財政金融委員会

例えば、中央銀行による国債の引受け等で財政支出を拡大し続けた場合に、初めは問題がないという場合もあるとは思いますが、次第にコントロールが利かなくなり、結果的に大幅なインフレにつながり、国民生活や経済活動に大きな打撃を与えたという歴史上の例はたくさんあるものと理解しております。 　また、違う、より一般的な観点から申し上げますと、もしも物価安定の目標を大幅に上回る物価上昇率が社会に定着するようなことになってしまいますと、目標に向けて物価上昇率を押し下げるためには非常に緊縮的な財政金融政策が必要になる可能性が高いというふうに思います。

私は、そもそも日銀というのは、国債の買いオペ、売りオペ、国債を通じて物価のコントロールということがあると思うんですね。そうすると、国が赤字国債どんどん発行して日銀が引き受けざるを得ないという状況になると、国債の売り買いのコントロールができない、だから物価のコントロールができなくなるという基本的な問題が一つあるような気がするのと、一旦、この前のアメリカがそうですけど、なかなかインフレ抑えられませんでしたよね。一遍起きますとそう簡単に、こういう政策を取ったらすぐインフレ抑えられるということはなかなか現実問題難しいと思うんですよね。ましてや増税、インフレで物価が上がっているときに増税をやるということは、国民の暮らしにとっては大変なことですよね、増税、インフレのときに増税されるということはですね。 　したがって、いろいろちょっと理屈の上では成り立つことも現実的には難しいのではないかということを思

余り具体的にはお答えしにくいですが、過度な投機的なマネーの動きによって金融資本市場が大きく不安定化するような事態を避けるためにも政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保していくこと、それから、私ども日本銀行が物価の安定という目的を実現するために金融政策を運営していくこと、これが極めて重要であると考えております。

決して財務省のような緊縮的なことに賛成というわけではございません。国民の暮らしを良くして、経済良くしてということが大事で、そのときに必要な財政支出はやるべきだということと、赤字国債まだまだ発行できる論はちょっと違うのかなという点を申し上げたかったわけでございます。 　これで質問を終わります。

本日、初めて植田総裁に質問させていただきます梅村みずほと申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　植田総裁は、学問の分野で総裁になられる前にも金融政策を突き詰めてこられたわけでございまして、総裁の御就任が決まったときには、戦後初の学者出身の総裁ということで大変話題になりました。それから、就任から二年余りたたれるわけなんですけれども、今日ちょっと聞いてみたいのが、実際に中央銀行をハンドリングする立場になられて、この座学と実態というところにギャップはあったのかどうかというところ、あるいは、総裁になられて、こういったところは難しいなという点がおありでしたらお聞かせいただけないでしょうか。

難しい御質問ですが、一つ感じますのは、感じましたのは、金融政策、日銀総裁、金融政策だけでなくて、申し上げるまでもないですが、金融システムの安定性に関する政策であったり決済に関する政策、あるいは昨年ありましたように新日銀券を発行するというような政策もございます。それから、日銀組織のマネジメントに関わる仕事もたくさんございます。 　こういうふうに業務の幅広さが一つ、思っていた以上に広かったなという面と、学者としての違いということで申し上げれば、差し障りがあるかもしれませんが、学者がふだんすることは、うまく答えが出るようなふうに問題を設定して、それで答えをきちっと出すということが学者であります。これに対して、政策担当者、実務家は、もちろんぎりぎりまで全てできることを分析しますが、それでも将来等について分からないことは残る、その中で、そういう不確実性の中で決断をしないといけない、ここが大きく違う

大変示唆に富む御答弁、ありがとうございました。 　やはり、自分でやってみると学問として突き詰めるというのは違うと思いますし、実際のその決済業務だとかマネジメントという実務面というのは学者の皆様では全く違う業務だと思いますので、その難しさと闘いながら、この二年余り重大な責務を負われていたことに対して心から敬意を表する次第でございます。 　さて、先ほども他の委員からカナダのバンフで行われましたＧ７の中央銀行総裁会合について言及がありましたけれども、この通商政策に関しては米国の関税引上げに絡み不確実性が高いということ、一方で、必要な政策対応というのは各国で異なる面もあるというふうに先ほど総裁がおっしゃっておりましたけれども、やはり、各国の総裁と話していると、日本と諸外国との違いというのを感じる場面というのは多々あるんではないかなと思います。 　逆に、各国の総裁からすれば、日本に対して、例え

これも難しい御質問ですが、まず、金融政策周りということで申し上げれば、委員御指摘のように、欧米と比べますと、日本の現状は政策金利がまだ低いところにある、あるいは中央銀行のバランスシートの規模が非常に大きなところにあるという辺りが大きな違いで、皆さんから、その違いあるいは今後どうするのかという辺りについて指摘や質問を受けたりすることが多いところであります。違う言葉で申し上げれば、先ほど来議論がありましたような基調的物価上昇率が欧米では二ないし二をちょっと上回っている、これに対して日本では下回っていると、ここの違いも際立ったところであります。 　もうちょっと中長期的な経済ということでよく感じるのは、やはり、日本は昔からそうでありますが、エネルギーがなかなか国の中にないという中で、さらに、人手不足が深刻になりつつあるという生産の極めて重要な要素について弱点を抱えているという点をどうやって乗り越

ありがとうございます。大変興味深いお話でした。 　人手不足等は今日の委員会でも他の委員からも御指摘もありましたけれども、各国がそれぞれの違ったバックグラウンド、背景を有している中で、総裁はそれぞれに闘いを各国でされていると思うんですけれども、先ほど総裁御自身からも言及がありました債務残高の対ＧＤＰ比というのがもう日本は二五〇％を超えているということで、非常に他の国と全く違う性質を持っております。ここに対しては、非常に、私はもう少し縮小していった方がいいんじゃないかと思う立場でもありますので、六月には金融政策決定会合も行われるということですので、その報告も待ちたいなと思っているところでございます。 　では、次の質問をさせていただきたいんですけど、ちなみに、この国際的な場での日本であるとか、日本の中での世界、世界の中での日本ということを考えると、今まさに大阪では大阪・関西万博が行われていま

私、今年始まってからはまだ会場に行っていませんけれども、昨年建設途中の会場を見学させていただいたことがあります。その際、大屋根リングの迫力に非常に感銘を受けた思い出があります。 　それから、今後でございますが、様々な展示等が万博でなされ、内外の方がそれを見に来られるんだと思いますが、願わくば、そうした中で、あるいはそれを契機として、大阪の企業や人と外から訪れた人との間に新しい交流等が始まって、新しいいろいろな技術だとかイノベーション、こういうことにつながっていく契機にこの万博がなればいいなというふうに思っております。