財政金融委員会

お答え申し上げます。 　経済社会や技術環境が変化する中、国税庁は、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指して、納税者の利便性向上を図るべく、税務行政のデジタルトランスフォーメーションを推進しているところです。税務手続のデジタル化については、マイナンバーカード等のインフラも活用しつつ、日常使い慣れたスマホで手続ができるなど、納税者目線を徹底して利便性の向上を図ることとしております。 　具体的に申し上げますと、例えば確定申告に必要な情報をマイナポータルを通じて確定申告書へ自動入力する仕組みの構築を推進しているほか、スマホ用電子証明書搭載サービスを利用し、マイナンバーカードをかざさずにｅ―Ｔａｘを利用可能とするといったような取組を行っているところでございます。 　国税庁といたしましては、今後もデジタル技術の進展を十分活用しつつ、納税者の利便性向上に資するよう、税務手続のデジタル

ありがとうございます。 　次に、経済活動のデジタル化、これは納税者の利便性向上へとつながっていくポジティブなものである一方で、税務調査の複雑化、困難化といった課題も生じさせていくと思います。 　この点、国税庁においては、税務行政のデジタルトランスフォーメーションとして、先ほど伺った利便性の向上に加えて、データの活用等による課税事務の効率化、高度化にも取り組む方針と伺っておりますが、その取組状況についてお伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。 　国税庁においては、経済社会のデジタル化の進展等により事務が複雑困難化する中、その使命を果たしていくため、データを積極的に分析、活用し、課税事務の効率化、高度化に取り組んでいるところです。 　具体的には、国税当局において様々な機会を捉えて収集した資料情報や提出された申告書等の幅広いデータについて、ＡＩも活用しながら分析を行うなどし、申告漏れの可能性が高い納税者を判定し、その分析結果も活用することで効果的、効率的に税務調査、行政指導を実施しております。 　また、そのほかにも、税務調査等に関して、金融機関への照会のオンライン化の推進、ｅ―Ｔａｘ等を利用した帳簿書類のデータでの受渡しなど、業務の効率化も進めているところでございます。 　引き続き、デジタル技術を活用し、組織としてのパフォーマンスを最大化させるべく取組を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　次に、少子化対策の観点でお尋ねしたいと思いますが、申すまでもなく、我が国の少子化問題というのは非常に深刻であります。出生数は毎年下降の一途をたどっている状況でありますし、こうした状況に歯止めを掛けるべく、二〇二三年にはこども未来戦略が策定され、様々な支援策が講じられてきているものと承知をいたしております。 　税制面におきましても、子育て支援として、今般、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の適用期限を延長したところでありますが、他方では、本制度は利用件数が低迷をしている状況にあります。こうした点を踏まえて、令和七年度与党税制改正大綱では、関係省庁において真に必要な対応策について改めて検討すべきと指摘をされているところでありますが、今後どのような検討を行っていく予定であるのか、お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置につきましては、一般社団法人信託協会に加盟している金融機関における適用実績を見てみますと、平成二十七年度にこの制度創設されておりますが、それ以降、昨年十二月末までの累積で、契約数が約七千九百件、非課税拠出額、これは信託財産設定額でありますが、これが約二百五十四億円となっております。ただ、近年は、これ先生から御指摘いただきましたとおり、年間の新規の契約数がおおむね二百件程度、非課税拠出額がおおむね十億円程度という形で、ややちょっと低迷しているという状況にあります。 　このような中、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、子育てをめぐる給付と負担の在り方や真に必要な対応策について改めて検討すべきである、他方、現在、こども未来戦略の集中取組期間の最中であり、子ども・子育て政策を総動員する時期にある、このため、本措置は特

しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　次に、ＥＢＰＭに関してお尋ねいたしますが、租税特別措置の適用状況については、当委員会の審議を通じて様々な御議論があったところでございます。法人税の租税特別措置は課題も指摘されておりますが、しっかりとした制度設計にしていけば我が国が抱えている政策課題の解決にもつながっていくと考えるところであります。 　そのためにも、ＥＢＰＭの観点から効果検証を行って、制度の改善に向けて不断に取り組んでいくことが必要と考えますが、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。

お答えします。 　租税特別措置につきましては、税負担のゆがみを生じさせる面がある一方で、御指摘をいただきましたとおり、適切な制度設定とすることで、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得るものでございます。 　令和七年度の税制改正におきましても、新たな政策課題に応じた措置の新設を行いますとともに、適用期限の到来などによって見直しの対象となりました二十九の法人税関係の租税特別措置のうち二十三について、廃止又は縮減を含む見直しを行うこととしておりますが、今後とも、ＥＢＰＭの観点からの適切な効果検証も活用しながら、必要性、政策効果を見極め、制度の改善に向けて不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　次に、最近、ＳＮＳなどにおいて財務省への不満あるいは批判が高まっているということが指摘をされておりまして、私がよく見るユーチューブにもよく出てくるのが、西田先生と、財務省に関わるデモの様子なんですね。（発言する者あり）いや、西田先生がデモに参加しているというわけではなくて、西田先生のいろんな発言が、私が見るＳＮＳによく出てくるというお話であります。 　実は先週末、こうしたＳＮＳの情報をよく見ますので、実際に財務省前を通ってみました。そうすると、官邸前のような様子ですね。交通機動隊のバスが何台も出て、警察官も多くいて、私も財務省で仕事をしていた経験ありますけれども、今まで見たことがないような光景になっておりました。 　こうした状況が生まれているのは、背景としては、一部の国民の方々、納税等に係る負担感があるということを理由にされているようでありますけれども、こう

財務省に対しまして不満や批判を述べられる方々には様々な御意見があろうかというふうに思います。足下で身近なものの価格上昇率が高い状況が続き、国民生活の中で物価上昇に対する負担感が生じている、そうした不満も背景の一つにあるものと考えております。こうした背景を十分に認識し、また御意見を真摯に受け止めながら、様々な政策課題について事実をしっかりと把握し、データに基づいた議論を行っていくことが大切と考えております。 　引き続き、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとしていくことが重要であると考えています。 　あわせて、納税の負担感という言葉も委員からありましたけれども、税は、社会保障、教育、道路等の社会資本の整備、警察など、社会に必要とされる公的サービスの費用を賄うものであり、こうした納税の重要性や税制の内容について国民の皆様に御理解

御答弁いただいた御努力というのはあろうかと思いますけれども、やはりそれだけでは足りないということも今デモなどにつながっているんではないかと思います。 　ただ、この全国各地で起きているデモ活動を、大阪の様子を見ていると、かなり、職員の方追いかけたり罵声を浴びせたりというようなこともあって、これがエスカレートしていったときに何が起きるのかということを私は非常に心配いたしております。 　ですから、これは国民の皆さん方の不安といいますか、不満といいますか、こういうものが本当に高まっているということを私自身も重く受け止めていきたいというふうに思ってございますけれども、財務省の皆さん方におかれても、国民の皆さん方の、まさに楽しい日本と石破総理おっしゃっておりますけれども、笑顔が出るような税制、税の在り方というものなどもお考えいただければというふうに思います。 　以上で終わります。