財政金融委員会

今言われたとおり、調停の成立に含まれているものも、決して合意の上で調停が成立したということではなくて、それは今、合意しなければもう何の救済も受けられないということを含めて、これからどのような返済プランとなるかが、問題が先送りになっているということだというふうに思います。甘い認識は許されないというふうに思います。 　本件について、金融庁としてどのような幕引きをしていくのかについて、金融庁の認識、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　今後、今申し上げましたとおり、調停の勧告に従いまして、この返済プランということにつきまして、銀行と債務者の間で個々にこの協議を進めて返済プランというものを策定していくということになっておりまして、既にこの協議が始まっているところでございますけれども、その協議におきまして、銀行側が誠実に対応しているのか、しっかりとした債務者に寄り添った対応が行われているのか、その間に生活に困窮するようなプランということにならないようなものになっていくのか、こういったことについて我々個々によく確認しながら、債務者に寄り添った対応がなされていくのかということを監督でしっかり見ていかなきゃいけないというふうに思っております。

私は、この被害者救済、解決に向けたステージが変わったんだというふうに思っているんです。 　今までは司法の調停手続の中にあったので、金融庁、行政としてはそこ、司法の手続の中に介入することは難しいんだよということをずっと言われていたんだというふうに思いますが、今はこれ調停が終わって、これから、今、石田局長言われたように、これからスルガ銀行が被害者の皆さんにどう向き合うかという金融行政のモードに、ステージに入ったんだというふうに思うんです。金融庁の、金融行政の方針に基づいて顧客本位の業務運営ができているかどうかを指導する、そういうモードになっているんだというふうに思っているんです。 　その上で、金融庁は顧客本位、被害者の立場で対応を図っていただけるんでしょうか。いかがですか。

今後でございますけれども、まさに調停の条項に従いまして双方がこの示談ということに向けまして協議を進めていくという過程にございますが、そこの過程におきまして、銀行側が誠実に対応していくのか、債務者に寄り添った返済プランというものが策定されていくのかということは、まさに金融行政といたしまして、私どもとしてしっかりと銀行を監視、確認して、こうした策定プランができるだけ早く、かつ債務者の皆様にとって適切なものになっていくように我々としても確認していく、こういうことをしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っております。

さっき、今言った、司法手続が終わりましたと、ステージ変わったことから、石田局長、債務者と呼ぶのはもうやめていただきたいと、まあ司法手続中なので言わないのは分かったんですけど、今後は個別対応等で金融庁として被害者の方々と接する場合は、まさに被害者、顧客と呼んでいただきたいというふうに思います。 　被害者の皆さんって、みんな真面目な人ばっかりなんですよ、いろいろお会いしていますけど。スルガにだまされた自分自身を責めちゃっているんです。自分を追い詰めちゃっているんですよ。金融庁がその被害者の皆様を債務者と呼ぶこと自体が被害者を追い詰めていることになるんです。呼び方、これから変えていただけますか。いかがですか。

これまでも、私ども、いろいろな文脈の中で御説明する状況の中で、債務者あるいは顧客あるいは被害者、被害を申し立てられた方というような形で、いろいろな形でお話しさせてきていただいていたところでございますけれども、債務者ということにつきましては、もう御案内のとおりでございますけれども、司法上の用語としまして一般的に契約関係の当事者の一方側を指すものとして用いられているものでございまして、本件につきましては、まさに融資契約に関する問題につきまして調停にかかられたという事案でございまして、こうしたことを説明するのに際しましてこういった表現を用いざるを得ない、用いる必要があるということがございましたので、この点は御理解いただければと思いますけれども、いずれにいたしましても、この債務者、被害を受けられた方に寄り添った対応がしっかり行われていくよう、引き続き私たちとしては指導監督をしっかりやっていきたいと

是非、寄り添った対応、金融庁としても寄り添った対応を是非いただきたいというふうに思うんですけど、調停に基づく返済、この計画策定、現状でスルガ銀行から示されたもの、被害者に寄り添ったものというふうに認識しているのかということと、三月十七日に出された被害弁護団からのスルガ銀行に対する申入れがされているんですが、その中身について金融庁としての認識をお聞かせください。

お答え申し上げたいと思います。 　今後は、繰り返しになりますけれども、個々の返済プランについて協議中の物件につきまして、銀行と債務者の両者が合意した調停に従いまして示談の成立に向けて協議を進めるという段階になっていくわけでございますけれども、その中で、今般、今お話ございました被害者弁護団からスルガ銀行に申入れ書というものが送付されておりまして、その中に幾つかの御提案があるということは承知してございます。 　その中で、債務負担を軽減するための御提案というものがあるというふうに認識してございますけれども、今申し上げましたように、個々の債務者によりまして、この債務の状況でございますとか、家賃の収入、資産価値等、状況は区々でございますので、今後の具体的な返済プランの協議に当たりましては、合意した調停を前提といたしますけれども、それぞれの債務者の状況に応じまして、あらゆる選択肢というものも排除せ

やっぱり、出されている物件を売却しても債務が残っちゃうんです。家賃収入ないのに、だまされて買わされた物件の巨額のローン、平均五千万円と言われていますけど、それを払い続ける状況ってやっぱりおかしいと思うんですよね。 　申入れの中では、被害弁護団としての問題解決へのアイデアというのが記述されているんです。物件売却後の残債務と同額の不正融資に起因する支払義務を認めて、相殺して残債務ゼロにするとか、不正融資で得た既払いの利息を引き直して残債務の元本に充当するとか、などの措置を講じるように提案をしているんですよね。 　金融庁としても、そういうようなことを含めて、個別の対応の中で解決策としてこういうのもあるだろうというようなことでスルガ銀行に指導するべきではありませんか。いかがでしょうか。調停に基づく返済プラン策定を円滑に行うアイデアとして極めて有効だというふうに思いますが、御対応いただけませんか

今お話しいただいたような御提案というものを弁護団の方から提示されているということは承知しております。こういったものも債務の負担の軽減のための方策、提案の一つのものだというふうに承知しておりますけれども、個々の債務者によって状況が異なると思いますし、その債務者の方の状況に即した、応じた適切な返済プランというものを策定していくということが非常に重要だと思っておりますけれども、私ども、具体的に債務弁済の計画について何か命令とか強制とかいうことはなかなか難しいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、その債務者の方にとって適切なものになるような、生活に困窮するような、そういったひどいことにならないような適切な返済プランというものが成り立っていくように、そういったものは我々としても個別によく指導して監督していきたいというふうに思っております。