財政金融委員会

まず、いわゆる現行の資金決済法におきましても、ホットウォレットで管理するということ、ホットウォレットで管理するものについては同種同量の暗号資産を別途保持していただくということになっています。 　コールドウォレットというのは、いわゆるネットから切り離された形で保管するもので、そういう意味ではホットウォレットより安全なものということでございますけれども、それに関しても、万が一流出した場合に責任準備金を積み立てていただくと、そういうような段階になっております。

ということは、二重三重になっているということで安心ですよというふうにおっしゃっているんだと思いますが、そういうことをちゃんとやるというのは、利用者保護という観点ですよね。だから結局、スルガの問題にしても、やはり金融庁が利用者保護という観点できっちりこういったものを準備をしてやっておけばああいう問題は起こっていないんだというふうに思うわけですよ。 　証券会社とかには、投資者を保護するためのセーフティーネットとして投資者保護基金というのがありますよね。で、暗号資産取引業者についても責任準備金を積み立てるというのがあるという、今それをやろうとしているんですけど、証券会社のように、投資者保護基金のような、そういうもうちょっと安全な組織をつくる必要があるんじゃないかと思う。そこら辺はどうでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、証券会社には投資者保護基金制度というものが設けられております。これは、証券会社の破綻時にその預かり資産を投資家に返還することとなるところでございますけれども、その顧客資産が分別管理されていなかった場合に補償すべく、各社が事前に基金として負担金を積み立てるというものでございます。 　この証券会社が資本市場における仲介者としての高い公共性を有していることと比較しますと、暗号資産取引業者について法令により基金制度を設け負担金の拠出を強制するということについては、現時点では慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 　また、業界全体で投資者保護基金のような制度を設けることについては、より厳格なセキュリティー対策を行っている業者の負担によって他の業者で生じた流出事案の補償を行うということにもなりかねず、業者のセキュリティー対策に

大臣、今のちょっと答弁を聞いていると、証券会社とかは何かモラルがしっかりあって、この暗号資産のところは非常にまだまだそういう信頼性とか信用性がないように受け取ったんですけど、そういうところの取引をこういう形で金商法の中に取り入れて、いかにも証券と同じような扱いの投資ができる、そういったものですよというふうに国民に何かアピールするわけじゃないけれども、そういうふうに思わせるようなこういう改正についてはちょっと疑念があるんですけど、よりそういった部分で補償をしてあげなきゃいけないようなことの可能性が高い部分については、もっと安全な、さっき言った基金みたいなのをつくる必要があると思うんですけど、大臣の見解はどうですか。

証券会社につきましては、今おっしゃいましたように、破綻時の顧客資産はそもそも、その顧客資産はそもそも分別管理しなきゃいけないんですよ。だから、それはそうなった保全が図られているはずなんですが、この分別管理がうまくいかなかったり違反していたら、一人当たり一千万円を限度として基金が顧客に支払を行うと、こういうことでございますね。 　この証券会社が資本市場における仲介者として高い公共性を有しているということと比較しますと、暗号資産取引業者につきましては、まだそこまでの状況なのかと、法令により基金制度を設け、負担金の拠出を強制することまでの状況なのかということについては、甚だまだ検討の余地があるのではないかと考えております。 　また、業界全体で今度は投資者保護基金のような制度を設けるということになりますと、厳格なセキュリティー対策を行っている業者の負担によって、ほかのそうでなかった業者がそうで

おっしゃることは分かりましたが、こういった金融関係の投資で被害を受けるようなことのないように、スルガのようなことが起こらないように、しっかり金融庁が監督をしていくことを要望して、終わります。

どうも、社民党、ラサール石井です。 　暗号資産に対する規制について質問いたします。 　ベースやソラナなどのブロックチェーンプラットフォームの登場により、新たな暗号資産の開発が容易になり、市場には数千万種類もの暗号資産が存在すると言われております。ちまたを騒がせているサナエトークンもソラナを利用するものでありました。 　まず、政府として、市場に存在することを把握している暗号資産の数及び今般の金商法改定により規制対象となる銘柄の数をお答えください。

まず、金融庁が所管している暗号資産交換業、現在、金商法改正前でございますが、取り扱っている暗号資産は百十一種類となっております。今般の改正法案においても、この暗号資産の定義は変わりません。 　一方で、市場に存在するいわゆる暗号資産と呼ばれているものの数については、対象となっている暗号資産の定義や調査範囲が区々でございまして、民間の調査でも様々な結果になっております。一例を申し上げれば、ある調査会社によれば約五千四百万種類に上るとの調査情報がございます。 　なお、先ほど申し上げました百十一種類でございますけれども、当然のことながら、金商法改正までに市場のニーズによって取扱い開始をすることや廃止もありますことから、金商法改正後の数字としては予断を持ってお答えすることは難しいということでございます。

続いて、二番の海外ＤＥＸに対する規制の質問は、先ほどからいろいろな先生が質問され、そして、今般の金商法改定でＤＥＸを規制するものはないということをお答えありましたので、これは割愛いたします。 　続きまして、その次の大臣に対する質問ですが、サナエトークンのようなミームコインは、現行法上、発行自体に免許や登録は不要で、販売、媒介、交換業務を行う際は暗号資産交換業の登録は必要ですが、実際は無登録の交換業者を通じて取引されることも多く、無法地帯と言われております。今回、無登録業者への罰則が強化されるということはいいことだと思いますが、例えばサナエトークンについては、販売等を行った者が無登録であり、高市総理の後援会が拡散に協力したことで問題になりました。 　そこで、ある暗号資産について、無登録業者が販売等をしていることを知りながら、その宣伝広告等を行うことは、現行金商法及び改定後の金商法に照らし

現行の資金決済法や今般の改正法案におきましては、暗号資産の売買や交換、その媒介を業として行うためには登録業者である必要がございます。 　個別の行為の暗号資産交換業への該当性については、その行為の形式面だけではなくて、実態に即して、日本に居住する利用者の保護の観点から実質的に判断する必要があると考えております。 　なお、改正法案では、いわゆるステルスマーケティング規制を導入することとしておりまして、暗号資産の取引判断に関する意見表示をインターネットサイト等で対価を受けて行う場合には、対価を受けて行う旨の表示を義務付けるということを要求をしているところでございます。