戻る

財政金融委員会

財政金融委員会の発言9883件(2023-03-07〜2026-06-16)。登壇議員382人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 金融 (52) 事業 (50) 必要 (50) 相続 (47) 予算 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
宮本周司 参議院 2026-05-26 財政金融委員会
日本銀行氷見野副総裁におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
高木真理 参議院 2026-05-26 財政金融委員会
引き続き、JBICの融資について伺ってまいります。  戦略的投資イニシアチブ第一弾で、四月十七日に、オハイオ州のガス火力発電事業、それからテキサス州原油輸出ターミナル事業への対米投資、対米融資が決まりました。こうした中、JBICは、建設予定地未定のままオハイオ州ガス火力事業への支援検討を開始をしております。  JBICには環境配慮ガイドラインというものがあって、これにおいては、事前の環境影響評価、EIAというものを行うということになっているわけですけれども、これを行わないまま、まだ場所も未定なのにこの融資を四月十七日に決定をしてしまっています。  そもそも、二〇二二年、G7のエルマウ・サミットで一・五度目標に整合しない新規化石燃料事業への支援を二〇二二年度末までに終了すると合意をしているので、整合性も問われるところであります。なぜこんなことが起こったのか、あってはならないのではないか
全文表示
片山さつき 参議院 2026-05-26 財政金融委員会
日米戦略投資イニシアチブの第一弾のガス火力発電事業のことに関する御質問かと存じますが、JBICが策定している環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインというのがございますが、これは、案件の性質上、例外的に、出融資等の意思決定が必要な時点で環境レビューに必要な文書を入手できない場合には、融資決定後に環境レビューを行うことも規定されております。  この御指摘のガス火力発電事業につきましては、このプロジェクトに必要不可欠な部品を早期に確保するための資金が必要であった一方、実際の施設の建設にはなお一定の期間が掛かるということを踏まえ、融資決定後に環境レビューを行うことになったものと承知をしております。  そのような中でも、JBICといたしましては、可能な範囲で環境レビューに備えた調査等を行ったと聞いておりまして、本件の融資決定が、今御説明したように、ガイドラインに違反していたわけではない
全文表示
高木真理 参議院 2026-05-26 財政金融委員会
今の、事後でもいいんだというような御説明でしたけれども、事後でもいいと言って、これだけの巨大プロジェクトで、政府が関わっていて、ちゃんと、おかしい内容が出てきたときに止まるんだろうかと思うんですけど、これ止まることになっているんでしょうか。
緒方健太郎
役職  :財務省国際局長
参議院 2026-05-26 財政金融委員会
お答えいたします。  日米投資イニシアチブにおけます案件の進捗におきましては、全額を一度に払い込むのではございませんで、プロジェクトの案件の進捗に応じまして払込みを行っていき、その都度その案件の適格性を審査をしていくという形になってございます。
高木真理 参議院 2026-05-26 財政金融委員会
やはりこうした、もう先ほども申し上げましたように、新規化石燃料事業への支援はもう二〇二二年度末までに終了するとも合意しているわけですし、環境負荷が大きいということは、この地域で既に稼働している、この地域じゃないですね、テキサス州の原油輸出ターミナル事業と同地域にあるフリーポートのLNGの方ですけれども、こちらでは、これはもう稼働している施設でありますけれども、爆発事故が起きたりとか、重大事故、災害リスク、大気・水質汚染、漁業、海洋生態系への影響、もう様々な被害が出ていて、異議申立てが制度の中で行われている状況なので、なかなかこのLNGの新規開発というのは環境負荷が大きいというところを、これをしっかりと踏まえていただかないといけないというふうに思います。  そうした中で、そもそも二〇二三年末のCOP28成果文書では、化石燃料からの脱却に合意もしています。新たにLNGを開発することをどう説明
全文表示
佐々木雅人 参議院 2026-05-26 財政金融委員会
お答え申し上げます。  天然ガスにつきましては、化石燃料の中で温室効果ガスの排出量が最も少なく、また、出力が変動し得る再生可能エネルギーの変動を調整する、変動を吸収するような電源としても中心的な役割を果たし、カーボンニュートラルの実現後も重要なエネルギー源になると考えてございます。  極めて低温での管理、保管が必要であるなど貯蔵に一定の費用が生じるLNGの特性を踏まえて、効率的に安定供給に必要な体制を確保する、構築する観点から、平時は第三国向けに販売する分も含めて余剰のLNGを十分に確保していくことを目指す旨、第七次エネルギー基本計画においても掲げているところでございます。  また、IEAによれば、現在各国が実施しているエネルギー政策が今後も継続することを前提としたシナリオにおいて、今後の世界のLNG需要は堅調に増加していくことが見込まれており、二〇三〇年代半ばには需要が供給を上回る
全文表示
高木真理 参議院 2026-05-26 財政金融委員会
重要な役割を今果たしている資源であるということは分かるんですけれども、転売するほどの量があるんであれば、使っていくとだんだん枯渇していくこともあるので次のものを準備をしているんだという説明もレクでは伺いましたけれども、転売をしたりせずに、日本で使う分を確保してそれを消費していくということをやっていくのであれば、それほどのスピードで新規開発をしていかなくても十分今あるものを使っていけるのではないかと思うんですけれども、その点についてはどうお考えですか。
佐々木雅人 参議院 2026-05-26 財政金融委員会
先ほどお答えの中でも申し上げましたように、LNGというのは非常に貯蔵の難しい、極めて低温で保管しなければならない、貯蔵することにコストの掛かるものでありますので、いざというときのその安定供給ということを考えたときには一定程度の余剰のLNGを日本勢として確保した上で対応していくことが効率的であろうという判断の下で、エネルギー基本計画でもこういった日本勢が取り扱うLNGの量を一定量確保するという方針を明確にしたところでございます。
高木真理 参議院 2026-05-26 財政金融委員会
今そうした意味での危機が来ているわけですけれども、そういう中で日本は、じゃ、輸出はやめて全量を日本で抱えるということをやっているのかどうか、そこも疑問だなというふうに思います。何か方便になっているんじゃないかなという気が大変するわけでありますけれども。  次は、JBICさんの方、JBICのことについて伺いたいと思いますが、こうした今の方針でいくという場合に、開発が行われていくという場合に、国がこのJBIC融資を通じた支援を行っていくつもりがあるのか、伺います。