財政金融委員会

今、この基金残高の一つ一つのデータの統計とその資産の統計がどう突合されているかというのは私ちょっと今持っていないんですけれども、予算上こういったものが説明されておりますし、基金として財政上持っているということは確かでございます。

資料一で提供しておりますが、令和七年の基金シートで明らかにされた令和六年の、二〇二四年度の残高が約十七・六兆円という形で、内閣官房の方からいただいているところの資料です。ここにも資産がありますと。 　ところで、こういう形でいろんなところに日本国の資産があるということだけは明らかになっているわけですが、こういう資産については全然言わないんですね。借金だけをずっと言うんですけど、大臣、なぜそういうふうに言うんでしょうか。 　普通は、銀行で借入れなんかするときは、金融機関はその企業が持っている借金だけを見たりしませんよね。様々な資産を見て貸出枠を決めたりするわけですよね、事業の正当性も含めて。まあ、これはいいとしても。少なくとも資産との見合いを考えるわけですけれども、なぜ日本国だけは借金だけばっかり言うんですか。資産を全く無視するような形でするんでしょうか。 　その点について大臣のお考えを

おっしゃるようなことを私も省内で時々職員に議論の中で言いますが、また、この委員会でも再三議論になっておりますけれども、我が国は国債を発行しておりますわけで、今のところ長年いわゆる格付は同じ格付にとどまっておりまして、当面その格付が適当だということを我が国として、例えばそういった金融機関に対して、あるいはＩＭＦやＯＥＣＤのコンサルテーションに対して言うときには、これだけの資産がありますということはちゃんと申し上げるわけでございます、それは発行主体として。 　という両面があって、恐らくは、長年御経験のある上田委員がおっしゃるのは、やはり財務省全体としては、予算を要求されて査定される側の立場が非常に強いものですから、極めてディフェンシブになって、そちらの方が強調されることが多いんで、じゃ、ほかの情報は出していないのか、ほかのプレゼンはしていないのかというと、そういうことではないんですよね。ただ

非常に片山大臣は立派な発言をされていただいているところでございます。 　そこでお伺いしたいんですが、基金事業、もとより専門ではないわけでありますが、これも最初はちゃんと基金事業として平成二十八年からスタートしまして、二〇一六年からスタートして約、最初は基金残高も二・八兆円ぐらいで、今や大変な残高になっているんですけれども、少なくとも事業支出ゼロなんというのはなかったんです。今はどんどん事業支出ゼロが増えてきまして、あんまりやかましく言われたので、ここ一、二年減ってきましたけれども。 　要するに、取れるものは取っておけと、枠組みだけは押さえておこうという話で、事業の中身も何もできていないんですよ。こういうものが横行しているんですよ。若き日の主計官片山さつきだったら、こんなの全部ぶった切っているんじゃないでしょうかね。私からすると、少なくとも事業支出がゼロなんという世界というのはあり得ない

予算の作り方につきましては、この何年間か、単年度主義の弊害というものがありながら、かつ基金についても、委員がおっしゃったように、かつての特別会計のように、母屋ではおかゆをすすっても離れではすき焼きじゃ困るということで、きちっと見ていかなきゃいけないという波というか、そういう質疑が行われておりますし、政府内でも努力をしておりまして、行政レビューの方で十年以内の設置期限の設定ですとか、事業が終了し管理費のみの支出となっている基金は廃止が原則で、廃止に至らなくても、使用見込みのない資金は国庫返納等、幾つか原則を定めておりまして、これを成果目標等に照らして一つ一つやっていくということになっているんですが。 　今般、実は、内閣発足とともに、私ども、租税特別措置とそれから補助金の見直しについてという本来の財務省の本務であることをあえて外出しして担務をいただいておりまして、そのための新しい会議体、組織

お考えはいいんですが、七基金はまさに緊要性が全くないわけですから、削除されたらどうかなというふうに御提案しておきます。補正予算から削除されたらどうかなと思って、提案しておきます。 　資料二を御覧いただけますか。二〇一三年度から二〇二四年度における決算の不用額、繰越額。大臣、改めてトレースされたらどういう考え方お持ちでしょうか。コロナの前後のときにむちゃくちゃ不用額と繰越額が増えました。その流れが幾らか落ち着いてはきていますが、二〇一四年、一五年、一六年辺りと比べると、はるかにまだ多いと。 　まさにこの不用額と繰越額というのは、予算の使い残しという観点からすれば、予算査定が十分じゃなかったということになるんじゃないでしょうか。そういうことになりませんか、大臣、いかがでしょうか。

もちろん、その不用が過度であるということは、非常に、予算の執行状況も踏まえつつ作っていくのが予算でございますから、できるだけ効率的な予算執行においては少なくなっていった方がいいんですけれども、例えば、今回の不用額の主なものを考えますと、介護保険のいわゆる要介護認定人数が多めであったとか、あるいは大学等修学支援金において、これは、国の目標として八割進学になっているので八割を目標にせざるを得ないんですが、そこになかなか行かないので余るとか、そういったものが大どころの一千億、二千億、それ以上のものになっておりまして、年金の繰入れについては一兆以上そこがずれておりますので。 　ここは目標としているもので掲げざるを得ないという部分があるんですよ。それを、じゃ、掲げないで落としていいのかというと、やっぱりそれは目標だから、特に社会保障関係ですから、というものがあるのと、このところ国債費は金利が上昇が

今おっしゃったとおりであります。そのための補正じゃないですか。 　きちっとした査定をして、はみ出て、話が出てきたものに関して補正をすると。補正は補正で別個の予算みたいになっているところに問題があるということを私たちは言っているんですよ。今大臣がおっしゃったような話が出てくるわけですよ。事実と査定と現実が異なってくる、ゆえに補正で何とかしていくという、そのための補正なんですが、補正は補正でもう全く別予算みたいになっちゃっているんですよ。十八兆円超える、そこに問題があるというふうに私は思うところであります。 　まだまだお話もしたいところですが、いずれにしても、先ほども申し上げました基金の部分でも、休眠預金ではありませんから、基金というのは。取りあえずは取っておけという話ではありませんから。国民の、しかも基金事業の中身でＧＤＰが増えるような話なんていうのはほとんどありません。官民ファンドと同

公明党の上田勇でございます。 　今日は、事前の協議の過程で、スルガ銀行問題を中心テーマの一つとして議論するということでもありましたので、初めにスルガ銀行による不正融資事件について何点か質問させていただきます。これまでほかの委員からも質疑ありましたので重複する部分もあるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいというふうに思います。 　不正融資に関する投資家などからの苦情などが二〇一一年頃から金融庁に寄せられていたとの先ほど答弁がありました。何でこの時点で問題を認識していなかったのかというのは不思議としか言いようがありません。 　報道などでは、二〇一七年頃に金融庁がスルガ銀行を地銀の優等生であるとか地銀の手本と高く評価しているということでありますが、先ほどもこの点については確認があったところでございます。その時点では金融庁としてそのような認識であったのか、また、そうだとすれば、どのよう

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、当庁の相談室にスルガ銀行に関する苦情が入り始めましたのは、アパマン関係は遅くとも二〇一一年から、シェアハウス関係は二〇一五年からでございました。シェアハウスを販売していました不動産業者の経営不安、賃料支払停止等が大きく報道されましたのが二〇一八年一月でございまして、私どもが本件の問題を深く認識いたしましたのは二〇一八年一月のこの報道以降でございました。 　委員御指摘の二〇一七年頃の報道等について申し上げますと、当庁の元長官でございました森氏が二〇一七年の五月に行われた講演におきまして、当行に関しまして、特異なビジネスモデルによって継続して高い収益を上げている等と述べたものと承知しております。その際に、森氏は同じ講演におきまして、地域金融機関がアパートローンの拡大を行っているが、これは抜本的な解決策にはならないといったことも指摘しているところでござ