財政金融委員会

ありがとうございます。 　一過性のものではなくて、その経済的なインパクトを万博というイベントで与えた上に、できることであれば、大阪のみならず関西一円のその継続的な経済成長につなげていきたいという思いもありますし、今総裁が言っていただいたような、この大阪人気質というものが日本人だけでなく海外の方にも広がって、様々な化学反応というのが生まれればいいなと思っているところでございます。 　是非とも、開幕以降、きっとお忙しくてまだ行けていらっしゃらないということでしたので、何度でも総裁自身が足を運んでいただいて、総裁自身も経済的インパクトを与えていただければうれしいなというふうに思っております。ありがとうございます。 　それでは、次の質問でございますけれども、円安というのがいっときは百六十円台にまで進みまして、そこから回復に向かっているにもかかわらず、いまだに食料品を始めといたして物価上昇率が

消費者物価全体を見ますと上昇率は三％台半ばでございまして、特に最近では、先ほど来議論ありましたが、食料品価格の上昇が大きな影響を与えております。これらコストプッシュ要因による消費者物価の上昇の面がかなり大きくあるというふうに思っております。それが国民生活に強いマイナスの影響を与えていることは十分に認識してございます。 　一方で、基調的な物価上昇率、つまり全体の消費者物価から一時的あるいはコストプッシュによる直接的な影響を除いた部分は少しずつ上昇してきておりますが、まだ二％を下回っていると見ております。私ども、これが二％に向けて高まっていくように、現時点では緩和的な金融環境を維持しております。 　先行きですが、コストプッシュ要因による物価上昇は徐々に減衰していくというふうに見ております。一方で、基調的な物価上昇率については、ところどころ足踏みするところがあるかもしれませんが、二％に向けて

ありがとうございます。 　日本は今インフレなんですか、デフレなんですかというふうに質問して、インフレなのかデフレなのかというような微妙なお答えがこの国会の中でもなされた時期もありますし、例えば今だったら、利上げするんですか、それともこの金融緩和を継続していくんですかというので、これ状況を見ながらということで玉虫色になるというシーンがよくありますけれども、日本人の良さでもあり、一方で残念な点でもあるのが、決め切れないというところがあるんじゃないかなと思います。 　いずれにしても、この国会の中でも全く違うような議論がなされる中で、最終は日銀の決定力、決意性ではないかと思っております。今後も注視をしながら一緒に金融政策について考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　本日はありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。植田総裁、よろしくお願いします。 　今日、私、いつも、いつもなんですけど、最後なので、大分聞きたいなと思っていたことはいろんな先生方から出ましたので、少し通告にないものも聞いていきたいと思うんですけれども、一番目の質問はもうまさに最初に西田先生が全部聞かれてしまったので、それからもう一歩突っ込んで、結局、今、五月十六日に発表されたＧＤＰの速報値なんかも下がっているんだけれども、でも、長い目で見れば回復傾向だから金利は上げていく方向でということなんです。 　私、この委員会で何回も何回も言っているんですけど、金利上げるときは確度とか見込みがあると上がるんですけど、下げるときはどうなれば下げるのかと、どういう状況になれば金利がもう一回下げるということを検討されるのか、この点についてもしお考えをお聞きできればと思いますので、よろしくお願いします。

いつどういう状況で金利を下げるかということ等について具体的なことを申し上げることはなかなかできませんが、将来の経済、物価の見通しについてきちんと分析、確認した上で各時点で適切な政策を決定していきたいと思っております。

通告していなかった内容ですので、上げるときは見込みですから、下げるときもある程度経済がこれは沈むぞという見込みが付いたら検討いただきたいなというふうに思うわけであります。 　それからもう一点、こちらも通告なかったんですけれども、物価高騰における生活苦、それから米の不足ですね、米の不足やアメリカのトランプ関税の不安も加わったことで消費者のマインドが今すごく下がっていると感じています。今のままでは消費者の、個人消費ですね、も当面停滞するだろうというふうに感じています。 　そういった中、参政党を含むこちら側に座っている政党の皆さんは、中身の違いこそあれ、こぞって消費税など挙げて減税の必要性を訴えているんですけれども、今のタイミングにおける減税というのは消費者のマインドを上げることになるというふうに私は考えているんですけれども、今のタイミングの減税というのは日銀が思い描く健全な物価上昇に寄与す

確かに、消費者物価総合の上昇が高い率で続いていることが消費者マインドに影響を与え、特に非耐久財中心に消費の足を引っ張っているということはあるかと思います。ただ、その他の項目についてはそれほど弱くなくて、少しゼロに近いプラスくらいの消費の伸びが続いていると思います。 　その中で、今後、先ほど来申し上げているような事情で賃金の伸びが続く中で、コストプッシュ由来の消費者物価総合の伸びは下がっていくということで、実質賃金には回復傾向が見られるようになり、消費を下支えするという力は強まるというふうに見ております。 　その上で、この時点でどういう財政政策が適切かという点に関しては、私どもとしては、政府、国会でお決めになることでございますので、コメントを差し控えさせていただければと思います。申し訳ありません。

通告にない質問で申し訳ありませんでしたけれども、まさにその部分を、先ほど今日のこの委員会の中でも話がありましたように、財務大臣等と相談いただいて、ちょっとそこの足並みとか方向性が合わないと、これまでの金融緩和がうまくいってこなかったところもちぐはぐだったというふうに私たち何度も指摘しておるんですけれども、今本当に微妙なタイミングですので、そこら辺のところの連携をしっかりとお願いしたいというふうに要望しておきます。 　次、これは通告していた内容です。 　バーゼル３の規制によって、今後、日本の金融機関はかつてほど国債を購入する余力がなくなり、日銀の国債買入れ減額を補うだけの国債購入ができなくなるというふうに考えられています。そのような状況を前にして日銀が国債の購入減額を進めるということは、今後、金利上昇圧力を継続的に与えることになってしまいます。その結果、日本の国債の買手は海外勢力に求めざ

私ども、昨年七月の決定で、長期金利は市場において形成されることが基本であるという考え方の下、国債買入れにつきましては、市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切という考え方で買入れ減額計画を策定しました。今月、決定会合で減額計画の中間評価を行う予定ですが、こうした基本的な考え方に変化はございません。 　その上で、様々な金融規制が金融機関の国債需要に影響を及ぼす面があることは認識しております。この点を含め、先月になりますが、実施した債券市場参加者会合では、市場参加者の状況について、置かれた状況について、しっかりと御意見を伺ったところであります。 　こうした御意見も参考にしながら、これまでの経験を踏まえて、次回の会合において国債の今後の買入れ方針について議論してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　繰り返しの議論になりますけれども、参政党は、先ほど大門先生おっしゃったみたいなＭＭＴの理論ではないので、無制限にどんどん買ってくださいということではないんですけれども、やはりまだ日本経済が弱くて金融機関も力がそんなに取り戻せていないと、国際的な規制はどんどん年々強くなるわけですから、もう少し日本経済が力を取り戻すまでは日銀に国債の方を買ってもらうようにしていかないとなかなか財政政策も自由に打てないので、会議等でもう少し検討をお願いしたいと要望をしておきたいと思います。 　次の質問に行きます。 　石破総理が五月十九日の参議院予算委員会で日本の財政はギリシャよりもよろしくないと発言したことについて、加藤大臣も五月二十八日の衆議院の財務金融委員会で同じ認識だというニュアンスのことを述べたとニュースになっていました。債務残高の対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国よりも数