財政金融委員会

ありがとうございます。力強い御返事をいただきました。 　当初この話が出たときに、やっぱり地元では、復興に何らかの影響があるんじゃないかということで議論になったり、不安の声が聞かれましたけれども、しっかりと確保していただくという政府の方針で、これからも引き続き復興の推進に当たっていただきたいと思いますし、我々もその助けをしていきたい、あるいは進めていきたい、そのように思っております。 　次に、税制改正についてもお伺いしたいと思います。 　この税制改正に関連しまして、暗号資産の金商法への位置付け、分離課税化について伺いたいと思います。 　分離課税の適用は最短でも二〇二八年の一月からということで、その後は、暗号資産が国民の資産形成の手段ということで受け入れられていけば、この資産形成の手段の多様化につながるということが期待されておりますし、歓迎はしたいと思います。 　しかし一方で、安心し

お答え申し上げます。 　金融庁では、暗号資産の投資対象化の進展を踏まえまして、利用者保護の充実を図るための制度整備を検討しており、準備が整い次第、金融商品取引法の改正案を今国会に提出させていただきたいと考えております。 　その中で、無登録業者への対応の強化、情報の非対称性を解消するための情報公表規制の整備、暗号資産交換業者への規制の強化、インサイダー取引規制の創設を含む不公正取引規制の強化などの措置を講ずる予定でございます。今般の改正案を通じて、利用者が安心して取引を行えるための環境整備を行ってまいる所存でございます。 　また、暗号資産取引に当たっては、利用者がそのリスクや特性を十分に御理解いただき、経済的な余力の範囲内で取引を行っていただくことが重要だと考えております。 　金融庁といたしましては、全国で金融経済教育を推進するための主体として設立されました金融経済教育推進機構、Ｊ―

ありがとうございます。 　暗号資産というと、何となく怖いものというふうに感じる国民も多いと思います。その中で、資産形成に資する形にしていくというのであれば、今おっしゃっていただいたようなこと、非常に重要だと思うんですけれども、まだまだ私は十分じゃないと思うんですね。 　特に学校教育などにおいてもこれは取り組んでいく必要があるものだと思っておりまして、そういうものを通じて国民の様々な金融に対するリテラシーが上がっていく。これは預けるだけじゃなくて借りるということも含めて、こういったことが進んでいくことを期待したいと思いますし、それに向けて具体的な方策も取っていただきたい、そのように思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは次に、適正な課税の実現ということで質問をさせていただきたいと思います。 　全ての国民があらゆる税に関して公平感を持つこと、これ極めて重大でありま

星先生御指摘のとおり、適正、公平な課税、徴収の実現や広報を通じた納税者の納税意識の向上のためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要と考えております。 　こうした中、令和八年度予算案では、消費税不正還付への対応、インボイス制度の円滑な実施への対応などを図るため、国税庁の定員を二十三名ほど純増させるものとしており、また、消費税の不正還付事案などを専門的に担当する消費税専門官や国際課税に係る調査などを専門的に担当する国際税務専門官など、所要の機構も充実することといたしております。 　引き続き、国税組織の定員、機構の充実確保に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　この税に対する信頼、これ非常に重要だと思いますし、その国際化もそうです。様々な意味で、我々、この税の問題しっかりと考えていく必要があると思いますし、先ほども金融リテラシーの話で申し上げましたけれども、やはり同じように、納税ということに関すること、それに国民がしっかりと注目をして、何かどちらかというと取られているというか、あるいは、何というんですか、申告を自分でしない人が比較的多い我が国だと思いますので、そういった中で、納税の意識、あるいは納税の様々な問題について考える機会、これもやはり同じように国民の全てが理解をしていくことが必要だと思いますので、そういったことも含めて、今後とも財務省として、あるいは関連の団体がこういったリテラシーを上げていくこと、これを心からお願いを申し上げまして、少し時間早いですけれども、質問は終わらせていただきます。 　以上です。ありが

おはようございます。自由民主党の西田英範でございます。 　この度は、税財政に関わる大切な法案の審議におきまして、こうして貴重な御質問の機会を賜りましたことに、委員長始め、心からの感謝を申し上げます。 　それでは、今回の三法案について御質問をさせていただきます。 　まず、今回の特例改正法案でございます。 　この度の改正法案の特徴としては、新規の追加としては新たに第五条が追加をされたところでございます。公債発行について複数年度にわたってその権限を授権するに当たりまして、市場の信認を確保するために今後五年間の改革の姿勢を明確に示す観点から同条が追加されまして、行財政改革の一環として、租税特別措置及び補助金の適正化について検討、措置することとされたわけでございます。 　しかしながら、私たちとしては、しっかりと政府として国益を伸ばしていく観点から、単なるコストカットとならない仕組みが必要で

責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たっては、政府として、必要な施策を国民の皆様にしっかりお届けしつつ、租税特別措置や補助金、基金の見直しに不断に取り組むことを通じて政策効果を高めていくことが重要と考えております。 　各省の事業の見直しにつきましては、まず各省においてしっかりと御検討いただくのが基本と思いますが、その上で、御検討いただく際の一つの視点として紹介させていただきますと、ＥＢＰＭの考え方も重要になると考えております。 　例えば、令和の八年度税制改正において、研究開発税制では、昨年十一月に開催された政府税調の税制のＥＢＰＭに関する専門家会合におきまして、税務データに基づく適用状況に係る分析を踏まえ、委員からは、近年の試験研究費は三ポイント程度増加しているものの、これは物価上昇等の影響が反映された程度にとどまっている可能性があるといった御意見をいただき、こうした課

片山大臣におかれましては、本当に、具体的に今御説明いただきまして本当にありがとうございます。 　今後、租税特別措置、補助金の見直しに当たって、私は二つの観点が重要なんだろうと思っております。 　一つは、国としてしっかりとしたプライオリティー付けをするということであります。 　私も行政組織を様々自分自身も中で見てきた中で、めり張りの利いた改革が進まないのは、どうしても各省庁、各組織にそれぞれの行政目的があって、その行政目的や価値というのは全て並列、横並びであります。ですので、何かを進めるために何かを抑える、こういったことがなかなか進まない、非常に改革が難しい行政組織の構造にあると思っております。これからは、政府としてこれをやるんだと、経済成長だと、これから少子化対策だと、大きな大目標の下で旗を振って、めり張りを付けていく必要があると思います。 　高市総理も、国力の定義付けを、自著の中

お答えいたします。 　中堅企業は、大企業を上回る従業員数や給与総額の伸び率を示し、国内売上げや国内投資を拡大するなど、地方での雇用創出や賃上げを支える重要な企業群であると認識しております。その認識も踏まえ、昨年二月、その役割や必要な対応を中堅企業成長ビジョンとして取りまとめさせていただきました。また、西田委員、そして私もですが、地元の広島県内でも半導体や造船など政府が推進する戦略十七分野を支える中堅企業が存在し、地域経済、ひいては日本経済の成長の基盤となるサプライチェーンを支える存在としても重要であると考えております。 　こうした背景を踏まえて、中堅企業が稼ぐ力を高めて、そして物価高を上回る持続的な賃上げを実現できるよう、投資額二十億円を超える大規模投資を後押しする中堅等大規模成長投資補助金や、地域の特性を生かした事業投資を後押しする地域未来投資促進税制など、成長投資への支援を進めてお

非常に地域のお声をお聞きになった力強いお言葉賜りまして、ありがとうございます。是非、政策を力強く進めていただきますことを心からお願いを申し上げます。 　引き続き、その賃上げにつきまして、税制につきましてですけれども、今回、その法案におきまして、大企業を対象とする賃上げ税制につきましては廃止ということになったわけでございます。 　しかしながら、賃上げでありますけれども、我が国のその賃上げに向けた取組はまだまだ道半ばであります。我が国は、諸外国と異なりまして、労働生産性は地道に、失われた三十年と言われても上げ続けてきました。これ、現場の努力であります。 　しかしながら、労働分配率がまだまだ横ばいということであります。この課題についてしっかりと正面から取り組んで、企業文化を変えていく必要があると思います。これには大きな様々な理由が絡んでいると思います。労働慣行、そして労働市場、労働規制です