財政金融委員会

立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。 　今、西田先生も御質問されておりましたけれど、西田先生に怒られないように、私の方からは総裁に幾つか質問させていただきたいというふうに思います。 　西田先生、冒頭、四月の展望レポートの言葉を引用して質問されておりましたけれども、この展望レポートが出てもう一か月ぐらいたちました。この間に、米中の関税の高関税を掛け合うところも二転三転をしておりますし、イギリス等の間で関税について合意があったというようなことで、幾つかトランプ関税をめぐって大きな動きがあったというふうに思っております。 　そしてまた、アメリカではこのトランプ関税が国際貿易裁判所で違憲だという判決を受けたということもあって、元に戻ったという見方もありますし、トランプ政権の方は一時差止めということで、またいろいろとこの裁判をめぐってでもアメリカでいろいろな動きがあります。 　この相互

委員御指摘のように、五月の初めに私ども展望レポートを公表して以降、例えばアメリカ、中国間である程度交渉が進み、相互に関税を一旦引き下げるということが合意されるなど、前向きな動きも見られております。 　ただ、これは、今後どうなるかについてもまだ足下、不確実性がまた出てきたりしておりますし、また、日米間を含む多くの通商交渉は現在進行中であります。したがいまして、引き続き各国の通商政策等の今後の展開をめぐる不確実性は極めて高いというふうに考えております。更に申し上げれば、そこがある程度こういう関税率になるということが決まったとしても、その関税率がいろんな経済にどういう影響を与えるかということについては不確実性が大きいというふうに警戒して見ております。

今、関税率が決まったとしても不確実性は高いという御答弁をいただきました。赤澤大臣、また米国に、四回目でしたか、交渉に行って、いよいよ総理もサミットの現場でトップ会談みたいな話もありますので、日米間のその関税交渉というのも大詰めに来ているのかなと思っております。これがある程度、日米間での関税交渉というのがまとまってくれば、今不確実性という言葉ありましたけれど、日米の間でのその懸案事項というのが一つ取れていって、見通しがもう少し立つのかなというふうに思っておりますので、私も注視をしていきたいなというふうに思っております。 　続いて、長期金利がここのところ急騰しているというニュースが相次いでおりまして、ちょっとそこに私も懸念を持っております。 　日銀も、五月の二十一日に、機関投資家の皆さんを集めて、債券市場の関係で、生保さんだったり年金の機関投資家の皆さんから超長期金利の利回りの上昇に対する

委員御指摘のように、先日、債券市場の参加者との会合を持ちまして、その議事要旨を昨日公表したところでございます。御指摘いただいた点も含めて、多くの貴重な意見を市場参加者からいただきました。 　私どもとしましては、次回の決定会合において、昨年より進めてまいりました国債買入れの減額計画の中間評価や、また来年四月以降の国債買入れ方針について検討する予定でございます。その際には、これまでの減額の経験を踏まえつつ、お伺いした意見も参考にしながら、市場動向や機能度についてしっかりと点検していく方針でございます。

ありがとうございます。 　この超長期金利がここのところ急騰している理由の一つに買手不足というのがあるんではないのかなというふうに思っておりまして、今総裁の方から、国債の買入れの、十年物になると思うんですが、買入れの調整が今進んでいるところというのは私も理解をしておりますけれど、この超長期金利を、今まで買ってくれていた生命保険会社であったり年金の関係者がこの国債の購入を手控えているということになると、この国債の買手というのは国内でなかなか不足をしている部分もありますし、安くなったから買うという人も出てくるのかもしれませんが、海外にその買手が移るということもあるんではないかなというふうに思っておりまして、この点で、その金利との連動というものが、買手がどこになるかということで連動というところも指摘されているところだと私は認識しておりますけれど、植田総裁におかれましてはその点どのように認識をして

短期的な金利動向について具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上でですが、超長期債の部分について、規制対応が一巡したことによって一部の国内投資家需要が減衰しているのではないかということが市場等で指摘されていることは認識しております。ただ、国内投資家は、引き続き超長期債市場における長い目で見れば主要な買手となっているというふうに見ております。 　今後とも、国債市場の投資家の構造やそのレート形成への影響などについて丁寧に確認してまいりたいと思っております。

そうですね。このまま超長期国債の金利が上がっていく、いろんな資料を私も見させていただいていますけれど、かなりそのカーブがですね、イールドカーブが、何というんですか、急上昇しているという状況が、私もいろんな資料を見させていただいて、本当ここ短期間に急上昇しているのが見て取れます。 　そうなってきた場合に、日本の景気というものもなかなか今混迷をしているというか、なかなか景気が上向きになっていない中で、物価高の影響もあって、様々景気の影響があって、その景気を下支えをするために、先ほど西田先生、金利を下げるという話をされていましたけれど、日銀のその追加の金利の上げるのを見送り、現状維持というようなことがここ何回か続いておりますけれど、そのようなことの蓋然性も高いのかなというふうに思うこともありますし、インフレ期待が余りにも高過ぎるので、逆に言うと利上げをして落ち着かせるんだというような判断にもつ

私どもの過去に行った分析によりますと、金利変動の経済活動に及ぼす影響に関する分析でございますが、影響の大きさは超長期の金利よりも短期から中期の金利の影響の方が大きいという傾向があるという結果が出ております。それが一つでございますが、一方で、超長期金利の変動が、もう少し短い長期や、あるいは短期、中期の金利に影響を及ぼすという可能性もあるということもありますので、市場動向あるいはその経済への影響については引き続きよく注意して見てまいりたいと思っております。 　その上で、先ほども申し上げましたが、次回の会合では国債買入れの減額計画の中間評価も実施する予定でございまして、その際にも、市場動向、市場の機能度については丁寧に確認していきたいと思っております。

次回の金融政策決定会合で国債の買入れ減額についての中間見直しをするというふうに今御答弁をいただいておりますし、私もそこを注視をしていきたいなというふうに思っております。 　国債の買手が最近本当にいないんだと、国債が売れ残るみたいなニュースも見ますので、そこは私自身も引き続き注視をしていって、その国債、いわゆる今後の政府の補正予算をどうしていくかというところにも国債の発行をどうしていくかということが私はリンクをしているんではないかなというふうに思っておりますし、先般の総理の金利のある世界を恐れると、西田先生もおっしゃっていましたけれど、そこは、ギリシャの発言があったのは、私自身は、国債発行額、累計の国債発行額がギリシャに比べて日本は倍ぐらいあってというところに注目した発言なのかなというふうに思っております。そこで国債発行に足かせが付けられてしまうことを恐れているというのが私は石破総理の本音

私がお答えさせていただこうと思っておりましたことを全て委員の方でおっしゃってしまいました。 　繰り返しになるかと思いますが、私ども、まず為替レートを特定の水準に誘導するというような政策運営はしておりません。為替相場については、ファンダメンタルズを反映してなるべく安定的に推移することが重要であると考えております。 　その上で、為替変動の経済への影響は、委員御指摘のように、業種、企業規模、経済主体によって不均一であります。円高で例を取りますと、輸出サイドには輸出の減少要因となったり、グローバル企業の収益に悪影響を及ぼす面があります。他方で、これも委員御指摘のとおり、円高は輸入物価の下落を通じて家計の実質所得を改善させたり、一部の非製造業や中小企業の収益にはプラスに作用する面もあると考えております。 　私どもとしては、こうしたメカニズムを含めまして、金融・為替市場の動向が我が国の経済、物価