財政金融委員会

お答え申し上げます。 　二〇二五年十二月末時点でのＮＩＳＡの口座数合計は速報値で二千八百二十五万五千六百六十四口座、二〇二六年三月末時点のｉＤｅＣｏの加入者の数は速報値で三百九十二万八千二百七十八人となっております。また、二十歳から五十九歳に限定した二〇二五年六月末時点のＮＩＳＡの口座数は千八百二十六万十四口座、二〇二六年三月末時点のｉＤｅＣｏ加入者の数は速報値で三百六十四万四千七百十人となっております。

ありがとうございます。 　ただいま御答弁いただいた数字を踏まえ、伺います。 　配付資料一にあるとおり、近年、ＮＩＳＡの利用者の増加は著しい一方、ｉＤｅＣｏはＮＩＳＡの七分の一以下と遠く及ばない状況が続いています。もちろん、両制度には政策目的の違いがあることは承知しています。ＮＩＳＡは幅広い国民の自由な資産形成、ｉＤｅＣｏは公的年金を補完する老後専用の上乗せ年金という位置付けです。しかし、いずれも国民の資産形成を支援するという共通の目的を持つ制度です。この加入数の大きな格差について、政府の受け止めを教えてください。

お答えします。 　ＮＩＳＡが家計の安定的な資産形成の支援を目的とした制度である一方、ｉＤｅＣｏは公的年金の上乗せ部分として老後に向けた資産形成を目的とした制度であることから、それぞれの制度の仕組みや対象者、税制上の措置も異なっているということは委員も御案内のことかと思います。また、公的年金の上乗せの制度としては企業年金等の制度もあり、ｉＤｅＣｏ共に広く活用されているところであります。 　このため、両者の加入者数を単純に比較することはできないものの、御指摘のありましたとおり、老後の資産形成の推進の観点から更なるｉＤｅＣｏの普及推進を図ることは重要であり、厚生労働省としても、経済界とも連携して事業主から従業員への周知を促進するとともに、金融庁とも連携し、ｉＤｅＣｏの普及促進に業界全体で取り組むための特別会議の開催や、公的年金シミュレーターでのｉＤｅＣｏの試算機能の追加等を行ってきております

ありがとうございます。 　今、厚労大臣政務官から広報や認知度の課題という答弁も少しありましたが、配付資料二を御覧ください。 　確かに、ｉＤｅＣｏの認知度はＮＩＳＡよりは少しは落ちますが、両者にさほどの差はありません。やはり単に知られていないのではなく、知った上で利用をためらう障害があると考えます。 　第一の障害は転職時の問題です。厚労省に伺います。 　企業ＤＣの加入者が転職時期にｉＤｅＣｏへの移換手続が行われない場合、資産は国民年金に自動移換され、現金化され、手数料だけで差し引かれ続ける状態になります。現在、この自動移換となっている人数と資産規模を教えてください。

お答え申し上げます。 　企業型ＤＣの加入者の資産につきましては、今委員から御説明ございましたように、転退職時に手続を行わないなどの幾つかの要件を満たした場合には、国民年金基金連合会に自動的に移換され、その後は運用されずに国民年金基金連合会において管理されるということになります。 　この国民年金基金連合会において管理をしております自動移換された資産でございますが、令和七年度末時点におきまして約八十二万人、資産の額としては約三千五百八十一億円となっているところでございます。

ありがとうございます。 　政府は、労働移動を促進し、人への投資を掲げています。しかし、転職のたびに資産形成が止まり手数料だけが引かれ続ける制度で、本当に現役世代の長期積立てを支援できるでしょうか。 　厚生労働省に伺います。 　企業型ＤＣの転職時、転退職時における、国民年金に自動移換され現金で放置されている八十二万人、三千億を超える資産を減らす取組を国民年金基金連合会としてやるべきではないでしょうか。放置するのではなく、本人に定期的に周知して、ｉＤｅＣｏに資産移換手続をやるように促すのが国の責務だと思いますが、いかがでしょうか。

お答えします。 　企業型ＤＣは、御本人がｉＤｅＣｏの口座を開設している場合はｉＤｅＣｏへ、また転職先に企業型ＤＣがある場合は転職先の企業型ＤＣへ資産の持ち運びが可能であり、これらの資産について適切に手続が行われ、安定的な老後の所得確保が実現されることが望ましいことであります。 　また、御本人が既にｉＤｅＣｏに加入されている場合や、転職先に企業型ＤＣがある場合には、御本人の手続なしでｉＤｅＣｏや企業型ＤＣに移換される仕組みを平成三十年から開始しているところであります。 　さらに、御本人への周知の取組も強化しており、本年四月には事業主から退職時の説明義務の強化を行うなど、自動移換を減らすための取組を累次にわたって進めてきているところであります。 　御本人がｉＤｅＣｏの口座を開設していない場合にはｉＤｅＣｏへの移換を行うことは困難と認識しておりますが、企業型ＤＣ加入者の資産が退職後も適切

ありがとうございます。 　第二の障壁は、手数料の問題です。 　厚生労働省に伺います。 　ｉＤｅＣｏでは、加入時、二千八百二十九円に加え、運用中、毎月、国民年金基金連合会等への固定手数料として月百七十一円、年間二千五十二円掛かります。来年から月百八十六円、年間二千二百三十二円に値上げされます。この固定費型の構造は、少額積立者ほど手数料負担が重くなる逆進的な設計です。 　政府が本気で現役世代の資産形成を支援するなら、最も支援が必要な少額積立者が最も不利になる現状を放置すべきではないと考えます。ＤＸやＡＩの進展が目覚ましい現状です。値上げではなく、基金連合会の自助努力でｉＤｅＣｏの手数料軽減を検討すべきではないでしょうか。また、少額積立者や基礎手数料の、へのですね、基礎手数料の公費補助をすることの可否についても見解をお聞かせください。

お答えします。 　ｉＤｅＣｏについては、実施主体である国民年金基金連合会において、加入資格の確認や掛金の拠出限度額の管理などの業務を担っており、これらに必要な経費やシステム費用については、加入者からの手数料により賄われております。 　これまで、加入対象者の拡大や拠出限度額の引上げなど制度の充実とともに、オンライン手続の導入等を進めるなど、加入者の利便性向上が図られてきました。また、令和八年十二月に施行される掛金の拠出限度額や加入可能年齢の見直しなど、制度改正に着実に対応するためのシステム改修等の準備を進めておりますが、これらはいずれも主に借入金で賄ってきているのが現状であります。 　ｉＤｅＣｏの運営に当たっては、こうした加入者の利便性向上等に取り組みつつ、引き続き効率的かつ安定的な運営が行われることが重要と考えております。

ありがとうございます。 　次に、第三の障壁であります出口課税の問題についてお伺いします。 　財務省に伺います。 　ｉＤｅＣｏは、受取時に退職所得として課税されます。今年一月からは、五年のルールが十年ルールへ、十年に改正され、ｉＤｅＣｏと退職金の受取間隔を十年以上空けなければ退職所得控除が大幅に削られる仕組みになりました。本改正を改悪であるという国民の声が殺到しているのは御存じのとおりです。六十歳でｉＤｅＣｏを受け取り、六十五歳で退職した場合、退職金の控除が減額され、税負担が数十万から場合によっては数百万円増加します。 　退職金は、会社が支払う給与の後払いです。一方で、ｉＤｅＣｏは、本人が税引き前所得から自助努力で積み立てた老後資産です。性格が根本的に異なる二つの所得を同一の控除額で調整するのは、現役世代の自助努力を税制が罰する構造にもなっているとも言えます。 　そもそも、ｉＤｅＣ