財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　例えば為替介入のときに、どのものを動かしたか、例えば外国債券を動かしたとか、ドルを売ったとか、別の外貨をどうこうしたかとか、それが明らかになりますと、まさにそれを基にした投機というものも始まってしまうわけでありますので、基本的には申し上げないということになっております。

○若松謙維君　それでは、次、日銀総裁にお尋ねしたいんですが、ちょっと先ほど熊谷理事からも国債の話が出ました。私、違った観点から質問させていただきますが、この金融市場におきまして、やっぱり日本銀行、これが七月の決定会合で利上げとともに国債買入れの減額決定をいたしました。これがたしか資料の四になると思うんですけれども、この減額決定のポイントですか、さらに、今後の日本の経済に与える影響、それについてお尋ねいたします。

○参考人（植田和男君）　ポイントでございますけれども、六月でこういうことをやりますということをおおむねアナウンスし、その後、マーケットの人たちの意見を聞きまして、七月に具体案を決め、発表しております。 　考え方のポイントとしましては、なるべく予見可能な形で買入れを減額していくということを一つ、一方に考え、他方で、国債市場の安定に配慮したいし、その配慮するための柔軟性もある程度残しておこうということでございます。その両方のバランスを取った上で、相応の規模となる計画を発表いたしました。 　具体的な数字はこの表にあるとおりですので省略いたしますが、柔軟性を確保するという観点からは、一年後、来年の六月にこうした計画が当初のもくろみどおり進んでいるかどうかという点の中間評価を行うということを決めております。もちろん、特に大きな変化がなければ今回の計画どおりその後も進んでいくということが基本でござ

○若松謙維君　総裁に経済の何か先生に対する質問みたいで恐縮なんですが、結局、国債を売却する、当然、何ですか、国債の価格ですか、価格というのは利回りとの関係なので難しいと思うんですけど、ここについては、いわゆる日銀の政策としては余りこだわらない、大事なのはこういう将来予見性、当然、そこにどういう、利回りにしろ国債価格にしろ反応していくと思うんですけど、そこはどういうふうにお考えなんですか。

○参考人（植田和男君）　私ども、市場で国債を売却するということはこの計画の中に入ってございません。ただし、購入する金額がこれまでよりは減っていきますので、今持っているものが満期が来るということの相対で保有残高がだんだん減っていくということでございます。その上で、残高が、私どもの保有する残高が減っていきますと、それが長期金利に影響を与えるかもしれないという分析はございます。そこも十分検討しております。 　ただ、その分析結果を使いまして、私どもの保有残高が今後しばらく減っていくことによる長期金利に与える効果というものを計算してみますと、それほど大したものではないという結果も確認した上で計画の発表に踏み切っております。

○若松謙維君　ということで、ちょっと私も総括的に勉強の答案書を出したいんですけれども、いずれにしても、いつまでも日銀が大量の国債を買い入れ、健全ではないというのは誰も認識しておりますし、そのためのこの国債買入れを減らしていく方針、当然だと、適切だと思っております。 　ただし、今、総裁がおっしゃったように、あわせて、一番、鈴木大臣も大変懸念している国債保有残高、これ極めて高水準でありますので、この買入れ減額、これ市場に大きな影響を及ぼすということで、マーケットの皆さんとしっかり意見交換をしながらやっていることでありますが、今、日銀総裁が御指摘したように、今後も市場の状況をしっかりよく見ながら進めていただきたい、そのことを要望して、質問終わります。 　ありがとうございました。

○藤巻健史君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　今日午前中の衆議院の財務金融委員会とか今までの参議院の財政金融委員会の質問を聞いていますと、七月三十一日以降の世界的株安の主因に、原因について、アメリカの景気悪化だということを何度もおっしゃっているんですが、全く、七月三十一日の日銀政策決定会合のこととか、その後の総裁の記者会見のことについては全く触れていないんですけれども。 　私、まあ四十数年か、四十四年ぐらいマーケットにいました。現役でばりばりやっていましたよね。今はまあ政治家になっていますから、ばりばりと、現役、最前線というわけにはいきませんけれども。いたわけですが、その経験からしますと、資産価格が暴落する、大きく落下するというのは、大体、多くの場合、全部とは言いませんけど、多くの場合には過剰流動性の回収なんですよ。 　今回、国債買入

○参考人（植田和男君）　私ども、過剰流動性といいますか、国債の買いオペをどういう計画で減らしていくかということは、今、先ほどちょっと議論させていただいたとおりでございます。向こう二年間の姿を既にアナウンスしておりますし、そういうことをやるだろうということは六月にも既にアナウンスしたところでございます。 　その上で、買いオペの減額によりまして、減っていく残高の規模は二年後を見通したとしましても残高の七、八％程度ということで、非常に大きな規模のバランスシートの縮小が起こるというわけではございませんというふうに取りあえずお答えしたいと思います。

○藤巻健史君　今のちょっと聞き捨てられない発言なんですけど、七から八％、この前からおっしゃっていますよ。アメリカは二年間で三四％ぐらい減らしているんですよ。日銀は七から八％でしょう。こんなことしたらば、お金じゃぶじゃぶで回収できないということで、もう円安も進んでいっちゃうんじゃないですかね。 　先ほど来、長期国債減額の理由というのを、総裁は、マーケットが自由に、金利が自由に動くようになるためだと最初おっしゃっていましたけど、そんなことをおっしゃるほかの中央銀行総裁いませんよ。普通は、回収、ＱＴを始めたりランオフを始めるということは、じゃぶじゃぶにばらまいたお金を回収するための話なんですから、長期金利が動くための、そんな甘っちょろい理由で始めるということはないと思います。 　もう一回、もう一つ申し上げますと、先ほど、最初に申しましたように、七から八％の減額じゃお金じゃぶじゃぶのままだけど

○参考人（植田和男君）　株が大きく下がったときの私どもの財務への影響はどうかという御質問だと思うんですけれども、私ども、株の評価は原価法でやってございます。 　現状、保有するＥＴＦについては大幅な含み益があるということですので、株価が下落しましても決算上の期間損益に影響を与えるわけではございませんし、万が一、期末時点で帳簿価額を下回るという場合には引当金を計上するということをすることになっております。 　さらに、準備金の積立て等によって自己資本の充実にも努めてまいっております。