財政金融委員会
財政金融委員会の発言8195件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員337人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 足立敏之 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-28 | 財政金融委員会 |
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○委員長(足立敏之君) 御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時一分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2024-05-14 | 財政金融委員会 | |
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令和六年五月十四日(火曜日)
午前十時開会
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委員の異動
五月十三日
辞任 補欠選任
武見 敬三君 田中 昌史君
松山 政司君 堀井 巌君
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出席者は左のとおり。
委員長 足立 敏之君
理 事
白坂 亜紀君
西田 昌司君
山田 太郎君
熊谷 裕人君
若松 謙維君
委 員
大家 敏志君
櫻井 充君
進藤金日子君
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| 足立敏之 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-14 | 財政金融委員会 |
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○委員長(足立敏之君) ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告をいたします。
昨日までに、武見敬三君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君及び堀井巌君が選任されました。
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| 足立敏之 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-14 | 財政金融委員会 |
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○委員長(足立敏之君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁企画市場局長井藤英樹君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 足立敏之 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-14 | 財政金融委員会 |
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○委員長(足立敏之君) 御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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| 足立敏之 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-14 | 財政金融委員会 |
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○委員長(足立敏之君) 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言を願います。
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| 勝部賢志 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-14 | 財政金融委員会 |
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○勝部賢志君 おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志です。
早速質問をさせていただきますが、この度の金商法の改正は、資本市場の一層の透明性、公正性を確保するための規制の強化と、法令遵守や計理などミドル・バックオフィス業務の外注委託を可能にすること、加えて、非上場有価証券取引仲介業者の登録要件の緩和などという規制緩和が主な中身となっていて、規制の強化と規制の緩和が抱き合わせた法案だというふうに理解をしています。資本市場の一層の透明性、公正性を確保するための規制の強化はもちろんいいんですけれども、ただ、規制の緩和には疑問やあるいは危惧される点が幾つもあるものですから、今日はその点についてただしてまいりたいというふうに思います。
初めに、規制強化について確認のためにお伺いをしたいというふうに思いますが、本改正による市場の透明性、公平性の確保について、その効果と検証、さらには見直し、
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-05-14 | 財政金融委員会 |
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○国務大臣(鈴木俊一君) 市場の透明性、公平性の確保の効果でありますけれども、我が国資本市場におけます環境変化に応じて企業の買収手段も多様化をする中で、金融庁としては、こうした変化を的確に把握、分析し、企業買収に係る市場の透明性、公平性の確保に向けた対応を不断に行っていくことが求められると考えております。
こうした考えの下、現行制度上、公開貸付規制の対象となっていない市場内取引を通じた買収事例が近時増加傾向にあることを踏まえまして、今般、規制の対象とすることにいたしました。これによりまして、企業支配権に重大な影響を及ぼす株式取得に対して事前の情報開示や投資者の熟慮期間や株主の平等取扱いの機会が担保されることで資本市場の一層の透明性、公平性の確保が図られて、我が国資本市場の魅力向上につながると考えております。
そして、その検証と見直しということでございますが、この改正法の附則では、法
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| 勝部賢志 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-14 | 財政金融委員会 |
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○勝部賢志君 制度の見直しを含めて適切に対応していくということで、まさに株や金融の世界は生き馬の目を抜くような特殊な世界、非常にいろんなことが利益最優先で考えられていくということなので、これまで同様の事案だとかあるいは新手の事案が発生することも想定されますので、規制の強化については必要な措置を是非今後も講じていただかなければならないと思いますし、政府としては遺漏なき対応をお願いをしたいというふうに思います。
続いて、本改正案の規制緩和部分についてお伺いをいたしますけれども、この規制緩和の前提とされている考え方に、欧米諸国に比べ資産運用会社数が少ないがゆえに資産運用残高も少ないので、投資運用業者の参入を促進するんだと、それが必要だという考え方が示されていますけれども、そのことについてお伺いをしたいと思います。
例えば、銀行の数は減少の一途をたどっていて、都市銀行は今やスリーメガバンク
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-05-14 | 財政金融委員会 |
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○国務大臣(鈴木俊一君) 金融庁といたしましては、投資運用業に対する国内外からの新規参入の活性化を図りたいと考えておりますが、その最終的な目的は、単に業者の数を増やすということではなく、投資運用業者間の競争を通じてサービス水準や顧客信頼度といった企業全体としての運用力の向上を図ることにあります。あっ、業界全体の、業界全体としての運用力の向上を図ることにあります。
また、御指摘の資産運用会社数と資産運用残高の諸外国比較につきましては、両者が因果関係にあると考えているものではなく、資産運用会社数については、近年、投資運用業者の新規参入が少なく、業者間の競争環境が十分に整備されていないこと、資産運用残高については、我が国の経済規模を勘案すると残高が少なくなっており、貯蓄から投資へを通じた資産所得の更なる拡大の余地があることをお示ししたものとなります。
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