財政金融委員会

ありがとうございます。 　不適切な内容が幾つもあったと。この件について、後ほどで結構でございますが、やはり金融庁として、何年何月に、具体的に企業の名前は言わなくても結構ですから、何件ちゃんと是正命令を出したかとか、何件してきたかとか、そういうものを後できちっと資料をください。今聞くと時間もったいないもので、省略します。 　そして、続いて、これは監督局長に聞きたいんですけど、やっぱり、二〇〇五年にちゃんと主要行向けの総合的監督指針ということで、それ相応に金融庁として丁寧な、まあ非常にばか丁寧な指針を作っておられて発出されていると。私もしっかり読ませていただきましたけれども、利用者保護のためにこれやっているわけですけれども、しかし、現実には六百件の事案が起こって、四人が自殺されているというこの事実は隠しようがない。 　少なくとも主要行における案件について、当時、どのレベルまで利用者保護の

お答え申し上げます。 　金融庁におきましては、二〇〇五年十月二十八日に主要行等向け監督指針を策定いたしまして、例えば、金融機関が融資や債権回収などの取引関係の見直しを行う場合には、顧客の知識、経験、財産の状況等を踏まえ、法令にのっとり、一連の手続を段階的かつ適切に執行する態勢が整備されていること、また、手続の各段階におきまして顧客から説明を求められた場合には、その客観的、合理的理由を説明することが必要である旨を明記するなど、内部管理体制の構築を求めてきているところでございます。 　金融庁の、行政の対応でございますけれども、必ずしもその問題の端緒となった金融商品ごとにどういった対応をしてきたのかということについて記録されているものがございませんので、把握できている範囲の中でのお答えというふうになりますけれども、まず、バブル期に行われた変額保険とそれに関連する融資に関しましては、この監督指

かえって大臣の方が細かく説明したじゃないですか。全然、あなたは抽象的にしか話をしていないじゃないですか。 　六百も事案があって、多くの方々が金融庁に駆け込んでいるんですよ。で、全く処分なし、朝日生命に業務改善命令だけ。そんなばかなということですよ。 　先ほどのスキーム図見て分かるじゃないですか、なぜ一億三千万が三億七千万になっちゃうんだと。それ、誰がそういうスキームをつくってやったんだということは明らかじゃないですか。そういうの改善命令を出さないんですか。確認したいと思います。どうぞ、局長。

お答え申し上げます。 　三菱ＵＦＪ銀行、旧三菱銀行におけますこの融資実行後の、融資のこの顧客対応に係る体制につきましては、この競売に至るまでの手続を段階的に執行し、手続の各段階で顧客からの求めに応じその客観的、合理的理由を説明しているのかといった点について我々としてはこれまでに確認してきているところでございますが、現時点までに特段行政処分等は行っていないところでございますが、当庁といたしましては、引き続き、金融機関において適切な業務運営が確保されるようしっかりと確認していく必要があると、監督していく必要があると考えております。

よく聞こえなかったんですけど、行政処分をしたというんですか。したとすれば、何件やったんですか。

失礼いたします。 　この件につきまして、三菱銀行に関しまして、現時点までに特段の行政処分等は行ってきておりません。

資料③のスキーム図を見て、もしあなたがこうだったら、しようがないですねって言いますか。総力を挙げて反撃するでしょう。冗談じゃないよという世界ですよ。それをあなたたちは認めるんだから、預金者の保護でも何でもないじゃないですか。融資の二大鉄則を守ってないじゃないですか、先ほど大臣も言われたように。それをあなたたちは、現場では、知らぬ存ぜぬじゃないですか、真っ当に対応しないじゃないですか。ホースで水を掛けられて肺炎までなっているんですよ、犯罪行為ですよ。そういう事件があってもあなたたちは何もしていないじゃないですか。私、知っていれば文句言いましたよ、記者会見でも開きますよ、皆さんを集めて。犯罪行為だもん、暴力行為ですから。ビラが配れるかどうかというのはよく分かりません、東京都の条例の中でですね。それは分かりませんが、少なくとも何もしていない方にホースで水を掛けるというのは犯罪行為ですよ、暴力行為

お答え申し上げます。 　金融庁では、保険契約者等の保護の観点から、個々の事案ごとに、その時点において確認された事実関係やリスクの内容等を踏まえ、必要なヒアリング、行政対応等を行ってきているところでございますが、その上で、まずこの事案の公表について申し上げますと、まずプルデンシャル生命につきましては、今お話ございましたとおりですけれども、二〇二四年六月に同社の元社員が顧客に対する詐欺容疑で逮捕され、そうした事実が報道される中で、この元社員が逮捕された旨、それからその時点までに把握していた被害の状況等を当社の当時の判断として公表されたものというふうに理解してございます。 　一方で、ソニー生命につきましては、二〇二三年当時、金銭貸借に係る実行者が一名と特定されていたということ、それに伴う被害者の範囲も特定されていたことなどから、当時の当社の判断として公表を行わなかったというふうに判断したもの

まず、公表しなかったらなおさら何らかの形で調査をするべきではないでしょうか、これが一点。なぜしなかったのか。公表しないからこそ、立入検査なり、場合によっては潜在調査なりを指示するものだと思います。そして、この報告徴収命令が出たのが発表後ですから、それ以前から分かっていたわけでしょう、金融庁は、中身が。なぜそれをしないのか、今明らかでなかったですね。 　だから、二点。公表しなかったときになぜ何らかの形でアプローチしなかったのか、これが一点。そして、現在報告徴収命令を出しているけれども、ちゃんと立入検査までするんでしょうね。なおさらしなくちゃいけないんじゃないですか。この二点です。 　もう時間がありませんから、端的にぱっぱっと答えてください。

まず最初の点でございますけれども、ソニー生命の件につきましては、先ほど申し上げましたけれども、このソニー生命の事案が、私どもが承知した時点では、特定の者による単数のそういった個人的な事件だというふうに我々としては当時認識しまして、それが更に広がりがあるというふうに当時認識しなかったと。これが、今現時点においてはそういった判断が適切であったのかという御批判いただくと思いますけど、当時としてはそういうふうに考えて、それ以上の広がりのある調査ということを我々としては当社に申し上げなかったということでございます。 　二点目の点につきましては、今後の行政対応につきましては、現在当社の方におきましても調査を行うとともに、我々としましてもこの報告徴求という格好で確認をしておりまして、そういった内容を確認しながらその先の必要な対応がどういうものなのかということを考えていくということでございまして、現時点