財政金融委員会

済みません。挙手をして、委員長の指名を受けてから御発言をお願いします。

スルガ銀行は、不法行為という言葉と不正行為という言葉を使い分けております。で、私たちが、不法行為ではないかと、だから賠償しろと、こう言うと、いや、不正行為ではあるけど不法行為ではないから法的責任はないんだというふうにおっしゃっていますが、私は、それは無用な使い分け、若しくはちょっとまあ悪い言葉で言えば三百代言的な使い分けではないかなと。例えば、通帳を偽造したことなんかも、不法行為では、不正行為かもしれないけど不法行為ではないと言うんですけど、それって本当庶民感覚に合っていますかという気はします。

じゃ、引き続き河合先生に、参考人にお聞きします。 　被害者救済に向けた今後の課題について様々アイデアいただきましたが、被害者の皆さんが求める救済策とスルガ銀行が提示する返済プランには大きなずれがあります。このまま推移するとどういう状況になってしまうんでしょうか。個別対応というと、やっぱりスルガ銀行の方が強いですから、被害者が押し切られる結果となってしまう懸念が大きいというふうに思うんです。そして、それを打開するためにはどのような対応が必要でしょうか。

私は、よもやスルガ銀行さんは交渉を打ち切ってくるような暴挙には出ないと信頼しております。 　それで、私どもは、基本的には今裁判所内で進んでいる、若しくはその後も進むであろう和解手続の枠には乗っていきます。しかし、それで解決しない場合は、失礼しました、それにですね、ごめんなさい、それにプラスアルファする形で先ほど私がこういう解決アイデアがありますよというようなことを上積みしていただく、そういう形によって解決していく、その方面の御指導を金融庁にも国会にもお願いしたいと、こういう、そういう枠組みで考えていて、およそちゃぶ台返しをしてゼロからもう一回やり直しだというふうには考えておりません。

ありがとうございます。 　続いて、加藤参考人にお伺いをします。 　これまで本委員会で、私も含めて度々スルガ銀行による不正融資問題について質問をしてきました。私以外にも多くの先生方から意見がありました。これは、誰かを悪者にして追及するということではなくて、被害者の皆さんの救済が何よりも大事だという認識でやってきたと、してきたものだというふうに思います。加藤参考人、加藤社長には不正融資の被害者の救済により一層前向きに取り組んでいただきたいと、そんな思いでやり取りをさせていただきたいと思います。 　先ほどのあの資料ですね、社内資料の提出についての認識ですが、これ被害者救済に極めて重要な点であって、事実関係明確にする必要があるんですが、先ほどの、繰り返していただかなくていいんですけど、先ほどの認識で間違いないということで確認させてください。

ありがとうございます。お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、資料の提出は裁判所の求めに応じてやってございます。その実際求めをいただいたときに私も同席をしてございますし、当社の代理人弁護士も同席をしておりますので、何かそこに間違いがあるということはないというふうに思います。 　また、先ほど……（発言する者あり）ええ、もう、追加のことでございましたけど、先ほど河合先生がおっしゃったように、裁判長ですけれども、裁判長が、昨年の夏だったと記憶をしてございますが、に交代をしているということの中で、私どもが、私がですね、提出をしたのはその前の裁判長という河合先生の御指摘というのはそうだというふうに思います。 　ただ、このいわゆる解決金の……（発言する者あり）あっ、解決金の支払、支払対象外という審理は、前裁判長の頃からいろんな資料をお互いに出しながら進んでた内容でございまして、裁判

済みません、失礼しました。 　これは非常に重大なことだというふうに思います。 　資料が出されているのかいないのか、このことについて真相究明、この時間ではなかなか、まあ水掛け論になってしまうということもあるので、真相究明についての取扱い、是非理事会協議含めて取扱いいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

その取扱いに関しましても、事実関係を確認して、後刻理事会の方で取り扱いたいと思います。

先ほどもありましたが、不正融資と不法行為の線引きというのが、物件、価値の低い物件を優良物件と偽る高値づかみとか家賃の見込みの改ざんというのは社内手続の問題なんですよね、社内の問題なんです。ただ、それ、そのことによって顧客が被害を被ったことがひも付けられると不法行為だということで、このことは非常に重要だということですから、そんな対応を是非していく必要があるということも改めて申し上げたいというふうに思います。 　続いて、アパマン問題、不正融資に対する組織的関与の認識についてお聞かせください、加藤参考人。 　第三者委員会であるとか金融庁の行政処分というのは不正融資に対する措置なんです。スルガ銀行が公表した様々なＩＲ資料では、不法行為の認定がなかったということだけを強調して、不正融資という記述は一つもない、ないんです。一つだけあるのは、スルガ銀行不正融資被害弁護団というその固有名詞だけなんです

御質問ありがとうございます。 　先ほど御質問いただきましたように、このアパマンの不正融資であり、シェアハウスの不正融資ということについては、社員個々人の問題にとどまらず、会社組織としての問題があったということが、私どもも認識をしていますし、今先生御指摘の第三者委員会報告等でも御指摘をされているところでございます。それについては深く反省をしているところでございまして、私の冒頭の陳述の中でも、ガバナンス等々が全く機能不全に陥っていたと、まさに組織的な問題であったという反省を述べさせていただいたところでございます。 　以上、御回答申し上げました。