財政金融委員会

ありがとうございます。 　今回のこの暗号資産の規制についてもう一つ大事な視点としましては、国内の登録業者だけではなくて、海外の無登録業者を通じて日本の居住者が取引するケースも少なくないということを踏まえる必要があります。国内業者への規制を強化しても、その利用が海外無登録業者へ流れれば、投資者保護はかえって弱まるおそれがあるわけであります。 　本改正において民事効が導入されるといった法的な措置は講じられておりますけれども、実態的にしっかりと未然防止を図る必要があるわけであります。 　政府として、海外無登録業者による日本居住者向けサービス、広告、アプリ配信、アフィリエイト、インフルエンサー勧誘、ＳＮＳ上の投資勧誘にどのように対応されますでしょうか。今後、アクセス遮断、広告規制、警告、海外当局との連携、アプリストア事業者への働きかけなど、金融庁としての具体的な今後の方針をお伺いいたします。

金融庁といたしましては、金融庁のウェブサイトや公式ＳＮＳ等を活用し、利用者に対して無登録業者との取引は高リスクである旨の注意喚起を行うとともに、悪質な無登録業者に対しては警告を行い、警告した先の名称等を公表したり、必要に応じて警察や消費者庁とも情報共有をしております。加えて、警告書の発出後も無登録営業を継続している事業者については、アプリストアへの働きかけを通じたアプリ配信停止等の取組も進めてまいりました。 　さらに、今般の改正法案では、無登録業者による違法な投資勧誘を防止するために、より厳格な規制を設けることとしております。具体的には、無登録業に対する罰則を引き上げる、証券取引等監視委員会の犯則調査権限の対象に無登録業を加える、証券取引等監視委員会の申立てにより無登録業者等について裁判所が緊急差止め命令を行えるようにする、暗号資産取引業者の取り扱っていない暗号資産に関する無登録業者によ

ありがとうございます。 　少し、お時間の関係で、後半のサステナビリティー開示の方に一旦ちょっと移らさせていただきます。 　このサステナビリティー情報開示につきましてですが、この気候変動等に関する情報開示でありますけれども、これは大変企業の中で進んできたわけであります。今回、投資家にとって信頼できる情報を担保する観点から第三者保証等の措置が講じられるものであります。 　このサステナビリティー情報開示の意義は、投資家との対話に加えて、企業が気候変動などを始めとした様々な環境変化を踏まえて、リスクシナリオも想定しつつ、長期にわたって市場や消費者との関係で自らの価値を位置付けて企業価値を向上させるという経営上の目線を持つことにつながりまして、企業経営力や成長力強化にもつながる、そういった意義もあるわけであります。 　一方で、今回の措置を踏まえて、サステナビリティー情報開示のこのサステナビリ

本改正法案により、サステナビリティー開示基準に基づく情報開示が求められることにより、企業には一定の負担が想定されるところでございます。こうした負担も勘案をし、サステナビリティー情報の開示につきましては、プライム市場上場企業のうち時価総額の大きな企業から段階的に開示基準を適用する、さらに、それぞれの開示基準の適用開始から二年間はサステナビリティー情報の記載を事後的に追完できるとする、いわゆる二段階開示を可能とすることを予定しております。 　また、サステナビリティー情報の保証についても、保証の義務化を開示基準の適用の翌年度からとすること、制度導入当初は義務化の範囲を限定し、例えばスコープ３排出量の保証を求めないことといった点を下位法令も含めてルール化してまいります。 　加えて、企業からの申請に応じて有価証券報告書の提出期限の延長を認める制度も既にあるところ、金融庁としては、関連するガイドラ

ありがとうございます。是非、企業の実務に寄り添った対応をよろしくお願いします。 　この基準についてでありますけれども、日本のサステナビリティー開示は、ＳＳＢＪ基準というのを通じてＩＳＳＢ基準との整合性を重視する方向というふうに承知をしております。 　一方で、ＥＵのＣＳＲＤ、ＥＳＲＳというのは内容が少し違っていて、その企業価値への影響だけでなく、企業活動が環境や社会に与える影響も含む、いわゆるダブルマテリアリティーを重視しているわけであります。 　日本の制度はＩＳＳＢ基準との整合性を重視する一方で、ＥＵ向けに事業展開をする日本企業は、実態としてはＣＳＲＤやＥＳＲＳ対応を別途求められる可能性があるわけであります。政府として、日本企業の国際的な開示負担を軽減する観点から、ＩＳＳＢ、ＳＳＢＪ、ＣＳＲＤ、ＥＳＲＳとの相互運用性をどのように確保していくお考えでありますでしょうか。 　私の考えと

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、ＥＵでは域外の一定規模以上の企業に対して、連結ベースのサステナビリティー情報開示を義務付けておりまして、一部の日本企業も二〇二八会計年度から対象になる見込みでございます。その際に適用される欧州サステナビリティー報告基準、ＥＳＲＳは、国際サステナビリティ基準審議会、ＩＳＳＢが策定したＩＳＳＢ基準を上回る開示基準となる見込みでございます。 　この点について、ＩＳＳＢがＥＳＲＳとの整合性に関するガイダンスを公表するなど、整合性向上に向けた取組が国際的に行われており、また、我が国政府といたしましても、関係省庁と金融庁、調整させていただいた上で、今年五月に欧州委員会に対し、日本企業の開示負担を軽減することを目的として、日本企業が国内で行った開示を活用できるようコメントレターを送付しておるところでございます。 　金融庁といたしましては、引き続き

是非よろしくお願いいたします。 　最後に、スタートアップについてでございます。 　スタートアップへの資金供給を拡大する観点から、入口である資金調達だけでなく、出口である流動性の確保も重要でありまして、非上場株式のセカンダリー市場が未成熟なままでは、投資家は投資資金を回収しにくく、スタートアップ投資の裾野も広がらないと考えます。 　政府として、非上場株式のセカンダリー取引について情報開示、価格形成、投資家保護などをどのように進めていかれるか、届出免除基準の引上げだけでなくて、流動性向上策を一体で進める必要があると考えますが、御見解をお伺いします。

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、我が国のスタートアップ企業への成長資金の供給促進に向けて、非上場株式の流通の活性化を図ることは重要な課題であると認識しております。 　このため、金融庁では、二〇二四年改正金融商品取引法により、投資者保護に留意しつつ、セカンダリー取引のプラットフォームの整備を図るために、プロ投資家を対象とした非上場株式等の仲介のみを行う金融商品取引業者の登録要件を緩和するとともに、非上場株式等の電子的な取引の仲介業務、ＰＴＳにつきまして、一定の場合、第一種金融商品取引業の登録に加えて必要となるＰＴＳの認可を不要とするといったような措置を講じてまいりました。 　これに併せて、日本証券業協会の規則におきまして、投資者保護の観点から、非上場株式等を取り扱うＰＴＳ事業者に対して、適時の情報提供、価格情報の提示、不公正取引の防止等の措置を講ずることとしてお

ありがとうございます。 　これにて質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の高木真理です。 　通告に従って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　今回の金商法の改正は、大きく分けて、暗号資産に係る規制の見直し、それから企業のサステナビリティー情報の開示、保証、スタートアップ企業への資金供給の促進、有価証券に関する不公正取引規制等の見直しと、四つの要素が含まれており、大変ボリュームの大きい改正となっております。中でも、私、今回、暗号資産のことを中心に質問させていただきたいと思います。 　暗号資産、私は、普通に暮らしている人にはそれほど縁がないものかというふうに思っていたんでありますけれども、もう今や時代は違うということのようであります。中短期の投資あるいは支払手段として使われているということで、令和八年三月末時点で暗号資産交換業者の登録業者数が二十八、また、その交換業者の口座開設数は千四百十一万七千二百八十二口座、大変多いんだな