財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど厚生労働省の方から、障害者相談支援事業というもの、これは社会福祉事業に含まれていないという、そういう説明が経緯も含めてあったと思います。 　したがいまして、そういうことからいいますと、消費税の非課税というふうにはならないということにはなっていくわけでありますが、しかし、こうした消費税が非課税になるといったこの障害者相談支援事業についてそうした誤認がある、それを解消しなければいけないと、そういうふうに思っております。 　したがって、税務署に相談窓口を設置するほか、厚生労働省とも連携しながら、そして自治体や事業者向けに説明会を実施するなど、制度の取扱いについて丁寧に説明しているものと承知をいたしております。 　引き続き、厚生労働省等とも連携しながら、納税者の実情に寄り添った丁寧な対応、例えば、一括での納付が困難な事業者の方につきましては、個々の実情を十分把

○小池晃君　これ、指定都市の市長会からこういう要望が出るというのは余りないことだと思うんですね。税の仕組みについて説明が足りなかったと、誤認していたという。だから、私は、これは事業者の責とか、あるいはその自治体の責というんじゃなくて、国の責任大きいわけですから、今大臣言われたような柔軟なやっぱり対応をしていくべきだと、現場では。 　それから、やっぱりこれどう対応するか。これ、五月の末が消費税の納税の期限になっているわけですよ。これ、やっぱり機械的な対応をすべきではない。このことによって、社会福祉事業所、唯一のその地域における障害者の相談事業をやっているところが、もう仕事が潰れてしまうというような悲鳴も出ているわけですから、これやっぱり真剣に政府として考えて対応すると、協議をするということを是非やっていただきたいと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　そういう声があるということは私も承知をいたしております。 　まずは、一義的には厚生労働省で福祉事業に含まれているか含まれていないかというのが根源のところでありますので、厚生労働省で検討をすべきことであると、そういうふうに考えます。

○小池晃君　いや、まずは厚生労働省で検討すべきことであることはそうだと思いますよ。 　ただ、やっぱりこれは税の問題でもあるので、やはりきちんと政府として、自治体からこういう声も上がっているわけですから、やっぱり対応を協議するということを私はやるべきだということは重ねて申し上げておきたいというふうに思います。 　終わります。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　まず最初に、復興支援に関連してお聞きしたいと思います。 　今年の元旦に発生した能登半島地震に対して、政府は総額四千百五十七億円の復興費用を充てています。しかし、予算が確保されているにもかかわらず、現地では倒壊した家屋の公費解体がなかなか進まず、復旧復興が進まない現状が大きな問題となり、テレビでも報道されています。そういった中、国は何をやっているのかと、しっかり予算を付けていないのかといった国民からの不満の声も届いています。 　お聞きしたいのですが、公費解体に対してどのぐらいの予算が割り当てられているか、また、現時点での解体の実施状況と併せてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　能登半島地震の被災地の復旧に向け早急に実施が必要な災害廃棄物の収集、運搬、処分や倒壊した家屋等の公費による解体などを行う災害等廃棄物処理事業費補助金につきましては、本年一月二十六日に二百二億円の予備費の使用が決定されたところでございます。環境省では、これに基づき被災市町村が迅速かつ適正に災害廃棄物処理に取り組めるよう財政支援を行っているところでございます。 　この二百二億円の予備費につきましては、本年三月中旬までに対象となる被災市町村に交付決定を行うとともに、被災市町村が継続して災害廃棄物等の処理に必要とする経費につきまして令和六年度に繰り越して使用しているところでございます。 　また、公費による家屋等の解体の実施状況についてでございますけれども、環境省では、石川県内で環境省職員や地方自治体職員の現地派遣等により申請受付事務を支援し

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　予算は二百億円ほど付いているということで、一万五千件ほどが申請があって、八百件ほどが着手と、終わっているのが三百ぐらいということも説明で聞いております。実際どれぐらい倒壊家屋あるかというと、二万二千五百件ぐらいあるということでして、そういった全体の中の八百件の着手ですから、確かに、そんなに、この五か月たって迅速かと言われるとそうではないのかなというふうに感じている方多いということですね。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　これは予算の問題ではなくて、この進まない原因というのは、古くから人がたくさん住まれている地域ですので、そういったところで相続関係とかが複雑になっていて、建物の登記事項証明書の取得ですとか公費解体に必要な相続人全員の同意を得るということが非常に困難であるということがネックになっているようです。この相続人の同意書に対する

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　石川県知事の御発言につきましては、公費による解体撤去の申請を一層後押しする観点からの御指摘として受け止めております。こうした御指摘を踏まえ、家屋等の解体の更なる加速化に向け、本日、五月二十八日に、公費による解体撤去の申請手続の更なる円滑化に関する事務連絡を法務省とともに発出させていただいたところでございます。 　具体的には、家屋等が倒壊、焼失、流失等により滅失し、建物性が失われた場合には関係者全員の同意がなくても公費による解体撤去を進めることが可能である、こうしたことをお示しさせていただいたところでございます。 　また、倒壊家屋等以外の損壊家屋等につきましては、共有者等の意向を確認することが困難な場合のいわゆる宣誓書方式につきまして具体的な手順等を今回お示しし、その積極的な活用を促しているところでございます。 　環境省といたしまし

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　答弁調整のときにはそこまで突っ込んだ話じゃなかったんですけど、実際に取り組んでいただいているということで有り難く思います。予算がないということであればこれ財政の話なんですけれども、予算が確保されているのに進まないということはやっぱり手続の問題だと思いますので、それによってまるで政府が予算付けていないというふうに思われるとやっぱり皆さんにとっても不本意だと思いますので、是非、今日も手を打っていただくということですけれども、いろいろと改善、工夫できるところあると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　では次に、今政府は、現行の技能実習制度を廃止し、人手不足分野での人材確保及び育成を目的とする育成就労制度を創設するとしています。この新制度は、技能実習制度が目指していた、日本で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域に移転し、その地域の

○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。 　外国人労働者の受入れによる賃金への影響に係る分析などにつきましては、賃金の変動につきまして多くの経済的要素が関わると考えられますので一概にお答えすることは困難な面がございます。 　その上で、現在、参議院法務委員会において御審議いただいております法案で創設をいたします育成就労制度におきましては、特定技能制度と同様に、賃金を含め、国内労働市場への悪影響を生じさせることがないよう、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行った上でなお人材、人手不足が生じていることを受入れ対象分野の前提としているところでございます。 　なお、育成就労制度の受入れ対象分野及び受入れ見込み数の設定につきましては、有識者や労使団体等で構成をする新たな会議体を設け、その会議体において各分野で生産性向上や国内人材の確保のための取組が十分に行われているかなどについても