財政金融委員会

お答え申し上げます。 　サービサーに債権を売却する場合についてでございますけれども、サービサーは、制度といたしましては、債権管理回収業に関する特別措置法に基づきまして法務省が監督する業者となっておりまして、金融庁といたしましては、債権の売却先であるサービサーへの監督や指導を行うことができないという点について御理解いただければと思います。 　本件におきましては、仮にこのサービサーに売却する場合においても、売却に当たってのどのような条件にするのか、そういったことを含めて、個々の債務者の状況を踏まえた返済プランというものを策定する、そういったものにしていくということで、当事者間で十分に協議されるということが重要であると思いまして、その点についての対応ということをしっかりやっていくように指導監督していきたいと思っています。

そして、被害者がサービサーから債権を買い戻した時点で、被害者は巨額の債務から解放され問題解決となればいいですけれども、被害者の過去の返済遅延といった信用情報が回復されないリスクがあります。ブラックリストに載ったままだと、クレジットカードの新規作成、各種ローンの利用が制限され、被害者の今後の生活に影響を及ぼします。 　被害者がサービサーから債権を買い取った時点でブラックリストから削除するよう徹底されるのが望ましいと考えますが、政府から個人信用情報機関に対しそのように促すことは可能でしょうか。

お答え申し上げます。 　信用情報機関に登録するこの信用情報でございますけれども、これは、信用情報機関と金融機関の間の規約等に基づきまして金融機関が登録するというものと承知してございます。 　また、信用情報機関が任意に個々の信用情報の削除を行うという仕組みにはなっておらず、そういう意味で、金融庁が信用情報機関に働きを行うということは困難である点を御理解いただければと思います。 　その上で、個々の債務者の状況は様々でございまして、一概に申し上げることは難しいわけでございますが、金融庁といたしましては、スルガ銀行に対しまして、信用情報機関の取扱いというものも含めまして、債務者の状況を踏まえた適切な対応を取るように引き続き促してまいりたいというふうに思っております。

そもそも、だまして高い金を貸して、それが払えないのが、遅れたからブラックリストに載るということ自体がもうおかしいんですけど、それが悪いことだと裁判で言われた後もまだブラックリストに載ったままというのは全く私としては考えられません。 　さあ、この問題がまあ成功したと、ずっと、という仮定でしゃべっていますけど、最も深刻なのは、スルガ銀行が負担する債務総額と、そのサービサーから債務を買ったときの合計分の差額、これで債務免除を受けたとします。その免除額が一部所得として所得税が課せられてしまうということです。この場合、数千万になったとしたら、数百万あるいは数千万もの所得税を課せられることになっては元も子もないわけです。 　かぼちゃの馬車事件の際は、差額をシェアハウスオーナーが受けた損害に対する賠償と認め、非課税とした経緯があります。スルガ銀行についても同様の対応を取っていただくことが望ましいと思

お答えいたします。 　お尋ねの点でございますが、個々の事案の事実関係によりまして課税関係が異なってまいりますので確たることは申し上げられないことを御理解いただければと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、債務免除により受ける経済的利益につきましては、原則として所得税の課税対象となることになってございます。ただし、破産法の免責許可の場合のように、資力を喪失していて債務弁済が著しく困難であるという場合は、その債務免除により受ける経済的利益につきましては所得税の課税対象とはならないこととされております。 　また、債務免除が債務者の保有する資産に加えられた損害の補填としてなされる場合には、収入に代わる性質を有するもの及び必要経費の算入金額を補填するものを除きまして、その債務免除により受ける経済的利益は、損害賠償金又は相当の見舞金に類するものとして非課税となります。

時間が参りましたので、おまとめください。

これで最後の質問にいたします。

いや、おまとめください。時間を超えていますので。

あっ、まとめるんですね。分かりました。 　金融商品取引法は課徴金制度を有しているんですね。ところが、銀行法ではそれを設けていない。そのことについて質問をしようと思ったら、時間が参りました。 　そこら辺もよく考えて、今、ほとんどゼロ回答でしたけれども、金融庁が全く被害者に寄り添っていないということが……

おまとめください。