財政金融委員会

お答え申し上げます。 　個々の、私が申し上げたのは、個々の私法上の取引をめぐるトラブル、例えば不法行為があったかなかったかとか、そういったことにつきましては、あくまでも、当事者間の協議、交渉か、あるいは司法のプロセスを通じて解決されるものという理解でございまして、スルガ銀行のこのアパマン融資につきましても、まさに個別の債務者に対するこの不法行為に基づく解決金の有無、こういった問題につきましては、一件一件、この調停の中で協議が行われてきているというふうに承知しているところでございます。 　また、解決金支払の対象外とされた物件につきましては、不法行為が成立しないということを前提に返済プランを誠実に協議し、示談による解決を目指すことを内容とする調停条項が双方で合意されたものというふうに承知しております。 　銀行法に基づく金融庁が行います検査、あるいは、金融機関に対して監督上必要な資料の提出

不法行為の認定をしてくれと言っているんじゃないんです。 　そして、司法のプロセスというのはもう区切りが付いていて、現在は、調停に基づいて、被害者救済に向けて銀行と被害者の皆さんの個別協議の段階なんですよね。金融庁として、スルガが被害者に寄り添った対応がされるような、指導監督する立場なんですよ、今。行政のプロセスに入っているわけですよね。その金融庁として責任を全うするためには、被害者の個別事情、スルガ銀行の不正融資の実態を把握する必要があるというふうには思うんです。 　銀行法の二十四条、これ資料徴求、二十五条では立入検査ですかね。それは、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要があると認められるときはと、できると、するとなっているんですよ。そして、必要性の判断というのは一義的に当局に委ねられているだろうと。 　もちろん濫用は避けなければなりませんが、必要性の判断というのは、金

まさに私ども、この銀行が債務者との協議において適切な対応を行っているかということを確認する必要があり、そのために、個別にどういった債務者の状況になっていて、銀行とどういうやり取りになっているのかということについて、個々に私どもとしても確認をするということをやってきているところでございます。 　ただ、繰り返しになりますけれども、これ、銀行の対応が適切かということを確認し、指導監督するためにやっているものでございまして、最終的には、その当事者間での不法行為やあるいはそういったトラブルの解決を何か裁判所に代わるような形で我々が裁定するとかそういったことができるわけではございませんけれども、銀行の対応として適切かということを確認するために、その状況について個々に、我々としてもまさに監督の仕事として確認してやっているところでございます。

済みません、その監督、指導監督するために必要じゃないかということを言っているんです。 　私は、だから、法解釈について、そういう必要があるんじゃないかという問題提起をしていますが、一方的に自分たちの考えが正しいというふうに主張をするだけで、何らかの根拠を持って説明するというような御答弁になっていないというふうに思うんですが、なぜそれができないのかというようなことが、もし資料なり法解釈なりがあるんなら示していただきたいんですけど、それ、金融庁が認識しているというだけですよね。いかがですか。

まさに銀行法を所管しております当庁としまして、この銀行法の運用におきまして、これもっと申しますと、いわゆる私法と行政法、公法との関係という問題になるかとも思いますけれども、銀行法を所管する私といたしまして、この銀行法の運用におきまして、先ほど申し上げているような銀行の対応として適切かどうかということを確認する、そのために必要な権限を行使する、そのために、先ほど委員から御指摘のあったような個別の債務者との協議の状況、どういった対応が行われているかと、こういったことは銀行の対応が適切かということを確認する観点から確認してまいっておるところでございますし、これからもそれはしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。

じゃ、ちょっと切り口を変えたいと思います。 　これ、事務、二〇二五年度金融行政方針というのが、金融庁さん自ら作って、これに基づいて金融行政やりますということを定めたものです、現行の方針です。（資料提示） 　ここの二ポツの（２）のところで、金融機関や金融市場の公正性、安全性に対する信頼の確保という項で書いてあるのが、近年、金融サービスを不正に利用した詐欺等や、金融機関や金融市場に関わる不祥事や不正が相次ぐ中で、金融機関や金融市場の公正性、安全性に対する信頼を確保することが重要であると。特に、特に、金融機関における不正事案については、個別の事案に対する事実確認や不正発生原因の検証、再発防止策の策定や実施状況を確認すると書いているんです。また、悪質な事案は法令に基づく厳正な処分を行うとともに、類似事案の発生を未然に防ぐため、必要に応じて監督指針を改正するなど、モニタリングの高度化に取り組むと

お答え申し上げます。 　今委員御指摘の二〇二五事務年度金融行政方針におきまして、個別の事案に関する事実関係や発生原因の検証、再発防止策の策定、実施状況を確認するといった記載は確かにしているところでございますけれども、ここで記載している趣旨というかは、金融機関におきまして不祥事案が発生した際に、金融機関が、その事案が、その金融機関においてその事案がなぜ発生したのか検証し、当該金融機関において再発防止のための態勢整備を求めるという趣旨でありまして、この金融機関と債務者の間の個々のこのいわゆる私法上の契約の変更、こういったものを求めると、あるいは命令をすると、こういった趣旨ではございません。 　例えば、スルガ銀行の不正融資問題について申し上げますと、まさに私どもは二〇一八年四月に立入検査を実施いたしまして、当該事案の事実関係、発生原因の検証等を行った上で、同年十月に業務改善命令も発出し、法令

金融庁として報告徴求したりとか業務改善命令出したと。出しっ放しになっちゃっているんですよ。救済されていないんですよ。司法手続中に駄目って書いていないんですよ、銀行法には。何でも司法手続中だったら手出せないという姿勢がおかしいんです。行政として実態把握をして必要な対応をするということが大事だというふうに思います。 　先日、私、消費者問題に関する特別委員会にも入っていまして、その視察で国民生活センターに伺ったんです。国民生活センターでは、苦情とか相談に基づいて、いろんな相談、テストをやっているんですよね。それは司法手続とは全く別で、こんな使い方をすると事故起きますよということを行政として把握をして、原因究明して、周知していたりしているんです。行政の責任で行っているんですよ。金融庁として、司法とは別で行政の責任を果たすべきじゃないですかということを申し上げているんです。 　実際に、類似の事案

今、お話を、議論を伺わせていただいておりました。 　足下の状況を確認いたしましたところ、二〇二二年の二月に被害者弁護団から申立てがあった民事調停に関しては、対象となっていた全六百物件が調停成立若しくは調停外の和解により示談が成立したというふうには承知をしておりますが、この六百物件のうち、不法行為の申立てに係る解決金支払の対象外とされた四百七物件の調停は、不法行為が成立しないことを前提として、返済プランについて誠実に協議をして、示談により解決を目指すことというのを内容とするものだというふうに私どもは理解をしているところでございます。その返済プランの策定状況について、六月二十日の時点で、個々の返済プランが合意に至ったというものが二百二十四物件で、協議中のものが百八十三物件という報告も受けております。 　今、足下でも示談が続けられているというか、いろんな話合いが進展している状況と聞いておりま

時間も余りありませんので、専用相談窓口の対象者について広げていただくこと、そして必要性の認識についても検討いただく、そして監督指針の改正についても是非厳しい対応をいただくように、まず要請しておきたいというふうに思います。 　続いて、骨太ショックのことをちょっと触れたいというふうに思います。 　六月末に公表された骨太の方針原案により、これまであった財政の健全化の文言が削除をされて、日銀の金融政策にも言及され、利上げを牽制していると受け取られ、長期金利の上昇、円安が進む骨太ショックと言われる状況となりました。政府においては、城内大臣、木原官房長官、片山大臣も記者会見で火消しに追われるということになったというふうに思っています。 　現在も骨太の修正が迫られて、当初十四日に想定されていた閣議決定、二十一日というふうに言われていますが、原案公表後の政府の対応、市場の反応の受け止めであるとか、修