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財政金融委員会

財政金融委員会の発言10244件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員387人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 金融 (87) 投資 (69) 問題 (56) 財政 (53) 調停 (44)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
宮本周司 参議院 2026-07-24 財政金融委員会
委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。  閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
宮本周司 参議院 2026-07-24 財政金融委員会
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。  本日はこれにて散会をいたします。    午後十時四分散会
会議録情報 参議院 2026-07-16 財政金融委員会
  午前十時七分開会     ─────────────    委員の異動  七月十六日     辞任         補欠選任      柴  愼一君     広田  一君      浅田  均君     金子 道仁君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         宮本 周司君     理 事                 船橋 利実君                 星  北斗君                 森 ゆうこ君                 上田 清司君                 上田  勇君     委 員                 小林孝一郎君                 櫻井  充君                 高橋はるみ君                
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宮本周司 参議院 2026-07-16 財政金融委員会
ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。  財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本利久君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
宮本周司 参議院 2026-07-16 財政金融委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
宮本周司 参議院 2026-07-16 財政金融委員会
参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。  財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行理事中村康治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
宮本周司 参議院 2026-07-16 財政金融委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
宮本周司 参議院 2026-07-16 財政金融委員会
財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
小林孝一郎 参議院 2026-07-16 財政金融委員会
皆さん、おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。  通告に従いまして、早速質問を始めます。  まず初めに、日本経済の現状についてお伺いします。  米国とイランは六月に戦闘終結に向けた覚書に署名し、その後、ホルムズ海峡をめぐる情勢の改善への期待から、WTI原油価格は、一時一バレル八十ドル近くまで上昇した後、現在では六十ドル台後半まで下落しています。しかし、帝国データバンクによれば、中東情勢の緊迫化を契機に、本年中の飲食料品の値上げは累計約二万品目を超える見込みとなるなど、多くの企業が価格改定を実施しています。原油価格が落ち着きを見せても、物価上昇への懸念や先行き不透明感は、個人消費や企業の設備投資を下押しする懸念があります。  そこで、お尋ねします。  こうした国際情勢や物価動向を踏まえ、政府は現在の日本経済をどのように認識し、今後の経済の先行きをどのように見通しておられま
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片山さつき 参議院 2026-07-16 財政金融委員会
足下の日本経済につきましては、世界的なAI・半導体需要を背景に、設備投資の持ち直しが続くとともに、三年連続で五%超えとなった本年の春闘を含め賃上げの動きが続くなど、個人の所得環境が改善してきており、個人消費も五四半期連続のプラス成長となるなど、緩やかな回復が続いていると認識をしております。  一方で、消費者物価は、政策効果もありまして、足下では総合で前年同月比プラス一・五%となっているところですが、企業物価は、原油などの価格上昇の影響などによってこのところ上昇しており、石油関連製品の値上がりがプラスチック製品等の価格上昇に波及しつつあるものと認識しております。  先行きにつきましては、高水準の賃上げなど雇用・所得環境の改善や、六月の日銀短観でも確認された企業による積極的な設備投資姿勢、各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されますが、政府としては、中東情勢が今後の経済・物
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