財政金融委員会

以前にもお答えをしておるんですけれども、今のその外為法の対内直接投資審査制度が、法律上、直接投資、インフラ事業を含む日本企業を買うと、買収する、あるいは新たに国内で設立する場合に限って審査を行うというふうにはっきり書かれているものですから、運営権の取得そのものについては現行の外為法の審査対象にはならないという立て付けになっておりますので、そこはそういう状況ですが、ただ、委員の問題意識である水道等のインフラが平時、有事問わずに安全で安定的に機能するかどうかは非常に重要と考えておりますので、外為法のみならず、関係省庁所管の業法等も含めて適切な対応を行っていく必要があると考えております。 　いずれにしても、ＪＦＩＣ、ジャパン・フォーリン・インベストメント・コミッティー、既に六月末に発足しておりますので、関係省庁と緊密に連携しながら国益を守ってまいりたいと考えております。

是非とも審査対象に加えていただきたいと強くお願い申し上げます。国として推進している、民営化を推進しているわけですから、その責任において国がしっかりと審査するという制度が必要だと考えます。 　ちょっと時間が来てしまっておりますけれども、日銀の利上げについてもちょっと伺いたいと思います。 　質問一つ飛ばさせていただきまして、骨太の方針二〇二六原案に示されたデフレに後戻りすることのない物価安定の下での持続的な経済成長及び強い経済の実現という政府の基本方針について、日本銀行は政府と認識を共有されておられますでしょうか。

時間が来ておりますので、簡潔におまとめください。

はい。 　政府の骨太の方針につきましては現在閣議決定に向けたプロセスが進んでいる状況にあると認識しておりまして、具体的にコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。 　日本銀行法二条では、金融政策運営の理念として、物価安定を図ることを通じまして国民経済の健全な発展に資することを定めております。したがって、日本銀行は、金融政策の第一義的な目標を物価安定としつつも、それを通じまして国民経済が健全に発展するような状況を目指しております。 　この点、現在のように、物価の上振れリスクが高い状況におきまして、金融緩和度合いの必要な調整が遅れますと、そうしたリスクが顕在化しまして、それがその後の景気の下押しにつながるおそれもあります。このため、経済・物価情勢に応じて適切に金融政策を運営していくことは、物価安定を実現するとともに、我が国経済の持続的な成長の実現に資するものというふうに考

ありがとうございます。 　物価安定はあくまで手段であって、目的は強い日本の経済だと思いますので、その辺をしっかり意識して取り組んでいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の松田学です。 　十分しかないのでどこまで聞けるか分かりませんが、一応、ここは財政金融委員会の一般質疑ですので、財政と金融のちょっと基本的なことについてですね。 　かつて財政と金融は大蔵省で一体だったんですが、今は分離されています。かつて財政と金融は一体であるべきだという議論をした際に、この通貨というのは財政と金融両方に関わっている問題なので一体でやるべきだと。先般、金商法の質疑のときに私も通貨全般について片山大臣に質問いたしましたが、このマターは財務省と金融庁両方にまたがっていまして、今、ずっとこのところ財務大臣が金融担当大臣を兼ねているんですが、組織として分かれているということで、片山大臣も私も、かつて長年、財政金融一体の大蔵省に勤めてきたんですが。 　大臣に、財務・金融担当大臣に就任されて九か月の御経験を踏まえて、この分離されていることのメリット、デメリット、もしデメリッ

平成十二年七月に金融庁ができまして、翌年十三年一月に大蔵省が財務省に改組という形で財金分離ができたわけですが、分離後において、財政、金融、経済に対する一体的な政策対応の確保が必要であるということ、それから、Ｇ７などの国際的な対応につきましては、まさに財政、金融の両面からのアプローチが重要というか、まあそれが前提になっていろんな議論をしているということを踏まえまして、財務省と金融庁は職員の人事交流等も行いながら緊密に連携してまいりまして、委員御指摘のように、このところは財務大臣と内閣府の金融担当大臣は同じ人になっているということはあります。 　私自身、昨年十月以降、財務大臣兼金融担当大臣として出席した国際会議だけでも、そうですね、一、二、三、四、五、五回、オンラインを含めますと十回ぐらいになると思いますが、まさにフロンティアＡＩの話が四月から出てきたときに、米国を含むＧ７と連携しながら、我

次に、我が国はつい最近まで対外純資産残高世界一をずっと続けてきた国なんですが、どちらかというと、国内で形成された貯蓄や金融資産が海外にあふれ出るように運用されて、そういう構図があったというふうに思いますけれども、そのような中で、今回、トランプ政権との関税合意の中で、更に五千五百億ドル、対米投資、政府は約束していますが、いや、メガバンクからは、それに伴って必要となる規模でのドル調達が大変だと、また、それだけのドル調達をすると円安を加速するんじゃないかという懸念の声も聞かれますが、結構無理な約束をしているんじゃないかなという感じもしますが、これにどういうふうに答えられるか。 　また、これはよく聞かれることなんですが、先般、インド向け二兆円という話もありましたが、これまでのウクライナ支援も含めて、日本のマネーの流れをむしろ海外ではなくて国内の方に優先すべきではないかという声もあって、対外投資と

まさに日本と世界をめぐる大きな資金の流れについての大所高所の御質問なのでこの時間内にお答えできるかどうか分からないんですが、まず、その国内投資のてこ入れということにつきましては、高市総理が非常にしょっちゅうおっしゃっている、まさに政策の根幹にある概念として、我が国の潜在成長率が主要先進国と比べてこのところ低迷している中で、国内投資が足りないと、国内投資に徹底的なてこ入れが必要というのが基本認識であります。 　そのために、危機管理投資、成長投資を始め、国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を予見可能性を持って実現するように、強く豊かな日本投資枠を創設して臨むということでございまして、今、対外純資産や為替相場に関する御指摘もいただいたんですが、これらはそれだけの要因で決まるものではないので、投資資金等の流れの一つ一つがどうかということではないと思っておりますが、こうやって大胆な国内

それから、財政投融資について触れたいんですが、ピークのときに比べて今規模は半分以下になっているということなんですが、まさに高市財政をやるために、貴重な、日本の貴重な国家ファンドだと思うんですね、財政投融資は。この活用というのは重要だと思っておりますし、また、財投債の原資となる、財政投融資の原資となります財投債ですね、これ内閣府の国、地方の公債等残高に入っていないとすれば、これをもって公債等残高、ＧＤＰ比を見ていくというふうにしますと、財投を拡大しても余り影響ないんじゃないか。 　また一方で、つなぎ国債という話もありますし、これ別枠管理にしていけば、この指標についてマーケットの信認という問題も、これ増発しても問題ないんじゃないかという考え方もあるかと思いますが、ただ一方で、マーケットでは国債という一つの商品、金融商品でありますので、やっぱり量が増えると、また先ほどから議論が出ているように、