財政金融委員会

ありがとうございました。是非、実態把握に努めていただきまして、厚労省と連携をし、対応をお願いいたします。 　最後に、地域インフラとしての介護施設の役割についてお伺いします。 　私は、能登半島地震や西日本豪雨災害の医療支援に携わる中で、介護施設が単なる福祉施設ではなく、地域住民の命と暮らしを支える重要な社会基盤であることを実感いたしました。介護給付費は年間約十四兆円に達しますが、介護施設は、平時には地域包括ケアの拠点として、そして災害時には福祉避難所として重要な役割を担っています。 　そこで、お尋ねします。 　二〇四〇年には八十五歳以上人口が約一千万に達すると見込まれる中、介護施設を社会保障の受皿にとどまらず地域社会の持続可能性を支える社会基盤としてどのように位置付け、今後の財政運営に反映していくお考えでしょうか、お伺いをいたします。

介護施設は、平時におけます介護、福祉の提供に加え、災害発生時におきましては、先生おっしゃるとおり、地域の要配慮者の受入れや支援などの対応が求められるものと認識しております。 　介護施設の防災・減災対策につきましては、厚労省がこれまでも、耐震化改修など国土強靱化のための取組や被災リスクの高い地域に所在する介護施設等の移転改築等を支援してきたところでございますが、令和七年度の補正予算におきまして、新たに国土強靱化対策と一体的に行う場合の老朽化施設の大規模修繕を支援するメニューを新設したところでございます。 　引き続き、所管省庁であります厚労省を中心に、介護施設の防災・減災対策を進めるとともに、介護施設が災害対応の地域の拠点として求められる機能を適切に発揮できるよう、必要な支援を検討、実施していくものと考えておりますので、財務省もしっかりとお支えしていきたいと思っております。

ありがとうございました。是非、財務省としてもしっかりと対応をお願いいたします。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　私は、早速、スルガ銀行不正融資の被害者救済に向けた金融庁の対応についてお伺いしたいというふうに思います。今国会でこれが最後の質疑になるかなというふうに思っていますので、閉会中も被害者救済に向けた取組が進むように、金融庁としての認識や対応、認識をお聞きし、対応を求めていきたいというふうに思います。 　まず、専用の相談窓口の設置についてお聞きしたいと思います。 　これまでも、私もそうですし、小池先生とか、ずっと求めてきた被害者救済に向けた専用の相談窓口の設置について、金融庁として設置に向けて検討するとの回答がありましたが、現在どのような状況になっているのかお聞かせいただけますか。

お答え申し上げます。 　昨日でございますが、金融庁では、スルガ銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて示談の成立を更に加速させるため、債務者が協議においてお困りのことなどについて情報提供いただくウェブ窓口を金融庁ウェブサイト内に設置したところでございます。 　今回設置した新たな窓口も、従前より設置している相談窓口、これは金融サービス利用者相談室でございますけれども、これと同様に、個別のトラブルについてあっせんあるいは仲介、調停など、こういったことを行うものではございませんが、相談者がスルガ銀行との示談に向けた協議におきまして、何に、どういったことに困っておられるのかということを把握する上で必要な情報を入力いただきまして、それを当行及び被害者弁護団にも共有することで協議における認識相違というものを解消し、解決されるということを企図しているものでございます。 　金融庁としましては、寄

ありがとうございます。 　昨日設置いただいたと、事前に聞いたときにはまだ決まっていないということだったんですが、昨日設置されたということで、前向きに受け止めたいと思います。ありがとうございました。 　ただ、その中身ですね、相談の中身がちゃんと被害者の個別の事情であるとかスルガ側の対応が問題ないのかとか含めて、やっぱり丁寧な相談対応が必要だというふうに思います。是非その対応をまたやっていただきたいというふうに思います。 　ちょっと確認したいんですが、この相談窓口の相談できる対象者は、調停当事者というか被害者同盟の方々に限定せずに、同様のスキームで不正融資の被害に遭われた方も含まれるという認識でよいのか、確認させてください。

今回特別に専用に設けましたこのウェブ窓口は、これはまさに調停でまだ示談に至っておられない債務者の皆様からの相談ということに特化したものでございます。じゃ、それ以外の調停に参加されていなかった方、そういった方については、引き続き我々の方で相談窓口、金融庁のサービス利用者相談室の方でも受け付けることにしております。 　これは、特にどういうことかと申し上げますと、調停で示談をしていくということで合意になったんですけれども、その示談に向けた協議ということで、そこがなかなかスムーズにいっていない、認識の違いがある、あるいは債務者の方から銀行側の対応についてこういった問題があるということで、この具体的な協議のところでそういういろんな御意見があると、問題があるということなので、そういった方について特に専用の窓口というものを設けたわけでございますけれども、それ以外の方についても、我々、一般の相談窓口の方

ちょっとその対応は冷た過ぎるんじゃないかというふうに思っていまして、被害、やっぱり非常に幅広く被害が発生していて、被害者同盟つくって調停に持ち込めたというのは逆に限定的なんですよね。そういう方々も含めて、救済の道をやっぱり開いていく、同様のスキームで被害に遭われた方についてその相談に丁寧に乗っていくというのは極めて重要だというふうに思いますので、これについては、是非、その方々も対象に入れるように検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

調停の参加されていない方について特に丁寧な対応をしていかなくていいとか、そういう趣旨では全くございませんで、調停の合意に至っているけれど、この協議ということで、具体的な協議がなかなか難しくなっている方もいらっしゃるということなので、そういった方にあえて特別なこういう窓口をつくったということでございまして、それ以外の方々についても、相談窓口として、金融庁のサービス相談室の方でこれまでも受け付けておりますし、引き続き我々も受け付けてまいりますし、同様の対応をもちろん取っていきたいと思いますので、そこは、特別な差を何か設けるという考えは全くないわけでございますけれども、御趣旨の点で、調停に参加されない方についても丁寧に我々として対応していかなきゃいけないというところは、全く、我々としてもそのとおり考えているところでございます。

対応に差を付けるつもりはないということですが、明確に差が付いちゃっていますということですし、これまでも、司法の手続中のものには手出せませんよとかってずっと言っているとすると、そのスキームに乗っていない人も同様な被害があるとすれば、やっぱり行政庁として、政府として、その方々も救済のための対応を取っていくというのは当然のことだと思いますので、更に検討をまた求めたいというふうに思います。 　そして、相談対応をより被害者に寄り添ったものとするためには、金融庁として、個別のやっぱり実態把握が必要だと。それがなければ、ただ、スルガさん、これ、こうなっていますよと取り次ぐだけになってしまいますので、ちょっと実態把握について質問していきたいというふうに思います。 　六月十六日の委員会、本委員会で、事前に、森理事からのスルガ銀行に対して処分行員リストなどの文書提出を求めるとの事前通告、要請に対して回答が