財政金融委員会

時間がないので終わりますけれども、異次元のばらまきと異次元の量的緩和という財政ファイナンスで日銀が極めて厳しい状況に陥っていると思うんですよね。 　私自身は出口がないのかなと思っているんですが、きちんと反省し、記録を残して、二度と未来の世代が同じような苦しみを味わわないように、きちんと記録だけは残しておいていただきたいと思います。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日は、日銀、また植田総裁、そして金融庁の方にも質問用意させていただいておりますので、通告の順番に質問させていただければというふうに思います。 　まず初めに、米国の相互関税、これに端を発する各国の通商政策、これはまだ流動的、先も見えずという中でありますが、五月にカナダ・バンフで行われましたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議が行われました。大変お疲れさまでございます。 　その中で、会議で取りまとめられました共同声明にもありましたけれども、不確実性の高まりが経済と金融安定に影響を及ぼし得ることを認識するというふうにされています。その終了後の記者会見の中で、先行き、関税について非常に不確実な状況が続いているということが一つと、それから、関税がどこに落ち着くにせよ、それが経済にどういうふうに影響していくかという点について非常に大きな不確実性がまだ残って

今回の、先々週になりますか、Ｇ７では、やはり各国の通商政策の影響、あるいは先行きを中心に海外の要人との意見交換を行いました。 　個別の意見交換の内容について言及することは差し控えたいと思いますが、全体観としましては、今委員御指摘くださいましたように、大方の参加者は関税政策の帰趨とその影響をめぐる不確実性は引き続き極めて高いという見方でありました。 　その上で、各国間の若干のばらつきについてちょっとコメントさせていただきますと、まず、アメリカは、関税を引き上げることにより直接に物価に上昇圧力が掛かるという点でほかの国とは状況が大きく異なっているということだったと思います。関税政策がある種のマイナスといいますか、インフレ率を上げる方向で働くサプライショックであるという認識を強く持っていたかと思います。 　それに対して、米国以外のＧ７諸国につきましては、関税の引上げが経済、物価に影響を及ぼ

ありがとうございます。 　各国の通商政策、これから急激な変化が起こり得るかもしれないという中での日本経済に及ぼす影響について伺えればと思うんですが、展望レポート、先ほどからも、先ほど来から触れられておりますが、各国の通商政策の動きが日本経済を下押しする経路について様々明記されておりました。世界的な設備投資需要が停滞して、まず日本、資本財輸出を減少させていくこと、また輸出財の米国製品に対する価格競争力が低下すること、また世界経済における貿易量の全体的な落ち込みもありますが、輸出数量を減少させることなどが挙げられておりました。 　日本経済新聞の集計によりますと、主な上場企業三十六社が、来年ですけれども、二〇二六年三月期に見込む関税の減益影響額は計二・六兆円となり、そのうちの七割を自動車が大きく占めたというものでした。 　輸出企業を始めとする企業収益の低下、これは国内外の設備投資戦略にマイ

御指摘いただきましたように、最近の関税政策ですが、様々な経路を通じて我が国経済に影響を及ぼし得ると思います。 　ただ、そうした中で、まずは影響は輸出企業に表れる面が大きいというふうに見ております。ただ、その後、そうした企業の収益減少や消費者マインドの悪化などを通じて幅広い企業や家計に影響が波及する可能性があるというふうに考えております。 　私どもとしましては、そのうちの特定の経路をほかよりも特に重視するというのではなくて、様々な波及経路を念頭に置いた上で、私どもが持ちます本支店等のネットワークも活用しながら情報収集に努め、経済・物価動向を総合的に点検していきたいと考えております。

ありがとうございます。 　様々な経路もあると思いますが、恐らく植田総裁も同じだと、日本銀行もそうだと思いますが、今続いている日本での高水準の賃金の影響という経路も大変懸念されるところではないかなというふうに思っております。 　続いて、個人消費の伸び悩みに対する現状認識についてお伺いできればと思いますが、内閣府が五月十六日に発表されました二〇二五年一月から三月期の実質ＧＤＰは前期比マイナス〇・二％、年率換算においてはマイナス〇・七％となり、一年ぶりのマイナス成長となっています。米を始めとする食料品の高騰が続いておりますので、ＧＤＰ全体の半分以上を占める個人消費、この伸びが前期比で〇・〇四％の増加にとどまったということも原因の一つと言えるかと思います。 　この五月の会合後の総裁の記者会見において、総裁から、賃金と物価の好循環はある程度回っているとの発言がありました。特に二〇二五年の春闘が

賃金、物価、個人消費の現状及び今後ですけれども、御指摘いただきましたように、昨年の秋以降、食料品価格の大幅な上昇を主因に消費者物価総合の上昇率が再び高まっております。このため、実質賃金の前年比もマイナスで推移しており、消費、国民生活に大きなマイナスの影響を与えていることは十分に認識しております。ただ、先を見ますと、食料品価格の水準まではなかなか難しいですが、前年比で見た物価上昇率に及ぼす影響は和らいでいくというふうに見ております。 　また、本年の春季労使交渉の結果も踏まえると、名目賃金は高めの伸びが続くと見ております。ただし、更に先に行きますと、委員御指摘のように、冬のボーナスであったり、来年のまた春闘に対して、関税政策等の影響から来る経済の下押し圧力の動きが多少のマイナスの影響を及ぼす事態は考えられると思いますが、それも賃金の上昇率が少し低下するという程度の影響と見ておりますし、私ども

ありがとうございます。 　個人消費に対する見解が少し楽観的なものが続いているのかなというふうに、私の私見ではございますが、指摘だけさせていただきたいと思います。 　続いて、賃上げ実態の把握に向けた日銀の新たな取組についてお伺いできればと思います。 　日銀が金融政策の方向性を判断するに当たって賃金と物価の好循環の実現を重視しているということは、これまでも植田総裁の記者会見、また国会での御答弁等で明らかにされています。ただ、現時点では日銀独自での賃金関係の調査は行われておらず、厚生労働省の調査、また連合の公表されている資料などが賃上げの実施状況等の判断材料として用いられているということは承知しています。 　日銀は、企業の業況判断や設備投資計画、資金繰り判断など全国の企業動向を把握するため、全国企業短期経済観測調査、いわゆる短観ですけれども、四半期ごとに実施されています。 　昨年八月、

お答えいたします。 　日本銀行では、企業における賃金の動向を的確に捉える調査項目の新設を企図いたしまして、昨年九月調査以降の短観調査におきまして予備調査を行っております。こうした取組を実施しておりますのは、物価安定の目標の持続的、安定的な実現について判断する観点から、賃金の動向を見極めていくことが重要であると考えるためでございます。 　予備調査におきましては、適切な設問形式等を確認するため、一部の調査対象企業に対しまして賃上げ率の実績や見通しを伺っております。それを踏まえて、見直しの方向性が決定した場合には、見直し方針を本年後半以降に公表し、パブリックコメントを実施した後に最終的な見直しの内容を決定する予定としております。

ありがとうございます。 　今触れました中小企業の実態把握に即した短観についてちょっと引き続き質問なんですけれども、在り方についてですね、短観に関して、企業動向を把握する目的に照らして、対象企業の範囲や定義をどのように設定するかについても課題があるかというふうに思われます。 　特に調査対象となる企業規模区分ですけれども、大企業、中堅企業、中小企業の三区分が設定されております。このうちの中小企業については資本金二千万円以上一億円未満というふうになっておりまして、中小企業基本法における中小企業の定義と照らし合わせますと、この短観は、中小企業とはいえ、比較的大きな企業を対象としているというふうに思われます。この点は、これまでも国会で繰り返し質疑が行われてきております。 　これに対して、日銀は、二千万円以上の企業の調査結果だけで判断するのではなく、日本政策金融公庫、また中小企業基盤整備機構等が