財政金融委員会

給付付き税額控除というのは確かに一つの考え方ではあろうかと思っておりますが、ただ、それを実際に導入するに当たって、トータルとして財源確保はどうなるかっていうのは一つありますけれども、加えて、実務面で一体どういうことになっていくのか、企業とか自治体における事務の負担、また、今現行制度では必ずしも非納税者等の所得、世帯所得、網羅的に把握していない金融所得、こういったものの把握をどうしていくのか、こういった課題が一つあると思います。 　また、制度面について申し上げますと、所得は低いが資産を多く持っている場合、これをどう取り扱っていくのか。あるいは、この給付付きということになると、ここは一種の福祉の話になっていきますから、今行われている生活保護などの低所得者支援制度の関係をどうしていくのか。 　こういった課題も考えられるというふうに認識をしておりますので、その導入に当たりましては、今申し上げた

まさしくその税と福祉の関わりにおいて、加藤大臣が答弁者としてはうってつけの方ではないかという思いからそういう質問をさせていただいております。 　同じような発想に立って、将来、無年金、低年金、あるいは、所得、フローの部分だけを見ますと、ストックを横に置いておいて、そういう方々が多く出てくるんではないかという思いから、一つは給付付き税額控除の制度の導入が必要ではないかと思うのと、他方、福祉の方で、年金、基礎年金、これを税方式化するというアイデアは、前の総裁選かな、河野さんがたしかおっしゃっていたと思いますけれども、この考え方について加藤大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。

一つあるのは、ちょっと話長くなりますけど、コロナのときに、特に生活の厳しい方々にどう支援をしていくのか、そうすると、どうしても、我が国として、基準としては、例えば住民税非課税というところに線を引いて峻別をしていると。確かに、それが必ずしもどうなのかということをその後も御議論いただいたところでございますので、そうした中に、また、支給の仕方、スピードも遅いという指摘もいただいたわけであります。 　そういった意味において、やっぱり国民の方々の情報をどう把握していくのかということも一つの課題だと思いますけれども、やはり現状に、そうした様々なニーズに対応した仕組みというものを不断に考えていくことが非常に大事だというふうに思っております。 　その上で、基礎年金の税方式については、これまでもいろんな議論が確かにあります。結果的に、税方式化するということは、保険料の納付実績とは無関係に支給がなされると

ありがとうございます。 　私どもは年金に関して賦課方式から積立方式に移行させるというアイデアも元々持っておりましたけれども、やっぱりそういう問いかけをすると今と同じような、この二重の負担とか年金債務をどう解消していくのかとかいうような問題が出てくるというのは承知しておりますけれども、それをどう解決していくかということに関しても解法は持っているわけですけれども、なかなか厚労省の方々と意見が全然合わずに前へ進まないということになっておりますが、改めてそういう問題があるんだなということを再認識いたしました。 　また、今のところで、財源をどうしていくかというところで、私たちは、日本維新の会は、増税によらず、あるいは借金によらず、改革によって財源を生み出して新しいその仕組みをつくっていくということをやってきております。この年金あるいはその税制改正においても、行革というか、年金事務所とそれから税務

実は、その議論を私、副長官のときにさせていただいて、内閣官房を中心に論点を、これ平成二十五年ですけど、まとめさせていただきました。 　そのときの議論は、まさに統合することによってどういうメリットが生まれてくるのかという、しかも組織としてということでありまして、結論から申し上げれば、組織を統合して歳入庁を創設すれば、当時は年金保険料の納付率が低いということも問題でありましたけれども、そうした向上等の課題が解決するものではないと整理をさせていただきました。 　具体的には、現在非公務員が行っている年金業務を公務員に行わせるということになる、まさに行政改革の取組に逆行していく、あるいは、年金保険料は負担と給付が結び付いている点で税と基本的な性格が異なっており、同一の滞納者に対して同時に納付の折衝を行う、これは実務上なかなか難しいのではないかという問題があるというふうに考えております。 　ただ

今回の予算委員会、ずっと拝見、拝聴をしておりまして、やりませんと普通は言いませんよね。慎重な検討が必要ですというのが今回の流行語かなと私は思っているんですけれども、そういう、慎重な検討をしますという的な答弁でなくてよかったなと思っております。ありがとうございます。 　それで、加藤大臣に対する質問はここまででございます。 　あと、植田総裁、お待たせいたしました。今日は、金利に関して何点か御質問させていただきたいと思っております。 　前回、すごく大きくなってしまった日銀のバランスシートをどう小さくしていくのかというところで質問させていただいて、ある程度を縮小、縮減していくのは必要だけれども、別に大き過ぎて金利を上げるということに関して不都合はないというような要旨の御答弁をいただいたと思います。ただ、国債をこれだけ持ち過ぎているということに関して問題意識を持っておられるようで、これから買い

ＥＴＦの処分につきましては、委員御指摘のような難しい問題がございます。 　これまで、私からの答弁としましては、これまでと同じようなものになりますが、保有するＥＴＦあるいはＪ―ＲＥＩＴをすぐに処分するということは考えてございません。 　その上で、処分を含めた今後の取扱いについては、もう少し時間をいただいて検討していきたいというふうに思っております。

その検討される中身に、物すごく、ブラックマンデーとか株が物すごくぶわっと一遍に下がってしまって、ＥＴＦのその含み益、今三十何兆円と言いましたけれども、そんなのもなくなってしまって、逆に含み損になってしまう可能性もあるわけですよね。 　他方、持ち続けているリスクに今申し上げたようなものがあるのと同様に、手放すリスクというか、これはマーケットに与える影響が大き過ぎる。だから、もう本当に少しずつ何十年も掛けて市場に放出していく、そういうことしか考えられないと思うんですけれども、それ以外に何かお考えでしょうか。

処分の具体的な、処分をするとしまして、そのときの具体的な姿について申し上げられる段階ではございませんが、これもいつも申し上げていることですが、そうした際に考えなくてはいけない事柄といたしまして、一部浅田委員からも御指摘がありましたが、処分する際には、市場等の情勢を勘案しつつ適正な対価によること、それから日本銀行の損失発生を極力回避すること、そして市場等に攪乱的な影響を与えないよう極力配慮すること、これらを考えつつ処分案を作るということになるかと思います。

ありがとうございます。 　それで、もう時間が五分しか残っておりませんので、長期金利の推移とか住宅ローンの関係についてはちょっと飛ばさせていただきます。また後で資料を御提供いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　四番目ですね、質問の四番目、日銀がある程度までこれからは国債引受額を減らしていくという方針で、そうすると、長期金利が上がって、かなり上がってしまうんではないかと思っているんですが、植田総裁はどのような見解をお持ちでしょうか。