けた取組を是非やっていただきたい。 　終わります。

大島九州男でございます。 　まず、質問に入る前に、さっきの局長の答弁で、いや、司法のため、要は、目的がというようなことをおっしゃいましたけど、結局、金融庁がいろんな問題を放置していたことによって、だから変額保険、それがまたスルガになったり、プルデンシャル、ソニー生命になっているわけでしょう。だから再発防止に、抑止力が働いていないんですよ、指導が。だから、結局、森委員とかが要求していたり小池さんなんかが要求をされていることは再発防止でしょう。そして、それは抑止力になるんですよ。 　結局、もうなあなあにされるから、こんなことやったっていいよ、別にと、それで罰せられないんだからというような、そういうことで被害がどんどん、それこそ変化しながら脈々と国民をむしばんでいるという、そういう状況に対して金融庁が指導をすると、そういう目的で再発防止と抑止力のために調査をして、それを公表すると。当たり前の

後刻理事会にて協議いたします。