財政金融委員会

お答えいたします。 　お尋ねの点でございますが、個別の事案につきましては、事実関係によりまして課税関係が異なってまいりますので確たることは申し上げられないことを御理解いただければと思いますが、一般論として申し上げますと、債務免除により受ける経済的利益は原則として所得税の課税対象となるわけでございますが、債務免除が債務者の保有する資産に加えられた損害の補填としてなされる場合には、収入に代わる性質を有するもの及び必要経費の算入金額を補填するものを除きまして、その債務免除により受ける経済的利益は、損害賠償金又は相当の見舞金に類するものとして非課税となるわけでございます。 　この非課税とする取扱いでございますが、その損害が不法行為により生じたものであることを必ずしも必要とするものではございません。

四月九日の本委員会でも申し上げましたが、スルガ銀行は不正融資によって巨額の利益を上げています。不正融資を行う経済的インセンティブがある現状を放っておくと第二、第三のスルガ銀行が出てきかねませんから、欧米のような制裁金、課徴金の制度を我が国にも導入すべきと考えます。 　四月九日、大臣自ら言及されたように、金融商品取引法は、インサイダー取引と不正取引を始めとする法令違反行為を行った者に課徴金を課す制度を持っています。銀行法の目的は国民経済の健全な発展に資すること、金商法の目的は国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資すること、ほとんど同じ目的を有しています。 　大臣は、スルガ銀行の問題を銀行一般の問題として立法事実とするのは非常に難しいとおっしゃいますが、不正融資はスルガ銀行に限った問題ではなく、例えばＳＢＩアルヒの問題でもありますし、不正融資で利益が上がる現状を放置し続ける限り、同じよう

委員御指摘のように、欧米の法令の中では、銀行に対して金銭的制裁による抑止力を働かせるという観点から、法令違反ですとか不適切な業務運営に行政上の多額の制裁金を科すことができるという規定がある例がございます。 　そのようなことは承知をしておりますが、我が国では、規制の実効性を確保するということが目的として課徴金制度を導入している事例はありますけれども、銀行の場合は免許がなければ営業できない業種でございまして、そういった前提の下で、体制整備義務ですとか行為規制に違反する行為に対しては業務改善命令を始めとする行政処分や刑罰を科すことによって規制の実効性を確保しているといった理由から、現状、銀行法には課徴金制度は設けられてはおりません。 　その上で、このスルガ銀行のアパマン問題については、訴訟の場でスルガ銀行に損害賠償責任が認められていないということと、調停においてもスルガ銀行の不法行為が成立す

同じく四月九日の本委員会で大臣は、我が国には既に金融サービス提供法があるとして、被害者の皆さんが求めるいわゆる金融商品版ＰＬ法の制定の必要性を否定されました。 　金サ法は、金融商品の販売について、説明義務や断定的判断の提供等の禁止、違反行為を行った際の損害賠償責任を定めていますが、スルガ銀行のように、レントロールを改ざんする等して絶対に収益が上がると偽装し物件を高値でつかませるような不動産契約の成立に加担する行為を、同法において金融商品の販売として規制されますか。

お答え申し上げます。 　金融サービス提供法におきましては、同法に規定する金融商品の販売等に該当する金融取引について、業者が違法行為を行った際の損害賠償責任等の規定が定められておりますが、融資取引につきましては、利用者が資金の出し手ではなく受け手であり、利用者保護の観点からは、投資性のあるほかの金融商品とは別の検討がなされるべきというふうに考えられましたことから、損害賠償責任等の規定は適用されておりません。 　他方で、同法では、広く金融事業者等に対して顧客の最善の利益を勘案した誠実かつ公正な業務遂行というものを第二条で求めております。この規定は、融資取引を行う銀行にも適用されているところでございます。 　金融庁といたしましては、モニタリングを通じて顧客本位の業務運営を促してまいりたいと考えております。

時間が参りましたので最後の質問は飛ばしますけれども、スルガ銀行は、調停期間中返済を停止していた被害者に対し、未収利息及び遅延損害金の支払も求めています。それらだけでも年利一四％、数千万円に上ると被害者から伺っております。 　そもそも、不正融資を行った側が未収利息や遅延損害金を請求すること自体が不当であると私は申し上げて、制裁金、課徴金制度の導入を強く求めて、質問を終わります。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後一時九分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山中　　泉君　　　　　松田　　学君 　六月二十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　西田　英範君　　　　　小野田紀美君 　六月二十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小野田紀美君　　　　　西田　英範君 　七月八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小林孝一郎君　　　　　鶴保　庸介君 　　　　　西田　英範君　　　　　山崎　正昭君 　七月九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　鶴保　庸介君　　　　　小林孝一郎君 　　　　　山崎　正昭君　　　　　西田　英範君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　

ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、山中泉君が委員を辞任され、その補欠として松田学君が選任をされました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁企画市場局長井上俊剛君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕