財政金融委員会

委員の前提として、まず、どういう形で財政の健全化を進めていくのかということが一つあるんだろうと思います。 　今、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、ＰＢの黒字化を目指して取組をさせていただいているということでございまして、それに向けては、今一方で、経済の再生を図りながら歳出歳入両面の改革を進めていく、財政の健全化を進めていく、その両立をもって進めていかせていただいているということでございます。 　委員おっしゃっているように、その今ある債務残高全部を今すぐという、これはなかなか難しいことは事実でありまして、これは一定程度長期的な対応を考えていかなければならないと思っておりますが、まずは財政健全化という意味においてはＰＢの黒字化をしていく。一方で、ＧＤＰに対する債務残高の減少に努力をしていく。そして、これから先に向けてどうするかについては、まさにそうしたことがかなうことを見据えなが

そうなんですけれども、今日、日銀総裁いらっしゃらないからあれですけど、私はもう、こんな、日本の財政、赤字ですごいですよ。あえて言うと、終戦後のイギリスと同じ程度ですよね、これ以上にひどかったのはね。で、英国は、イギリスは、金融抑制をやって、要するに金利を低く抑えてインフレを起こして何とかなったわけで、まさに日本がそういう道を歩みつつあるのではないかって、このままいったら国民、地獄じゃないかと思うんですよね、国民生活ね。 　それに対して余りにものうてんき過ぎるんじゃないかと思うんですね。この財政赤字を、結局、税金で払おうと、税金増収しようと思うと、お金集めようとすると、目に見える増税か、若しくは、例えば藤巻に対して給料払うときにお金なければ増税して払うか、若しくは日銀が裏で紙幣を刷って新しいほかほかの紙幣を私に渡して何とか場つなぎをすると。そうすれば、さっき申し上げましたインフレ、若しくは

お答えします。 　現在御審議をいただいております令和七年度税制改正法案における改正後におきまして、所得税の限界税率が三三％となる方は、単身の給与所得者について申し上げますと、一定の社会保険料が控除されるものと仮定して、給与収入一千三百万円程度以上の方となります。

一千三百万円であれば確かに高所得者層だとは思いますよ。しかし、格差是正が必要な高所得者層だとは私は思いませんけどね。そんなところから急速に三三、ほかの人はほとんど五％か一〇％しか払ってないのに、千三百万円稼いだらば三三％も取られるようだったら、勤労意欲失いますよ。それこそ働き止めじゃないかと私は思いますよね。 　もう一つついでに、言うつもりなかったのに言っちゃいますと、これまた相続税が物すごい累進なんですよ。片っ方が、例えば所得税が累進でも相続税がフラットならまだ分かりますよ。両方とも物すごい累進で、それじゃもうまさに結果平等主義の社会主義そのものじゃないかと。社会主義になれば、当然働く意欲がなくなって、この国、国力落ちますよ。私、この数十年間、ちょっと日本このままじゃ駄目だって論陣を張っていましたけど、その基本的にあるものは、日本は典型的な社会主義国家だから。 　これは、私は米銀で在

暗号資産の取引に係る所得につきましては、原則として雑所得に区分され、総合課税の対象となっております。

時間が過ぎておりますので。

ちょっと、まあ、いいです。時間がないのでこれで結構です。 　ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均でございます。 　ハイパー藤巻氏の独演を聞かせていただきまして、こう見えても書かれた本はたくさんありまして、読んでいただくと今お話にあったような内容はまだいっぱいありますので、関心のある向きはお読みいただきたいと宣伝しておきます。 　私は、これから質問するわけでありますが、藤巻さんと一応同じ会派に、同じ党に属しているということをお忘れなきようにいただきたいと思います。同じ会派、同じ党です。だから、法案に対しては同じ態度を取っております。 　植田総裁、お越しいただきましてありがとうございます。ちょっと、昨日、加藤大臣に質問すべきところを残してしまいましたので、ちょっとお待ちいただきますが、御容赦いただきたいと思います。 　昨日から所得税法に関する議論の中で、所得控除がいいのか、あるいは税額控除がいいのか、もう今日も既に議論になっておりますけれども、私どもの見解とし

先ほどの他の委員との議論との重複になってしまいますけれども、累進税率の下では、高所得者ほど税負担の軽減額が大きい所得控除方式と比較をいたしますと、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となる税額控除方式の方が所得再分配の効果は大きいというのは御指摘のとおりであります。 　もっとも、所得控除は、個人の様々な事情を踏まえた担税力の減殺に対するしんしゃくや各種の政策上の配慮を行い、課税所得を調整した上で、同じ課税所得に同じ税負担を求める仕組みであり、応能負担、水平的な公平性の達成には資するものと考えております。 　現行の税制においては、所得控除方式を維持した上で、所得再分配機能を高める工夫として、基礎控除などにおいて控除を逓減、消失させる仕組みも設けているところでありますので、今後の諸控除の在り方については、七年度の与党税制改正大綱においても触れられておりますように、人的控除を始めとする各種控

ありがとうございます。 　私どもは、また後で聞きますけれども、これからマクロ経済スライドとか導入していって、年金支給額が減っていくとすると、所得がすごく低い人が、低年金あるいは無年金の人が出てきて、所得がすごく低い人が出てくるので、そうであれば給付付き税額控除という制度の導入が必要ではないかというふうに思っております。 　今、所得控除と税額控除のお話を質問させていただいて御答弁いただきましたけれども、所得控除にせよ税額控除にせよ、税金を納めているというところからのスタートラインでありますので、税金を納めていないそういう方々に、低所得の方々にとっては、あるいは所得がない方にとっては関係のない話でありまして、だから、そういうその低所得、これからその無年金、低年金、所得がない、そういう方々が増えていくという前提に立ってこれから制度を考えるならば、給付付き税額控除と。 　昨日、ハイパー藤巻氏