財政金融委員会

いわゆるガソリンの暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いにつきまして、今般の与野党六党の合意において、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされていると承知をしております。 　沖縄の軽減措置の具体的な内容につきましては、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えております。

ちょっと重ねてなんですけど、その趣旨踏まえてということでいうと、今回の措置というのは物価対策なわけですよ。物価対策でありながら、本土よりも物価水準が高いというか物価高が進んでいる沖縄の引下げ額が本土より少ないということに私は合理性あるんだろうかと。もし七円これ継続しないと、一月一日から逆に値上がりということにもなりかねないわけですよね。 　そういったことも踏まえて検討するという理解でよろしいでしょうか。

今般、まさにこの与野党六党の合意においてこのガソリン暫定税率の廃止という大変な歴史的な状況が生まれ得たということでございまして、そこで、合意の内容として、これまでの経緯や地域の実情を踏まえて本則税率の軽減措置を講ずると明記されておりますので、この具体的な内容につきましても、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討をなされるものというふうに承知をしておりますので、この御趣旨を踏まえて軽減措置を継続してまいりたいと、政府としてはそういうことになるかなと承知しております。

地域の実情ということであれば、本当に物価高で苦しんでいる沖縄の人々の思いに応えて、やはり七円の問題は継続をして、本土と同じ引下げを行うべきだということを重ねて申し上げたいと思います。 　発議者にお聞きをいたします。辰巳孝太郎議員に。 　運輸事業振興助成交付金ですが、これは非常に大きな役割を果たしてきた。営業用トラック、バスの公共性に配慮して、輸送力の確保、輸送コストの抑制を図るために創設をされて、災害時の緊急輸送対策、安全対策、環境対策などにも活用されて、トラックドライバーの労働環境の整備と適切な処遇を確保するためにも重要な役割を果たしていると思います。 　そこでお聞きしますが、軽油引取税の暫定税率廃止後も運輸事業振興助成交付金を継続すべきではないだろうか、そして与野党協議の中での議論も御紹介いただきながらお答えをいただければと思います。

御質問ありがとうございます。 　御指摘の運輸事業振興助成交付金は、軽油引取税に一九七六年暫定税率が導入された際、軽油を使用する運輸事業者の負担増に配慮して創設をされ、貨物運送の安全対策や適正化事業に使用されてきたと承知をしております。 　私もサインをいたしました与野党六党実務者による合意文書においては、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上でという文言が盛り込まれたところでございます。また、衆議院財務金融委員会での本法案の審議の際に、政府側からも、維持する上での課題について検討、対応する旨の答弁があったとおり、この合意は運輸事業振興助成交付金の継続を前提としたものであります。 　したがって、軽油引取税の暫定税率が廃止された後もこの交付金は維持されるものと考えております。 　以上です。

ありがとうございます。これ、大事な問題だと思います。 　それから、最後に暫定税率の廃止に伴う財源の確保の問題をお聞きしたいんですが、大臣にお聞きをしたいと思います。 　前回の委員会で大臣は、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施すると、そういう答弁されました。 　私は、この際、まあ租特の問題、研究開発減税の問題なんかは、私、繰り返しこの委員会でも取り上げてまいりましたが、法人税率、安倍政権以降二八％から二三・二％まで引き下げられております。これを、税率を元に戻すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

小池委員御指摘のとおり、今月二十日の質疑でも申し上げましたが、法人税については、近年与党の税制改正大綱でも指摘されておりますように、法人税改革が意図した成果を上げてこなかったのではないかと、その在り方を転換していかなければならないと、こういう指摘がされており、私どももそのように承知をしておりますので。 　ただ、その上で、法人税率の引上げということになりますと幅広い企業に関わることから、経済環境、現下を取り巻く経済環境、それから企業行動に与え得る影響、それから国際的な動向など、様々な観点を踏まえ、かなり幅広に丁寧に検討をしていかざるを得ない、そういう性質の問題であるとも考えておりますので、そういったことで対応していこうと考えております。

法人税率の引下げがやはり設備投資、賃上げに回らなかったということは政府も認めているわけですし、国際的にはやっぱり法人税率引上げということが全体の方向として出されているわけです。 　私、法人税率、中小企業を除いて二三・二％から二八％に引き上げると、国税で二・八兆円、住民税で〇・五兆円、財源は生まれます。これは是非検討すべきだと思います。 　それから、何より物価高騰の中で国民が一番求めているのは消費税減税であります。参議院選挙の結果を見ても、世論調査からも明らかだと思います。 　ところが、二十一日に閣議決定された政府の経済対策には消費税減税は盛り込まれておりません。世界では、コロナ危機以降に消費税、付加価値税の何らかの減税を実施したか、あるいはもう実施しようとしているという国・地域、これはカリブ海のアンギラという国も加わって百十六になっております。 　今こそ消費税の減税ということに踏み

御通告はいただいておりませんが、この問題につきましては、予算委員会で高市総理も御答弁しているように、我々連立の合意の中でも消費税についての文言を決定した文書もございますので、視野に入っていないとか全く検討していないということではありませんが、総理が申し上げたような様々な要素がございますので、そういったことで御理解をいただければと思っております。

でも、経済対策に一言もないということは、視野に入っていないんじゃないかというふうに言わざるを得ないと私は思いますよ。 　視野に入っているんだったら、やっぱりそういったことも今後の検討課題だぐらい書き込んでいただいて、姿勢を示していただきたいと。そうでなければ、消費税の減税には全くやる気がないのかなというふうにも言われても仕方がないんじゃないでしょうかと思います。ということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。