財政金融委員会

海外の事業者は、これまでも悪質な、まあ海外の事業者だから無登録なわけですけれども、これまでも悪質な無登録業者に対しては警告書の発出を行ったり、アプリストアに配信停止していただいたりしてきてはいますが、今回、改正法案が出ておりますので、無登録業者に対してより厳格な規制を設けることとしております。 　また、金融庁証券取引等監視委員会としては、監視執行体制の強化、警察との連携を図って、こうした規制に基づいた厳格なエンフォースメントや利用者への注意喚起に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　最後に申し上げます。 　国民民主党は、ブロックチェーン、ステーブルコイン、セキュリティートークンなど、新しい技術の可能性を否定するものではありません。むしろ、健全なイノベーションは日本の金融成長戦略として進めるべきです。 　しかし、健全な市場をつくるためには、詐欺的なミームコイン、無登録業者、ＳＮＳでの誤認誘導、著名人の名前を悪用した投資被害は放置してはなりません。特に、海外ＤＥＸ経由のミームコインについては今回の改正だけでは対応に限界がある。だからこそ、国内側の入口であるＳＮＳ広告、インフルエンサー、発行関係者の行為をどう規制するかが重要です。 　今回の改正を出発点として、ミームコイン被害、海外ＤＥＸ経由被害、ＳＮＳ話題化被害に対応できる制度運用を進めていただくことを強く求めまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の杉久武でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　まずは、法案の質疑に入る前に一点、全東信の破産手続の開始につきまして確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　クレジットカード決済代行会社である全東信が破産し、多くの加盟店や金融機関に影響が広がっております。本件について、金融庁として現時点でどのような事実を把握をしているのか。あわせて、地方銀行や信用金庫等への影響の調査を進めていただいていると思いますけれども、その状況について伺いたいというふうに思います。 　昨日の報道ですと、十三日時点で少なくとも二十一の地域金融機関で合計四百六十五億円超の融資が回収不能となり、焦げ付くおそれがあるという報道も出ております。また、報道では少なくとも二万店以上の加盟店で売上金が未入金となっているとも伝えられておりまして、中小事業者の資金繰りへの影響も懸念をされている

お答え申し上げます。 　七月六日、株式会社全東信が大阪地方裁判所より破産手続の開始決定を受けたところと承知しております。これを受けまして、一部の金融機関では、株式会社全東信への債権の取立てに支障が生じるおそれがある旨公表を行っているところでございますが、地域金融機関においては総じて充実した資本基盤を有しておりまして、現時点で金融システムの安定性に影響を及ぼすような状況にはないと認識しております。 　その上で、現在、金融庁におきましては、こうした財務への影響等を含めまして実態を把握するために、一部の関係する金融機関に対しましてヒアリング等を現在進めているところでございます。 　また、株式会社全東信の加盟店への影響につきましては、現在、破産管財人による破産手続を待つ必要があることからコメントを差し控えたいと思いますけれども、金融庁といたしましては、加盟店の資金繰りに重大な支障が生じること

まだ全容が解明されてはないとは思いますけれども、やはり中小事業者の皆さん、これ売上金が入金されないという事態に陥っておりますので、しっかりと寄り添った対応を関係省庁連携をして進めていただきたいと思いますし、また、進捗がありましたら国会等でもまた私も注視をして取り上げていきたいというふうに思っております。 　それでは、法案の中身について入りたいというふうに思います。 　まず、サステナビリティー情報の開示について伺います。 　近年、投資家が売上げを見る際には、売上げや利益といった財務情報だけではなく、気候変動への対応や人材戦略などサステナビリティーに関する情報も重視されるようになってきております。一方で、現状では企業ごとに開示内容や表現方法が異なり、投資家からは、比較しにくい、どこまで信頼してよいのか分からないといった声がございます。 　今回の法案ではＳＳＢＪ基準に基づく開示を義務付け

今般の制度改正で国際的に比較可能なサステナビリティー情報開示が進むことによりまして、投資家にとっては、中長期的な企業価値を評価するために重要なサステナビリティー情報の比較可能性と有用性が向上するものと考えております。 　また、企業にとっては、国内外の投資家から企業価値の正当な評価を得られるようになること、投資家との建設的な対話を通じた中長期的な企業価値の向上に資することといった点で、その企業価値向上や国際競争力の強化につながるものと考えております。さらに、情報開示をきっかけとした事業ポートフォリオの見直し等を通じて、例えば温室効果ガス排出量の削減が新たな収益機会につながり得るといった指摘もあり、そうした面からも企業の競争力への好影響があり得るものと考えております。 　このように、サステナビリティー情報の開示は投資家と開示する企業の双方にとってメリットがあるものと考えており、金融庁として

今御説明いただきましたこの開示に併せて、今回はサステナビリティー情報の保証、これも制度化されるわけでございます。 　今般の制度では、この保証業務の担い手を監査法人に限定せず、一定の要件を満たせば監査法人以外の法人も参入できるということとなっております。 　私は、この四月の当委員会で担い手の能力や独立性について質問させていただきましたが、制度が始まると本当に重要になってくるのは保証人を誰がチェックするのかという点でございます。法案によれば、当面は自主規制機関ではなく金融庁自身が直接検査監督を行うとされております。今後、保証業務の対象企業が増え、保証業者も増えていく中で、金融庁としてどのような体制で品質を確保していくおつもりなのか、また、将来的な監督体制についてどのような展望を持っておられるのか、確認をしたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、登録された保証業者に対する検査監督は、当面の間、金融庁が担うことを考えております。 　金融庁では、これまでもサステナビリティー情報の開示、保証に関しまして一定の体制整備を行ってきたところでございますけれども、引き続き具体的な監督体制等については検討していきたいと考えておりますが、これまで監査法人のモニタリング等を通じて得た知見、ノウハウといったものも有効に活用しつつ、しっかりと対応できる体制を整備してまいります。 　また、制度導入後におきましては、サステナビリティー情報の開示基準の適用ですとか、あるいは保証義務化の対象となる企業を段階的に拡大していくことが見込まれておりますところ、こうした実務の状況等も踏まえながら、必要な体制を適時適切に整備してまいりたいというふうに考えております。

やはり、ここは非常に今回の制度の中で大事なポイントになってまいりますので、やっぱり金融庁としてはしっかりとしたまずは体制整備をお願いをしたいというふうに思っております。 　続いて、人的資本情報に対する保証についてお伺いをしたいというふうに思います。 　今回の制度では、気候変動だけでなく、人的資本を含むサステナビリティー情報全体を対象としております。人的資本情報は企業価値を考える上で極めて重要であります。一方で、温室効果ガス排出量のような客観的な数値と比べると、人材育成や組織運営に関する情報は性質が異なります。 　法案では、保証制度導入後、当初二年間は保証範囲を限定するとされておりますけれども、人的資本情報についてはどのような考え方で保証対象を定めていくのか、また、将来的にはどのような範囲まで保証対象としていくことを想定しているのか、金融庁の見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　企業のサステナビリティー情報のうち、スコープ１、２の温室効果ガス排出量につきましては、開示や第三者保証の手法が一定程度定着しているというふうに判断しております。一方、人的資本につきましては、投資家の意思決定に有用な情報が企業ごとの経営戦略やビジネスモデルによっても異なりますため、まずは開示基準の開発や統一、あるいは保証実務の蓄積といった点が重要になるというふうに考えております。 　国際的なサステナビリティー開示基準を策定いたします国際サステナビリティ基準審議会、ＩＳＳＢにおきましては、人的資本を含むサステナビリティー情報について新たなテーマ別の開示基準の開発に向けた議論が行われているところでございます。 　政府といたしましては、本年三月に公表いたしました人的資本可視化指針の改訂版の中で示したガイダンス等も通じて、この人的資本開示の国際的な議論に対して積極的な意