財政金融委員会

何か私の理解を言うよりもきちんと説明をした方がいいように思いますが、委員から御指名でございますので。 　企業会計基準委員会が定める金融商品に関する会計基準において、売買目的の債券は時価評価をするとされているところであります。売買目的の債券は、一般的に、市場が存在することにより客観的な価額として時価を把握することができ、時価により換金や決済を行うことが可能であります。 　こうした売買目的の債券を保有する企業に対し投資者が自己責任に基づいて投資判断を行うためには、企業が負っている価格変動リスクに係る情報を投資者に対して提供することが必要であること、また、企業においても取引内容の十分な把握とリスク管理の徹底及び財務活動の成果の的確な把握が必要であること、こうしたことから時価評価を行うこととされていると承知をしております。

まあ外れているとも当たっているとも言い難いところなんですけれども。 　基本的に、今回、民間、その地銀が完璧に安全ではないという話をしているわけですけれども、じゃないかということをお話ししているわけですけれども、これ、いつそのお金を引き出しがあるかも分からない、銀行からの引き出しがあるかもしれない。銀行に限らず、いつその会社が債務を返済しなくちゃいけないことがあるかも分からない、若しくは倒産する可能性もある。そのときにどれだけの資産を持っているかということは、投資家にとっては重要な判断材料ですよね。倒産した……

藤巻君、申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。

金を回収すると思うとお金がなかったというような事態が、ということで、投資家にとっては非常に重要な事態だということなので、ディーリングであっても満期まで保有していても必ず時価評価をするということであるかと思います。 　ちょっと時間がなくなったので、私、ちょっと来週決算委員会でも質問しますので、続きはそこでもちょっとやらせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　先ほど、大臣の方から預金保険機構による主な資金援助等の実施状況等についての報告がございました。とりわけ大きな問題はなかったというふうに理解をしているところでございます。 　過去の部分で若干気になるところを三点ほどお伺いしたい点がございます。 　一つは、金融機能強化法に基づく資本参加で、震災特例のところで、昨今の熊本地震や能登半島地震において、それらのエリアにおいて特に資本参加の事例というのがないということでありますが、そうした動きはないのか確認したいと思います。事務方で結構でございます。

委員御指摘のとおり、金融機能強化法に基づく資本参加について、二〇一六年の熊本地震の影響を理由とする申請はございません。また、これまでのところ、昨年の能登半島地震の影響を理由とした申請もございませんが、本年の三月二十一日に、能登地域に所在をしております、のと共栄信用金庫が金融機能強化法の活用を検討する旨を公表したところでございます。 　同金庫におきましては、新型コロナ感染症に加え、能登半島地震などの度重なる災害により被害を受けた地域の復旧復興と持続的な発展を金融面から支援するため、資本基盤を更に充実させ、金融仲介機能の強化を図るべく、金融機能強化法の活用を検討しているものと承知をしておりまして、金融庁といたしましては、同金庫に寄り添いながら真摯に対応するとともに、申請がなされた場合には法令にのっとり迅速な審査に努めてまいりたいと考えております。

御案内のとおり、地方は人口減少、あるいは地域経済が非常に疲弊しているということでございますので、地域金融機関がこれまた疲弊する可能性が高いわけですから、十分気を付けて対応していただきたいと要望いたします。 　次に、金融機能強化法に基づく資本交付制度の活用で、それなりにそこそこ動いているんですが、一般的に人口が減少する、地域経済が活発でなくなると、本当は担保に基づいて評価するのではなくて、成長性だとかそういったものを見抜く力が必要だと思いますし、あるいは家計の資産をどれだけ充実させるかとか、あるいはまた企業収益の強化、そういうものを目安にしなければならないんですが、なかなかそういう目線に動きにくくなってきていると。しかし、基本的にはまあまあ対応ができているように思えるんですが。 　なぜか、この辺について、何か地域経済の役割が高まったと、この合併等によって、そういう事例というのはないのかと

御指摘のように、この資金交付制度を活用しようとする金融機関におきましては、法令上、地域経済の活性化に資するための方策をその計画において定めるというような法律、法令になっているところでございます。 　これに、統合において地域金融機関自身の体力、リスクテーク能力が拡大しているということではないかと思いますけれども、その具体的な取組といたしましては、地域の実情を捉えたサービスの提供に向けて、合併により拡大したネットワークから得られる情報とその合併前の旧銀行で培ってきたノウハウを掛け合わせまして、より面的な地域経済の調査、分析を行う部署を設置したといったような事例ですとか、経営統合後、その傘下の金融機関それぞれの顧客同士によるＭアンドＡを実現させた事例などを承知をしているところでございます。例えば、地域課題の解決に貢献するために、今申し上げたような調査、分析を行う専門部署を併せてつくっているとい

もうちょっと、せっかくアピールする機会だったんですが、大きな事例が欲しかったところですが、それはもう後で改めて確認しましょう。 　もう一つ、さるクオリティー紙によると、東京都内における信金の預金と人材が流出していると。こんなことがまたこういったところで議論されると、かえって流出してしまうという変なことも起こるんですけれども、ただ、そうした信金というか地域経済をしっかり見ていく、そういう重要な役割をするところが疲弊するというのは非常に良くないことでありますので、こうした現象についてブロックできるような仕組みというのを、まさに特例だとか合併だとかそういった形でカバーもしているわけですが、金融庁としてもっとカバーができているのか、その点について伺いたいと思います。

委員御指摘のとおり、信用金庫におきましては、預金の獲得の問題、それから人材をどうやって獲得するかというような問題がございます。 　例えば、相続に伴う他の金融機関への預金の移動などが指摘されているところでございますし、新人の採用においても非常に苦戦をしているということでございますけれども、他方で、地域の事業を面的に支えるという観点から、様々なイベントを企画をいたしましたり、そうした地域の、また自治体と共同で様々なことを行ったりといったような地域に根差した取組を、信金ならではの取組を進めているという事例もたくさんあるというふうに承知をしているところでございます。