財政金融委員会

御説明いただきました。 　ただ、ＰＢ黒字化、単年度目標で拘泥してきたというようなことも、一回も達成していないので、そんなにそこまでこだわっていたのかなと逆に思ったりとかする部分と、ＰＢ黒字化を複数年度でバランスを確認という意味もよく分からなくて、バランスを取るというなら分かるんですけど、バランス確認って何か、ああ、バランス悪いなあで終わっちゃうだけと、気にしているのかというようなところもあって、そんなことも聞いていますと。 　我が国の現状を踏まえれば、特例公債、赤字国債の発行というのはやむを得ない、今のところではもう予算そうなっていますから全会派が認めているんだというふうに思うんですが、ただ、論点はなぜ五年かということなんです。五年とする根拠を教えていただきたいというところと、五年というふうにするので今回の法案の中でも第五条を付けるようになっているんじゃないかというふうに思うと、このこ

この特例公債法については本当にすごい歴史があるなといろんな意味で思いますが、この平成二十四年度でございまして、このときは、私どもの方が野党側で、厳しく御意見を申し上げさせていただいて、平成二十四年度に法案が成立しないということがありまして、執行抑制まで至ったんですね、秋に。そういうことがありまして、国民生活に多大な影響が出かねない状況になりましたので、当時の三党は、民主党と、与党の民主党とそれから自民、公明、こちらが野党の方ですが、これに基づく三党合意の議員修正で、安定的な財政運営を確保するという観点から改められたという経緯がございます。 　具体的には、この授権期間の五年中は政府として財政健全化に取り組んで公債発行額の抑制に努めることを前提に複数年度の発行根拠を設ける枠組みに改められておりまして、今般の改正法案はこうした枠組みを引き継いでおりまして、当時の国会審議におきましては、少なくと

いや、この委員会の場でも非常に冷静な議論がされているというふうに思いますので、これ、是非一年ごとにしっかり議論していくということにしてもらいたいなというふうに思います。そんな提案もさせていただきたいというふうに思います。 　続いて、ちょっと順番変えて、防衛特別所得税についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 　防衛特別所得税については、防衛財源確保法で規定されていて、その実施時期については様々な状況を踏まえて検討されてきた、まあ先延ばしにされてきたんだというふうに思うんですが、既に指摘をさせていただいているように、必要な税額については法人税、たばこ税の増税によって確保されているというふうに思いますと、なぜ、今まで延ばしてきたのになぜこのタイミングで防衛特別所得税を創設するのかについてお聞かせいただきたいと思います。

我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しておりますが、そういう中で防衛力強化が必須であると、これは、まさに国民、国家、命と暮らし守るために、もう何よりもこれは、認識をされておられると思いますが、その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということが、まさに今の世代の我々が将来世代への責任を果たすという観点から必要というふうに考えております。 　具体的には、防衛力整備計画を策定した時点におきましては税制措置により全体で三兆円程度の確保を見込んでおりましたが、防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加えて、今般の防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、この税制措置による財源確保額は令和八年度、九年度で二兆円弱という見込みでございまして、つまり一兆円足りないわけでございますので、現行計画において、税制措置による財源確保が防衛特別所得税の創設でちょうどほぼなってくるということで、過大

税額については、財源については確保されているという私たちは認識でいるということなんです。政府は、防衛財源確保法でのこの財源確保の枠組み、どう考えているのかということもお聞きしたいというふうに思います。 　昨年末の補正予算では、防衛費を積み増しをしてＧＤＰ比二％というのを二年前倒しで実現しちゃっているんですよねと。五年間で四十三兆円の枠組みを維持しているというふうに小泉大臣も強弁しているんですが、また、今はまた安保三文書を見直して更に防衛費強化を図ろうというふうにしているとすると、この防衛財源確保法は、この委員会でしっかり議論して、様々与野党の議論を受けてつくった枠組みなんですよね。令和五年から九年までの間に四十三兆円を確保しましょうという枠組みをしているときに新しい計画をかぶせてくるというのはいかがなものかというふうに、もう元々審議すること自体がおかしくなっちゃうんじゃないかというふうに

この防衛力、これから三文書を見直すと政府は言っているけれども、本年中の改定を目指すと総理も答弁しておりますが、これをどうするんだという御議論を大分いただいているんですけれども、まだその中身が始まっておりませんので、それはまさにその財源も含めてこれからということでございまして、それをどうか見込んでいるということはまだあり得ないんですよ。つまり、その中身が固まり始めてもいないという状況でございますので。それは、新たにこれを積み上げていく上でこの安定財源の確保をどうするかを検討するという、それはそれで非常に重いことでございますが、そこから検討するという、こういう状態でございますので。 　今までの、先ほど申し上げましたように、先ほどまでのことにつきましては、二兆円弱しか見込めていないところに、その前の計画を策定した時点においてですよ、三兆円足りなかったんだから、それで二兆円弱しかないんだから、あ

防衛財源確保法をやっぱり枠組みをつくるのが財務大臣だとすれば、そのことはやっぱりしっかり守ってほしいということを言うべきだというふうに思うんです。 　巨額の防衛費、五年間で四十三兆円、私たちはなぜそんなに必要なんだというふうに言ったんですが、安全保障環境の厳しさ増す中で、安保三文書見直して、規模とか額ありきじゃなくて、必要な装備を全部見込んで積み上げたらこれになりましたと言ってきたんですよ。五年間で必要なもの、これ全てですと言っている、今その取組の途中にあるんですよねといったときに、それをやっぱりしっかりこの枠組み守りましょうというのは当然のことだというふうに思いますので、これからの今後の様々議論の中での財務大臣としての主張を是非していただきたいなというふうに思います。 　続いて、個人所得課税についてお聞きしたいと思います。ＮＩＳＡの拡充についてです。 　様々ＮＩＳＡの拡充については

お答え申し上げます。 　金融庁としましては、あらゆる世代の国民が一人一人の人生設計に沿った形で資産形成を行うことを後押ししていく、これが重要であるというふうに考えています。 　この中で、高齢者を含む十八歳以上の方々については既にＮＩＳＡの活用が可能でございますけれども、十八歳未満についてはそれができないという状況にあるということでございますので、今回のつみたて投資枠の年齢要件の廃止、これは、この十八歳未満の方々においても人生の早いときから、時期から長期安定的な投資を行うことなどを通じまして、大学進学などの成人後のライフイベントに必要な資金を計画的に備えていただくと、こういうことのための措置でございます。

子供たち収入ないので、自分で積めないんですよね。事前のレクを受けた際でも、これ質問いろいろしたときに、親世代でＮＩＳＡの枠をいっぱいに使っている人というのは少ないんですというようなことも含めて、どのような所得層が利用することを想定しているのかというふうに思うんです。子供のための教育資金を確保したいという親心は否定するものではないんですが、格差が広がっている現状の中で、税の減免をする必要性があるんでしょうかって。そうするなら、税減免をする原資をもって、公教育の質の向上とか、子供全体のためにするようなことをするべきじゃないかというふうに思うんです。 　それと、子供の教育資金の需要というのは様々、私も郵便局で学資保険とか売って、様々な選択肢があるんですが、なぜリスクのある投資を推奨するのかって。入学資金とかそういうのって時期が決まっているんですよね。老後の資金とかじゃないんです。ということがあ

時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。