財政金融委員会

御質問ありがとうございます。 　まず、参議院の皆さんにおかれましては、私も参議院におりましたので、こういう立場で衆議院の方から法案を提出させていただくこと、本当に感慨深いというふうに思っております。財政金融委員会におきましては、森友問題で様々お世話になりました。 　今、大門委員から質問ありましたけれども、消費税の減税ということです。燃料費にとどまらない物価の高騰ということでありますので、あらゆる品目における負担の軽減ということでいうと、最も効果的な措置は消費税の減税だというふうに考えております。 　我が党は、消費税が導入される以前からその廃止を掲げ続けている政党でもございます。この消費税を誰でも何でも一律五％へと減税した場合の減税効果は、平均的な世帯で年間十二万円となります。手取りが十二万円増えるということになるわけですので、一度きりの給付金よりも毎回の消費行動で減税効果を実感できる

ありがとうございます。 　時間が少なくなりました。わざわざ財務大臣に来ていただいて、実は、先ほど青木主税局長がもう答えられたんですけど、要するに、一般財源化した二〇〇九年、ここ大議論ありましたよね。あのときに本則税率に戻すべきだったんではないかというのがあります。もうそれ以外では理屈が合わないんですよね。したがって、本来は財務省がきちっと暫定税率の引下げを自ら提案していくべきだったと思いますが、それを聞こうと思ったら、先ほど青木さんが答えられて、同じことになると思うんで。 　したがって、ちょっと違う話になりますけれども、石破内閣が突如、一人二万円プラスアルファ、給付金支給を打ち出されました。その財源はあるのに、なぜ、この暫定税率引下げの財源はないようなことをずっと与党は言い続けておりますが、財務省としてどうお考えでしょうか。

済みません、質問の中身が変わったのであれですけれども、総理がおっしゃったところは、一つは、まず厳しい財政事情がそもそもあるということは従前から申し上げているところでありますが、加えて、いわゆる恒久的な対応については恒久的な財源で対応すべきであるということであります。 　今回の暫定税率を廃止するということは、これは一時的な廃止ではなくてこれからも廃止するということであれば、ガソリンだけでいっても一兆円というだけの財源、これをどうするのかという議論が当然なされていくべきである。他方で、今回の給付金、これから議論するわけでありますから、中身によって随分変わっていくのかもしれませんけれども、こうした一時的な措置については、今言った恒久的なものとは違うものの、石破総理からは、赤字公債は発行しないという、こういった方針も出された中で対応すべしという指示が出されているものと承知しています。

一時的、恒久的というよりも、大事な提案でございますので、先ほどからあったように、国民が求めていることでありますので、与党、野党一緒になって財源を考えればいいことではないかというふうに指摘して、質問を終わります。

僅か五分の持ち時間をいただきました梅村みずほでございます。 　カップラーメンの待ち時間程度しかありませんので、是非、御法案提出者には簡潔に日付のみ御答弁をお願いしたいと思います。 　二つまとめて伺います。このガソリン暫定税率廃止法案はいつ衆議院に提出されたのでしょうか。また、本法案において施行期日はいつとされているでしょうか。

お答えします。 　本法案は、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党共同で先週六月十一日水曜日に衆議院に提出をしたものであります。 　本法案の施行期日については、ガソリンの暫定税率廃止を始め、基本的に七月一日としており、附則二条のみ公布の日から施行することとしています。 　七月からのガソリン暫定税率廃止を実現するためには、今国会会期中に法案を成立させることが必要であり、そのためには五月末までが現実的な締切りであるということを自民党、公明党、維新の会の三党協議の中で幾度となく示してまいりましたけれども、結論を得るということに時間が掛かったということであります。 　以上です。

ありがとうございます。 　僅か十日間で審議を終えなくてはいけない、次の十日で施行までの準備を責任を持って行わなければいけないということなんですね。もちろん、出口の見えないこの物価高騰の中で、国民の皆様の負担を減らすためのガソリンの暫定税率の廃止ですから、この廃止自体は大いに賛成なんですよ。でも、先ほど来の役所の答弁併せれば、やはりこの流通、販売現場の混乱を分かっていないだとか、無責任な丸投げだという非難もされても致し方ない側面はあるんだろうなと思っています。 　そして、何としてもやっぱりこの国会でと思うんだったら衆議院にて会期延長を強く求めるべきですし、それに応じられないと不満だったら、ハングパーラメントなんですから、内閣不信任案をたたきつけるというのが野党としての在り方なのではないかというふうに私は申し上げておきたいと思います。 　また、熟議の府、良識の府参議院ですので、お手元の資

参政党の神谷宗幣です。 　私も五分しかありませんので、少し早口で聞かせていただきたいと思います。 　通告にないのも一つ二つ聞きたいんですけれども、今回、そもそもこういう話になっているのは、さきの衆議院選挙で国民民主党さんなんかが躍進されて、それが手取りを増やすといった言葉が国民に受けて、それで議会構成が変わって減税をしようという話になっていたけれども、やはり半年たっても真摯な話合いがなされずに進んでこなかったということで、事ここに及んで法案を出すということになったと思います。 　今回のやっぱり趣旨の中に、選挙を通じて得た民意を反映しなければいけないという強い意思があったのではないかということを思うんですけど、その点どうでしょうか。重徳さん、お願いします。

まさしくそのとおりでございまして、去年の十月の総選挙は、自民党の裏金問題に大変な怒りを覚えた有権者の皆さんがこういった結果をもたらしたわけであります。我々としては、しっかりと結果を残していく責務があると思っております。

ありがとうございます。 　そういった中で、やっぱり利益衡量が必要で、自民党側はやっぱり財源をどうするんだという話がある一方で、野党側としては、財源も大事だけど国民の生活も大事だろうと、財源を守ってプライマリーバランス合わせて国民が貧しくなって国が滅んだら意味ないでしょうということだと思います。 　これ、利益衡量の中で、やはり財源論よりも国民の目の前の生活を大事にしようとしたというところに価値判断があったという理解でよろしいでしょうか。