財政金融委員会

公明党の上田勇でございます。 　加藤大臣、横山副大臣、連日の国会審議、大変に御苦労さまでございます。 　今日、まず最初に、令和六年度に実施をした定額減税等の評価について質問させていただきます。 　物価上昇の中で家計を支援するという目的で、三・三兆円規模の定額減税を実施をしました。それに加えて、非課税世帯や減税額が納税額を上回る世帯、よく谷間の世帯というふうに言っていましたけれども、等への給付金の支給を実施をいたしました。 　この政策は、私は、低中所得世帯を中心に家計を下支えした効果は大きかったというふうに認識をしていますし、地域においても多くの方々から肯定的な声を伺っているところではあります。多くのエコノミスト等、専門家の評価もおおむねそういう方向で一致しているんではないかというふうに受け止めています。 　一方では、じゃ、消費拡大の効果はどうだったのかと。そういう経済波及効果につ

定額減税等の効果について、委員御指摘のように検証、分析を行うことは大変大事だと考えております。三十三年ぶりの高水準となった春闘賃上げの効果や堅調なボーナスにも下支えされ、定額減税、調整給付の実施以外の要因で家計の可処分所得が増加をしているという面も多々あるんだろうと思います。また、定額減税、調整給付は、まだ実は実施中ということでもございます。現段階でこれらの施策の効果のみ取り出して確定的なことを申し上げるのは、今申し上げた状況からいって大変難しいところであります。 　他方、令和六年分の税務統計や関連データがまとまる来年度末以降になりますけれども、速やかにその検証、分析を行い、結果を公表させていただきたいというふうに考えております。

ここの部分だけを取り上げて定量的な評価というのは難しいというのはよく理解をいたします。ただ、効果があったかなかったか、また程度について、エコノミスト等でも様々論評を行っているんですけれども、私が知る限りでは、いずれもちょっと情緒的というか定性的なもので、必ずしもそう科学的、定量的な根拠が十分にあるとは言えないものが多いんじゃないかというふうに思っています。 　ちなみに、私はこの定額減税等は相当な経済効果もあったんじゃないかというふうに受け止めているんですけれども、ただ、これも余り特段の根拠があって言っているわけではありません。 　今後、所得税の更なる減税等の議論が見込まれるわけでありますので、政策効果がはっきりしないままいろいろと議論すると、これはやっぱり建設的なものにはなっていかないので、できるだけ前倒しでそういった検証、分析が必要だというふうに考えておりますので、よろしくお願いした

まずは、この法案における所得税の基礎控除の見直しの趣旨であります。もうこれまでも答弁させていただいておりますが、政府原案においては、所得税の基礎控除の額等が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題への対応、また衆議院の修正においては、低所得者層の税負担に対する配慮、また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置付けで、中所得者層を含めて税負担の軽減を図る、こういうことで対応させていただいているところでございます。 　一方で、物価上昇の中で所得税負担をされていない住民税非課税世帯等の低所得者の方々に対する支援としては、特に物価の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金、また地域の実情に応じてエネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々、学校給食費の支援などを行う重点支援地方交付金など総合的な対応を講じております

様々な配慮はいただいているということはよく分かりました。 　この減税政策の効果が十分に及ばない世帯への支援について、この減税政策、今回の減税政策の効果もよく分析した上で、引き続き検討する点もあるんじゃないかというふうに考えております。ただし、昨年度、いろいろ給付実施した際には、国、地方の機関に非常に多大な行政負担も生じたということも事実でありますし、そういったことも留意する必要があるのではないかというふうに考えております。 　次に、賃上げ促進税制について質問いたします。 　令和五年度租税特別措置の適用実態調査を見てみますと、令和三年度から五年度までの間に件数が一・八倍、適用額で三倍に増加しています。これは、もちろん黒字で賃上げを行った企業ということであります。増加している分の多くは、私は中小企業等ではないかというふうに受け止めていますので、ということは、中小企業等においても賃上げがか

この税制については、その効果だけを取り出して定量的に申し上げるのはなかなか難しいところでありますが、足下の賃上げ促進税制の適用件数を見ますと、件数は二十万件を超えておりまして、そのほとんどが中小企業でございます。昨年の春季労使交渉における賃上げ率が三十三年ぶりの高水準、また今年の春闘でも昨年を上回るような賃上げ交渉がなされていると承知をしております。こうした背景には、賃上げ促進税制も一定程度寄与したものと考えているところでございます。 　今後とも、賃上げ促進税制を含めた租税特別措置については、ＥＢＰＭの取組などによる客観的データに基づいた実効的な効果検証を広く実施していく中で、必要性や政策効果、これをよく見極め、透明性の高い議論を通じて税制改正のプロセスが進められていくことが重要と考えております。

一定の効果はあったのではないかという答弁でございまして、私も同感でございます。 　今、目下の最大の目標というのは、この物価上昇を上回る賃上げを実施を、実現をしていくということでありますし、そこはやはり中小企業の賃金、賃上げが鍵を握っているというふうに考えています。そうなると、中小企業等の経営者がやはり安定的、継続的に賃上げを実施していくためには、こうした支援制度の予見可能性が重要なので、当分の間はこうした制度が維持されることが適切なのではないかというふうに考えておりますので、申し上げたいというふうに思います。 　次に、中小企業等法人税の軽減税率について質問をいたします。 　先ほどの適用実態調査を見ると、令和三年度から五年度までの間、適用件数も適用額も微増にとどまっている、ほぼ横ばいという状況です。これは、少なくとも令和五年度までは、利益を出せている中小企業というのはそんなに多くは、増

お答えします。 　中小企業に係る軽減税率の特例につきましては、リーマン・ショックの際の経済対策として講じられた時限措置でございます。委員御指摘のとおりです。 　今般、賃上げや物価高への対応に直面している中小企業の状況を踏まえまして、一部企業を例外とする見直しを行った上で二年延長することといたしました。 　この見直しについてでございますが、特例が設けられた趣旨やその減税の効果に加えまして、売上高百億円超を目指す中小企業経営強化税制の拡充措置を創設したことなども踏まえまして、所得十億円超の企業及び通算法人について特例税率の縮減又は適用除外を行ったものでございます。この見直しの対象となる法人数は約三千社程度と見込んでおりまして、中小企業全体の〇・一％と極めて限られた数になるというふうに見込んでおります。

今の答弁で、今回適用除外となる中小企業等はごく少数であるということが確認できたというふうに思います。また、今回、この軽減税率が適用されなかったとしても、中小企業全体の、その元の税率に戻るというだけでありますので、その辺は大きな変化はないんだろうというふうに受け止めております。 　次に、在職老齢年金制度の見直しについて質問をいたします。 　年金を受給している高齢の労働者の方々が支給額の減額を避けるために労働時間を控えるという、言わばここにも壁がありまして、労働者、事業者双方から見直しを求める声というのは以前からかなり私たちも聞いてきたところであります。近年は特に熟練人材の不足が更に深刻になっていて、見直しのニーズというのはもっと高まっているというふうに受け止めています。見直しについては年金制度改革において議論されていると承知をしておりますが、その見直しを前提として、税制についても令和八年

年金課税につきましては、公的年金等控除が給与所得を得ている年金受給者にも適用されるため、給与所得控除と公的年金等控除の両方の適用により、同じ収入額でも給与収入のみの者と、給与収入と公的年金等を有する者との間で税負担が異なる、これについて公平性の観点からも指摘がされているところであります。 　こうした中、年金制度改革の中で、厚生労働省を中心に在職老齢年金制度の見直しが検討されております。賃金と年金収入の合計額で規定される在職老齢年金の支給停止の基準額が引き上げられますと、給与収入を得つつより多くの年金を受け取る者が増えることが想定され、税負担の公平性の問題がより顕在化することになります。 　こうした状況を踏まえて、公平性の確保に向けた第一歩として、公的年金について、在職老齢年金制度の見直しが行われた場合には、公的年金収入が増加する者にはその年金収入の増加と併せて手取りが減少しない範囲で、