財政金融委員会

じゃ、その財源の確保、今後言うまでもなく一番の最大の課題ですよね。これ、軽油分も含めてやっぱり一・五兆円分の税収減の代替財源確保する、しかもそれを安定財源でやるという。だから、このため、今回の修正案ではこれ二段構えになっているんですよね。まずは、この年内までに、先ほどから租税特別措置と、あとは高所得者層の方たちの負担の見直しなどを行うと。それを年末までにまずやって、その上で、先ほどから出ているこの道路関連インフラ保全の重要性や物価動向の傾向、それから温室効果ガスの排出削減目標との関連性を踏まえながら、今後一年程度をめどに結論を得るというふうになっている。 　じゃ、ここで聞きたいのは、何で今回この二段構えにしたのかというのと、もう一つは、この具体的な今後の議論というのは、これからは政府・与党税制の方でやっていくのか、それとも、今回の協議に参加したその六党の方たちの意見を参考にしながら、何ら

今御紹介いただきましたように、まず歳出改革等の努力をこれ前提としつつ、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、本年末までに結論を得ること、これが一段目でございます。二段目は、道路関連インフラ保全の重要性等との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための方策を引き続き検討し、今後一年程度を目途に結論を得ることなどとされており、これが二段構えということだと思います。 　それぞれの段階で適切に検討し結論を得ていく必要がありますけども、その過程において、引き続き各党はやはり協力をして誠意を持って取り組んでいくことだと、このように私は認識しております。

是非これをしっかりやっていっていただきたい。これ、言うほど簡単じゃないのはもう明らかですよね。やっぱり、まず年末までのその租税特別措置等について、やっぱり財源の数字はもちろん出すことができない、だから、それも一年間やると言って、合わせて一・五兆円というのはなかなか大変だと思うので、それはもう書いた以上、有言実行の精神を持ってそれを貫きながらきちんとやっていただきたいと思うし、じゃ、その中での租税特別措置について言うと、我々維新は、租税特別措置の見直しというのは、これも言い続けているものであって、例えば効果の薄いもの、これに対してはもう廃止することなども含めた、やっぱりゼロベースで見直していくというような、そういう覚悟も私は必要なんじゃないかと思いますが、こうしたことへの改革への方針と、あと道筋、これについてはどのようにお考えなのか、教えていただけますか。

日本維新の会としては、租税特別措置については、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段、手法となる一方で、税負担のゆがみを生じさせている面があると、このように認識をしております。ですから、真に必要なものに限定していくことが重要であると考えております。 　そこで、自民党、日本維新の会の連立政権合意書における、租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとの内容、これを踏まえまして、租税特別措置や補助金等の適正化を進めるため、租税特別措置・補助金見直し担当室が内閣官房に設置されたと承知をしております。 　今後は、我々与党としても、政府のこうした取組と連携しながら、租税特別措置については不断の見直しを行ってまいりたいと、このように考えております。

そうですね。あと、その日本版ＤＯＧＥも、昨日、おとといかな、設置されたということなので、是非それも活用しながらやっていってほしいと思うんですが。 　それで、最後に、地方の財政措置についても聞きたいんですけれども、やっぱりこれ、地方の財政運営に支障が来さないようにきちんと措置をしていくということが今回書かれているわけですが、それで、その中で一つこれ重要だと思うのが、安易に国債発行に頼らないというように書かれているんですよね。それで、その分、税外収入などの一時的財源を確保しながら行っていくとあるんですが、この安易に国債発行に頼らないと書いた、書き込んだ狙いと、そして、じゃ、国債発行というのはもちろん安定財源ではないと考えているという認識でよいのかというのを併せて聞きたい。あともう一つ、政府には、今回、安易な国債発行に頼らないというふうに書き込まれたことをどのように受け止めているのか、これをそ

恒久的な税収減に対しては、これはしっかり安定財源を確保することが必要であると、まずこのような基本認識がございます。 　その上で、今回、先ほど御紹介ありました二段構えで財源を用意しなければいけないということで、安定財源の確保が完成するまでには、今年の末、そして一年を目途ということで、一定の時間を要すること、これは避けられないため、その間は安易に国債に頼ることなく税外収入等の一時的な財源を確保して対応することが必要であるとの考え方に基づくものであります。 　こうした考え方の下、徹底した歳出改革等の努力による財源捻出を前提としつつ、各種の税制措置についても検討していく必要があると考えております。 　以上です。

時間が来ておりますので、簡潔におまとめください。

はい。 　安易に国債発行に頼らないと記載されていることへの受け止めということでございますが、あくまで税制措置などによります安定財源の確保を図るという趣旨であると受け止めておりまして、具体的な方策については、こうした方針に基づいて検討が行われていくものと考えております。 　以上です。

時間が来ております。

はい。 　じゃ、その趣旨を忘れずに、是非しっかりやっていただきたいと思います。 　終わります。