財政金融委員会

お答え申し上げます。 　個別の納税者に係る事案につきましての直接のお答えは差し控えさせていただきますけれども、延滞税につきまして、国税通則法等によりますと、国税当局は、自然災害のほか、交通事故など、納税者の責めに帰さない事由によりまして納付が納期限後となった場合には延滞税を免除することができることとされております。 　このため、一般論として申し上げれば、振替納税を利用している納税者の方が確定申告書提出後に亡くなられ、金融機関の預貯金口座が凍結されたことにより振替納税ができなかった場合、こういう場合にはこの制度を適用いたしまして延滞税を免除することとしております。 　国税庁といたしましては、この延滞税免除の制度が適切に適用されるよう、引き続き周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

責めに帰さない事由ということがあれば特例措置を使えるというお答えだったんですけれども、そういう運用上のことが税務署のそれぞれにきちんと伝わって運用されていないということがあって今回のようなケースを私は紹介せざるを得ないことになっておりますので、是非きちんと救済の措置があるということを各税務署の中でも御相談あった方々にはお伝えして適用するという御努力をいただきたいというふうに思います。 　次に、私の質問として、国民負担率の関係で幾つかお尋ねをしたいと思うんですけれども、国民負担率というものを国民に明らかにするようになった時期、それから理由、また、日本の場合には国民負担率とともに財政赤字を含む国民負担率というものもこれ明らかにしておりますけれども、これは国民負担率を明らかにしてきた時期と同じ時期からこうした数字についても明らかにしているのか、お尋ねをいたします。

まず、国民負担率についてでありますけれども、国民負担率、すなわち税及び社会保険料の合計が国民所得に占める割合について、あるべき行政サービスの水準と負担の在り方と関連して明示的に論じられるようになったのは、確認できる範囲では、昭和五十七年、第二次臨時行政調査会が取りまとめた第三次答申においてではないかと考えられます。同調査会における行財政改革の検討に際し、増税なき財政再建の推進と併せて社会保障関係も含めた行政サービスの水準と負担の在り方について議論が行われる中で、この指標が用いられるようになったのではないかと考えられます。 　次に、潜在的国民負担率についてでありますけれども、この国民負担率に財政赤字を加えたもの、これは、平成八年の財政制度審議会の報告等において、国民負担率には将来世代への負担の先送りである財政赤字が含まれていないことから、これを加えた概念を併せて考えるべきとの指摘を受け、用

今御答弁ありましたように、国民負担率を明らかにするようになって、かなり年数がたってから財政赤字を含む国民負担率というものも国民の皆様方に明らかにするようになってきたという経緯であります。 　ただ、この財務省がお作りになっておられるこの資料の作り方というのが、日本独自といいますか、独特なものになっております。といいますのも、ＯＥＣＤ加盟各国の方は、国民負担率は対ＧＤＰ比で示していることが普通であります。ＧＤＰ比換算で計算すると、国際順位については財務省の計算方式でやってもＧＤＰ比でやってもそんなに日本の順位付けというのは変わらないです。逆に、ＧＤＰ比でやった方が下の方に下がるということになっているんですけれども、この財務省方式の計算式でやると、ルクセンブルクなんかは物すごく高い数字になっています。実際八六・八％という物すごい高い数字になっています。ところが、これをＧＤＰ比に直すと三九・七と

お答え申し上げます。 　ＯＥＣＤが公表しております先生御指摘のレベニュー・スタティスティックスにおきまして、ＯＥＣＤ加盟各国の税及び社会保険料をＧＤＰで割った値を公表しておられることは承知しております。 　その上で、我が国におきましては、従来から所得との対比で負担が議論されてきたという経緯がございましたので、また実感としても、収入のうちどの程度の割合が税金や社会保険料としてお納めいただいているかということを指標として負担の大きさを議論した方が国民の皆様にとって分かりやすいだろうということから、従来から国民負担率のベースとして国民所得を用いているところでございます。 　そのため、御指摘のように、あえて日本の国民負担率を低く見せるといった意図があるわけではございません。

いや、説明としては分かりましたけれども、でも、これグラフを見ると、どうしても意図的なものを感じてしまうというところがありまして、だとするならば、やはりＯＥＣＤが普通に使っているやり方をまずはグラフ化をしてお示ししたところに、逆に日本独自の数字を載せるという方が私は分かりやすいのかなというふうに感じました。 　次に、国民負担率に関する推移について、財務省の資料によりますと、昭和五十年から令和六年度の数字が明らかになっておりました。 　これを見ますと、国民負担率は、昭和五十年で国税、地方税が一八・三、社会保障負担率が七・五％の合わせて二五・七％、財政赤字を含む国民負担率は三三・三％となっております。五十年後、令和六年、国民負担率、国税、地方税二七・五％、社会保障負担率一八・三％で合わせて四五・八％、財政赤字を含む負担率は五〇・九％となっております。 　約五十年間で国民負担率は二〇・一％増

まず、国民負担率について、直近で比較可能な二〇二二年度の値をＯＥＣＤ加盟国のうち三十六か国で比較をいたしますと、我が国の国民負担率は負担が重い順でカウントして二十四番目となっています。また、これに財政赤字を加えた潜在的国民負担率について、同じく二〇二二年度の値をＯＥＣＤ加盟国の三十三か国で比較すると、我が国の潜在的国民負担率は、こちらも負担が重い順でカウントして二十番目となっております。 　その上で、国民負担率を考える際には、その水準そのものよりも、歳出も含めた給付と負担の両面から考える必要がありますが、例えば社会保障について見ると、我が国の支出の規模は国民負担率が同程度の国と比べて高くなっており、諸外国と比べ、給付と負担のバランスに不均衡が生じている点などには留意が必要と考えております。

次に、財政赤字を含む負担率と国民負担率の推移を見てみますと、昭和六十三年から平成三年の間、これは数値が非常に近接をしております。平成二年についてはほぼ差がない年となっておりますが、それ以外の年というのは財政赤字を含む負担率の方が高くなっていると。これは、当該年度の税収率の歳入の不足分を赤字国債で賄っており、財政運営上は健全性が保持できておらず、将来世代にツケを回す状況を示しているということになります。 　財政赤字を含む負担率と国民負担率の関係性と適正値について伺います。

国民負担率と、これに財政赤字を加えた潜在的国民負担率の関係につきましては、我が国において財政赤字が続いてきたことを背景に、潜在的国民負担率が国民負担率を大きく上回る状況が続いてきました。 　我が国の財政について、年金、医療などの社会保障給付や様々な公的サービスの提供に必要な財源の一部を赤字国債で賄っており、現在の世代への給付に必要な経費の負担を将来世代に先送りしている状況である点は御指摘のとおりであります。 　政府としては、財政赤字によって潜在的国民負担率が国民負担率を大きく上回る状況が継続することは適切とは考えておりません。引き続き、経済あっての財政の考え方の下、潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営を行うとともに、歳出歳入両面の改革を継続し、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。

次に、とある報道記事を目にした内容をお話しさせていただきますと、八年ぶりに低下した国民負担率のからくり、実は国民負担額は増えていたという内容のものでありました。 　この記事の中では、財務省が発表した二〇二三年度の国民負担率の実績値、これは四六・一％と過去最高だった二二年度の四八・四％から低下をしている、低下したのは二〇一五年度以来八年ぶりのことだ、毎年国民負担率が過去最高を更新し続けてきたことを考えると画期的な出来事だと評価されている。国民負担率が下がったのは二〇二三年度の実績で、計算式の分母となる国民所得は四百九・六兆円から四百三十七兆円に六・八％増えたことによるものでありますが、分子の租税負担と社会保障負担が減ったわけではなく、租税負担は百二十・四兆円から百二十二・一兆円に一・四％増加、社会保障負担も七十七・八兆円から七十九・六兆円に二・三％増えており、合計では、百九十八・二兆円から