財政金融委員会

○熊谷裕人君　時間が参りました。拙い質問に御答弁いただきまして、総裁、大臣、ありがとうございました。 　終わります。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　ちょっと済みません、鈴木大臣、ちょっと質問通告していないんですけど、先ほど熊谷理事の方から、岩手の同僚議員、私も、与党でありましたので応援した経験もあります。非常に残念と思っております。 　これは個人的な見解で結構なんですけど、ちょうど我が党として、御存じのように、政治資金の問題で、改正政治資金規正法に第三者機関、これを盛り込むことができました。今その具体的な実は内容等を議論しておりまして、法律できてから今七回会合を開いてまいりました。 　ちょうど今朝ですね、構想日本の加藤秀樹先生から、いわゆる政党のガバナンスということで、やはり上場会社というのは御存じのように、もうガバナンスコードは大変厳しいものがあるんですけど、ある意味、上場会社より公的なものは政党だと思います。そういう政党のこのガバナンスの必要性というのを鈴木大臣はどのように認識されてい

○国務大臣（鈴木俊一君）　他党のことはよく分かりませんけれども、我が党においては、ガバナンスが利いているのは物事の決定プロセスだと思います。政策等、政策審議会あるいは最終的には総務会を通じて全会一致で決めるということで、決まったことは全員従うというのがこれは長年の伝統でありまして、そちらの方のガバナンスは非常に利いておるんですが。 　しかし、どちらかというと、我が党の国会議員というのは何か一人一人が独立して、その集合体が自民党という政党のような気がして、何か政党の前に各政治家個々人がいるというようなことで、そうなりますと、そういう面においてきちっと押さえられないという面もあるのかもしれません。 　いずれにいたしましても、政党のガバナンス、こうした事件や様々な出来事があるときには極めて重要でありますので、我が党としても今後変えるところはきちっと変えていかなければならないんだと思います。第

○若松謙維君　謙虚な御意見ありがとうございます。 　私どもは与党でありますので、やはり与党がこの問題について、政党のガバナンス、さらには政治資金、これに対してのガバナンスも入れると、そういったところを共々に議論していきたいと思いますので、どうぞ自民党の先生方も御協力よろしくお願い申し上げます。 　ちょっと質問に実は移らせていただくんですが、今回のいわゆる為替、そして株価の乱高下が起きましたけれども、ちょうど資料で、私もちょっと勉強いたしました。この「日本経済論」という本がちょうど二〇一七年の十一月に出版されたわけでありますが、それを見ますと、いわゆるゼロ金利政策の開始、これが一九九九年二月、当時は速水総裁ですか、ということで、それから量的緩和措置、さらには不良債権処理、経済再生、さらにはアベノミクスの展開、そして量的・質的金融緩和と、こういう流れで、二〇一七年までしか記述されておりませ

○参考人（植田和男君）　二十五年間を振り返ってということでございますが、例えば二〇〇〇年とか、私は委員ではありませんでしたけど、二〇〇六年、あっ、二〇〇〇年は委員だったんですが、二〇〇六年とか七年のときに若干の利上げをしたりしておりますが、そのときと今回の大規模金融緩和の解除とか七月の利上げではかなり経済・物価情勢が大きく違っているな、特に物価情勢が違っているなというふうに思っております。 　二〇〇〇年とか二〇〇六、七年のときには、インフレ率で見ますとゼロ前後をうろうろしておりまして、もちろん、そのとき見ていた消費者物価指数がどれくらいだったか、それから、その後改定されて、今見えているのがどれくらいかということからくる乖離がございますが、いずれにせよ、ゼロ近辺のインフレ率の中で金融政策の調整を行うということが過去ありました。 　今回は、消費者物価総合で見ますと明らかに二％を大きく超え、

○若松謙維君　それで、これも実は白坂先生に質問されてしまいましたので、ちょっと違った観点から。 　今物価というお話をされました。当然、日銀の政策目標は物価でありますので、今回、結果的にはこの株価、結果は為替と株価、乱高下しましたが、いずれにしても戻ってきております、いい形で。 　八月頭の市場の動きですけど、特に株価については投機的な動きの巻き戻しというんですか、これが大きくなって、これはやっぱり経済が、実体経済がしっかりしているということなんですけれども、先ほどもそういう御答弁がありました。 　やはり一番大事なのは物価ですよね。取りあえず、七月に入ってたしか二パーちょっと超えたということで、やっと二パーということが見えてきた。しかし、あのときは賞与とか定額減税とか様々な要因があって、やっぱりこれから八、九、非常に大事だと思うんです。 　なかなか日銀の立場からこの見通しを言うのは難し

○参考人（植田和男君）　私どもの現在の物価の見通しは、ちょうど委員が用意くださいました資料の三ページ目に、政策委員の七月時点での見通しが示されております。 　二〇二四年度から二六年度にかけての表がございますが、こういう形になっておりまして、参考というところにあります、除く生鮮食品、エネルギーというところをまず御覧いただくのがよろしいかと思いますが、この中にも若干一時的な動きはありますが、おおむねこれをまず見ていただきますと、大体向こう二、三年間、二％近辺で推移しそうである。 　それから、その上でエネルギーを加えますと、消費者物価、除く生鮮食品という行になります。これは政府のエネルギー関係の施策の変動を映じまして上下に振れる形になっておりますが、その下の、除く生鮮食品、エネルギーにその部分を加えた動きになっておりまして、しばらく二を超えて推移しますが、二六年度にかけて二に大体収束していく

○若松謙維君　ありがとうございます。 　今、やっぱりエネルギー、この価格がまた大事な要素、当然そのためにも為替というまた面も非常に大事になるという、非常に経済はやっぱり難しい問題だと思いますけれども、ちょうど私のその資料の六と七を見ていただきますと、特に為替介入の実績の資料を提示させていただきました。ちょうど六月二十七日から七月二十九日ですか、の間に行われた為替介入、この目的、効果、先ほどもちょっと触れられたと思うんですけど、これは鈴木大臣から是非御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の六月の二十七日から七月二十九日には、総額にいたしますと五兆五千三百四十八億円の為替介入を実施いたしました。 　為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でありまして、過度な変動は企業や家計の経済活動に悪影響を与えるおそれがあり、望ましくありません。為替介入には、そのような為替相場の過度な変動に対しその安定を図るという意義があると思います。 　御指摘の期間に実施した為替介入につきましても、当時、投機的な動きが見られる中で、過度な変動に対し適切に対応するために行ったものであり、そのような観点から申しますと効果があったと、そのように考えております。

○若松謙維君　この金額の公開ですか、これは恐らく各政府間の約束というんですか、公開を求められるというわけじゃないんですが、実は、やっぱり個人的に知りたいのは、日本の政府も一・何兆ドルの外為資産があるわけですが、どういうところに売買というか、資金の移動って関心があるんですけど、それは恐らく答えないということなんですよね。これは各政府のお約束ですね。そういう理解でよろしいですか。