財政金融委員会

トラック物流は、まさに国民の暮らし、また経済活動の大動脈でもありますし、バスは疲弊する地方の公共交通機関で大変重要だと、こうしたこともあって、特にこの国会では、通常国会でですね、物流二法という新しい法改正が全党全会派の賛成で成立をしました。業界としては、この交付金を当てにというか計算しながら、これから三年間、この業界のためにというか、国民生活のためにエッセンシャルワーカーとしての使命を果たせるための対策を取り組んでいる中でこれがなくなってしまうというのは大変なことだということが大前提としてございます。 　そして、そもそもこの六党協議の中で、軽油引取税の議論の中で、ここにも、合意書にも書いてありますが、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ると、ただ、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう

続いて、この軽油引取税の特有の課題の一つとして、特別徴収義務者交付金というものがございます。これは、この軽油引取税の納入額の二・五％をめどとして措置されているものでございます。 　今回、暫定税率が廃止をされたとしても、軽油引取税の特別徴収自体は、当然税は残っておりますから継続するわけでございますので、やはりこの特別徴収義務者交付金は従来と同様に重要な部分でありまして、その規模は現状を維持すべきだと思いますけれども、資源エネルギー庁及び総務省の見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　物価上昇や人手不足などで賃上げの必要性が高まる中でも、現場のガソリンスタンドの方が引き続き軽油引取税の特別徴収の実務を担っていけるよう、適切な対応が必要だと考えてございます。 　今後、軽油引取税のいわゆる暫定税率の廃止に向けまして、資源エネルギー庁といたしましても、業界からの要望や徴収業務の実態などを踏まえまして、交付率の水準も含め特別徴収義務者交付金の取扱いについて総務省と協議してまいりたいと考えてございます。

委員御指摘の軽油引取税に係る特別徴収義務者交付金は、軽油引取税の特別徴収義務者となっている特約業者等が担っていただく事務について、一般的な特別徴収事務と異なる特別な事情があることに鑑み、通常必要とされる事務経費を超える経費の一部を補助する趣旨で設けられているものであります。委員からも御指摘ございましたが、総務省から都道府県への通知において、軽油引取税の納入額の二・五％を目途に、各都道府県で決定する率を乗じて得た額を特別徴収義務者に交付することとしております。 　したがいまして、暫定税率廃止に伴い軽油引取税の税収が約半分以下に減収となりますため、特別徴収義務者交付金も同じ割合で交付することになりますが、関係業界等からは、暫定税率廃止に併せて、この交付金の取扱いについて見直しの御要請をいただいておるところでございます。 　総務省といたしましては、まずは、与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後

最後に、財源確保について伺います。 　今回、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討するとされておりまして、等という文言が付されていることから、示された二項目に限定せず、幅広く検討する趣旨と理解をしております。 　その中で、この法人税関係租税特別措置の中心は賃上げと研究開発でございます。いずれも我が国の成長戦略上重要な政策手段でございますので、めり張りある見直しは必要でありますけれども、政策目的が損なわれるような縮減が行われてはならないと考えますが、最後、財務大臣に見解を伺います。

いわゆるガソリン暫定税率廃止に伴う安定財源確保の方針につきまして、今般の合意では、歳出改革などの努力を前提としつつ、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、本年末までに結論を得ること、道路関連インフラ保全の重要性等との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための方策を引き続き検討し、今後一年程度を目途に結論を得ること等とされていると承知しております。 　この与野党の合意におきましては、こうした点も含め、引き続き各党が御協力をされて誠意を持って取り組むこととされているものと承知しておりますので、私ども政府といたしましては、政党間の合意を踏まえ、適切に対応してまいるということかと思っております。 　なお、租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面もあることから、委員御指摘の

時間が来ておりますので、おまとめください。

はい。 　時間になりましたので、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の片山大介です。 　ガソリン税の暫定税率は、本当にこの半世紀を経て廃止されることになった、本当にこれは六党の協議によるたまものだと思います。 　これ、だけど、この暫定税率をめぐる経緯、先ほど重徳議員が趣旨説明の中でもお話ししていただいたんですけれども、本来は今年の六月に、七月一日から廃止するという法案を七党で提出して、これ衆議院は通過したんですよね。ですけれども、参議院の方は採決をされずに廃案になったと。こういう経緯があるんですよね。 　だから、それを考えると、振り返ると、やっぱりこの夏の参議院選挙で大きく政治が変わったんだなというのを改めて実感しています。 　その参議院選後の、今度はその後、与野党の協議の中では、年内に早期に廃止するということだったんだけれども、これ自民党さんの方でも、やっぱりその廃止に伴う諸課題、これに考慮して、来年の二月まで遅らせるという声も実は出

これまでの経緯ということですけど、まず、日本維新の会としては、二〇二二年の参議院選挙から一貫してこの暫定税率の廃止ということ、これを主張し続けてまいったというこの経緯がございます。 　その中で、今るる御説明をいただきましたけれども、参院選を経た七月三十日、今年のですね、我が党を含む与野党六党で、まず法案を成立させ、今年中のできるだけ早い時期に実施することで合意をしたと、これ今御説明いただいたとおりだと思いますが、十月二十日、日本維新の会と自民党との間の連立政権合意書においても、ガソリン税の暫定税率廃止法案を令和七年臨時国会中に成立させると、このことが明記をされておりました。 　ですから、我々としては、日本維新の会は、さきの通常国会における自民、公明の協議から六月の野党結集、そして七月の六党合意と、そして十一月の最終合意と至るまで、与野党の枠組みが変わる中においても一貫してこの暫定税率廃