財政金融委員会

私も、積極財政については基本的に賛同しております。やっぱり、短期的な物価対策についても、また一方で長期的な経済戦略、成長戦略についても、やっぱり必要な分野に十分な資金を投入する、このことは必要だというふうに思っております。 　これは、やっぱり財政を余りに気にする余りに、余りに気にして小規模に小出しにしていくとなかなか効果が現れない、それも事実だというふうに思いますので、基本的には賛同しているわけでありますけれども、ただ、やっぱり懸念されるのは、このことが過度に財政規律が緩んじゃっているんじゃないかというふうに受け止められている面がある。やっぱり、これからこのマーケットの動向も見誤ると、これは結果的に財政にも経済にも深刻な影響が及ぶということもあります。これからの片山大臣のかじ取りに期待をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、最近、私たち、いろいろな地方議

御指摘のような、公演やイベントの中止があったり、あるいは熊被害、この関連の影響があったりして非常に不安を感じて、あるいは実際に実害も生じている中小企業や小規模事業者があろうということはもう十分承知をしております。 　先月の二十一日に閣議決定した経済対策におきましては、中小企業・小規模事業者等支援として、まず官公需を含めた価格転嫁、取引適正化の徹底、それから政府全体で一兆円規模の支援を行って、それこそいろいろなツールを活用しまして、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資等を後押しすること、それから二兆円の重点支援地方交付金の中に、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備を含む支援メニュー、この推奨事業としての支援メニューを強化するなど、様々な支援策を設けておりますので、その裏付けとなる補正予算が早く成立させていただければと思う次第でございます。 　特に、本当に事業環境の変化に非常

時間が来ております。

ありがとうございます。 　今ちょっと取り上げた課題というのは多分補正予算編成のときには必ずしも予見できなかったものもあるんだというふうに思いますけれども、今言ったような、これちょっと所管外かもしれませんけれども、重点交付金の推奨メニューの追加であるとか、あるいは今回かなり予備費も多額に計上しておりますので、必要が生じた場合にはそれも機動的に活用していくということも是非お願いしたいというふうに思います。 　以上で終わります。

日本維新の会、浅田均でございます。 　植田日銀総裁にお越しいただいておりますが、植田日銀と議論を始める前に、私もスルガ銀行のアパマン問題関連に関して一点質問させていただきます。もう既にかなりの部分が質問されているわけでありますが、一点だけ聞かせていただきます。 　六月二十日、スルガ銀行発出文書に、今回拡充した個別解決施策により多数の債務者の早期解決が可能になるとあります。これは、もう柴委員の方からも言及がありましたけれども、債務者に対する金利引下げとか損害金の一部免除、個別返済プラン策定の相談等々でありますが、これらのスルガ銀行が言うところの改善策によって早期解決がどの程度進んだのか、金融庁が把握している範囲でお答えを聞かせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘の六月に当行が公表しました新たな支援策につきましては、特にこの調停が長期化している中で、調停外においても個別対話を通じた解決を加速するということを目的としたものと承知しております。 　なお、現在、債務者の多くの方がこの調停のプロセスの協議の中で協議が進められているという状況でございますけれども、この支援策が公表された六月二十日以降、この調停外においても五十二件の解決が図られたというふうに承知しております。 　私どもといたしましては、債務者にとって可能な限り問題の早期解決が図られることが重要と考えておりまして、この調停を誠実に対応することや、債務者との協議に真摯に応じること等、適切な対応をしっかり取るように引き続き求めてまいりたいと考えております。

五十二件が解決されたということでございますが、あと何件残っているんですか。

今なお調停にかかっている全体の件数が六百数十件あるかと思いますけれども、元々その調停の外にあった方も含めまして五十二件ということで、なおこの調停のプロセスで解決を図られるという方々が六百数十件あるというふうに考えてございます。

今日はそこまでにしておきまして、まだ六百件以上残っていると、ごく僅かしか解決はしなかったということを理解して、次の機会に質問をさせていただきます。 　それでは、植田日銀総裁と。この間、十二月一日に名古屋で御講演をされておりますが、その御講演の内容をベースにして質問をさせていただきたいと思っております。 　私が、文章でも日銀のホームページで見れますけれども、植田総裁の御発言内容を読ませていただいて、中身、御発言の中で、ゼロ％台半ばと見られる潜在成長率を上回る、年率〇・九％の成長と発言され、それをもって景気は緩やかに回復しているというふうに結論付けられておられます。 　ここで御発言になっています潜在成長率を〇・五％、実際の成長率を〇・九％としますと、需給ギャップは〇・八ということになります。プラスの〇・八です。また、潜在成長率を〇・五％としますと、インフレ率は三％ですから、インフレ率とい

ちょっと委員の御質問、様々な部分が含まれていたと思いますので、取りあえず一般的な考え方を申し上げさせていただきたいと思いますけれども。 　まず、中立金利がどれくらいかということは浅田先生ともこの場でも何度か議論させていただきましたが、かなり広い幅を持ってしか残念ながら現在のところ推計できていない概念でございます。常に、それをもう少し狭めることができないかということを、作業を続けておりますが、今後うまくそういうことができましたら適宜公表していきたいと思いますが、現状ではかなりの幅を持って見ざるを得ない概念であるということでございます。したがいまして、その中立金利、あるいはターミナルレートと言ったりもしますけれども、それがどこにあるか分からない中で、しかし、最終的にどれくらい金利、名目金利が上がっていくのかという、上げていくのが適当かということはそこに依存しますので、そこには若干の不確実性が