財政金融委員会

○神谷宗幣君　お答えありがとうございます。 　市場原理が働けば、需要に対して供給が足りないときは賃金、金額、価格は上がります。供給が増えれば価格、賃金は下がりますと。これは外国人の賃金を日本人と一緒にしたとしても変わらないことだというふうに思います。 　困難だということで、これまで進めてきた技能実習制度の中でもデータは本当は取れたはずなんですけど、取っておられないということですので、今後制度も変わりますので、必ずデータを取って、今お答えいただいたような形で慎重に進めていただきたいと思います。 　政府、デフレを掲げながら増税しています。賃金を上げると言いながら、外国人の労働者の供給を増やしていっています。これ、日本政府の政策がちょっと一貫性がないように感じられて、まるで経済成長を抑え込んで日本人を安い労働力として酷使したいのかというふうに思う国民も実際いるぐらいです。 　ですから、せ

○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、外国人材の受入れの拡大に当たりましては、日本人の雇用への影響や、本人、それから家族の社会保障等に係るコストの増大といった懸念を踏まえた慎重な検討が必要と認識をしているところでございます。 　この点、育成就労制度につきましては、深刻化する我が国の労働力不足に対応するため、人手不足分野における人材育成及び人材確保を目的とし、受入れ見込み数を設定し、それを上限として受入れを行い、かつ家族の帯同を認めないこととしており、無制約に受入れを拡大するものではございません。 　また、繰り返しになりますけれども、育成就労制度の受入れ分野、それから受入れ見込み数の設定につきましては、有識者や労使団体等で構成する新たな会議体を設け、その会議体におきまして、各分野で生産性向上や国内人材の確保のための取組が十分に行われているかなどについて

○神谷宗幣君　時間来ましたけれども、海外では、過剰な移民政策は形を変えた侵略行為だ、国家破壊行為であるとして、政治の大きな争点になっているところもあります。そうした前車の轍を踏むことがないようにくれぐれも慎重に政策を進めていただきたいと要望して、終わります。 　ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　茨城県参議院議員の堂込麻紀子です。 　本日は、一般調査の質疑ということにさせていただければというふうに思います。 　ＩＭＦ、国際通貨基金の協定第四条の規定に基づいた経済情勢モニタリング等の一環でして、年に一回、四条協議を行っているということです。この対日四条協議、本年二月に行われ、ＩＭＦの職員による公式訪問が終了されたというふうに伺っております。 　声明においては、高齢化によって労働力の人口が減少する中で、出生率の支援、女性の経済参加の増加、女性能力の有効活用、これが日本の潜在成長力を押し上げるという指摘がなされております。こちらについて本日は少し伺わせていただければというふうに思います。 　まず、五月十三日にＩＭＦ理事会から対日四条協議を終了した旨のリリースが行われました。二月のＩＭＦ職員の声明の内容を基にＩＭＦの理事会において協議が行われ、本年の対日四条協議が終

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　まさに今御紹介いただきましたとおり、ＩＭＦ対日四条協議、本年五月十三日にプレスリリースとともに対日審査報告書が公表されたところでございます。 　この報告書の中で、まさに御指摘いただきましたように、日本で高齢化によって労働力の人口が減少していくという中でのこの出生率の支援の必要性でございますとか女性参画の必要性、こういったことについては報告書の中でも言及、指摘がございます。 　具体的なところで申し上げますと、一つには、保育施設の拡充でございますとか男性の育児参加の促進、こういったことによります女性の育児負担の軽減、これをやっていくべきだと。それから、テレワークですとか柔軟な勤務スケジュールの採用、こういったことによって女性の労働市場への参画を促進していくといったこと。それから、労働市場のいわゆる正規、非正規の二重構造を解消し、あるいは業

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　そのＩＭＦ職員の声明において、女性のキャリアの見通しを改善して、ひいては日本の出生率後押しするために、テレワーク、また多様で柔軟な勤務スケジュールの採用を拡大することで職場の文化的な変化を促進し、特に幼い子供がいる女性ですね、育児をしながら働いている、こうした女性が労働市場に参加できるよう支援することなどが提言をされているということです。先ほどのお話もありました。 　政府も、女性版骨太方針、毎年六月に出されておりますが、こちらを策定し、女性活躍、また男女共同参画の取組を進めてきたものというふうには承知をしております。これまでの取組と進捗について内閣府の方からお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　御質問のＩＭＦ職員の声明については承知しております。働きたい人全てが仕事と生活との二者択一を迫られることなく働き続け、キャリア形成の機会を得ながらその能力を十分に発揮するためには、多様で柔軟な働き方等を通じた仕事と生活の調和が重要と考えております。 　このため、先ほど御指摘ございましたけれども、昨年六月に策定しました女性版骨太の方針二〇二三、これにおきまして、長時間労働慣行の是正、短時間勤務や多様な正社員制度の導入支援、男性の育児休業取得の促進などの取組によりまして、男性も女性も共にライフイベントとキャリア形成を両立する上での課題の解消や、男性の家事、育児への参加、参画を進めておるところでございます。 　このうち、男性の育児休業につきましては、二〇二二年度の現状、国家公務員四三・九％、一般職国家公務員に限りますれば七二・五％、地方

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　今、少し、民間が男性の育児休暇の取得率が少し、二〇％に満たないということで少し低い、また職場の状況がまだ追い付いていない。様々働き方改革も行っておりますので、それとくるめてポジティブに推進していけるように、私もいろいろ注視していきたいというふうに思っております。 　また、続きまして、女性労働者の多くが非正規雇用またノンキャリアといった職種であり、賃金が低く、スキル開発、キャリアアップの機会が限られているということで、こうした労働市場の二重構造、先ほどもお話ありましたが、これを解消することも提言されております。こうした現状認識、それを解消するための取組について、厚生労働省の方からお伺いしたいと思います。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　企業内におきまして、いわゆる正社員とされる労働者と女性に多い非正規雇用労働者の間には、賃金、福利厚生、能力開発機会等の様々な待遇差があるなどの課題があると考えてございます。非正規雇用労働者の賃金、福利厚生等を含む処遇改善に向けまして、引き続き、最低賃金の引上げや、同一労働同一賃金の遵守の徹底、能力開発支援などに取り組んでまいりたいと考えております。 　また、非正規雇用労働者の正社員への転換に取り組む事業主への助成金による支援、正社員就職に向けたきめ細かな就職支援、リスキリング支援によりまして、希望する方の正社員への転換を進めてまいりたいと考えてございます。 　さらに、正社員の中におけます総合職や一般職などのコース等別雇用管理につきましては、コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針によりまして、どの

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。 　私もこの労働市場の二重構造、こういった課題を、本当に課題認識を持っているところでおりますので、様々、私も一緒に取組、確認していきたいと思いますが。 　続いて質問させていただきますけれども、令和四年の七月から、女性活躍推進法に基づいた常時雇用労働者数の三百人、あっ、三百一人以上ですね、の企業に対して、男女の賃金の差異に係る情報の公表、義務付けられております。この情報の公表を通じて、見える化、課題認識を図ることは重要な第一歩だと考えます。 　政府は、この公表義務化による賃金格差の是正、その効果をどのように見込んでいるのか。また、厚生労働省としても効果検証すべきだというふうに私は考えますが、こちらの御認識、いかがでしょうか。