財政金融委員会

いつも為替や金利については同じようにお答えをしておりますが、こういったマーケットの関係、非常に様々な要因を背景に市場で動いておりまして、総理も昨日のＱＴではおっしゃっておられたと思いますけれども、アメリカの方で重要な経済指標が出て、それも当然材料の一つにはなるわけですしということをおっしゃっておられましたが、そういった様々なことについて私の立場で、特に水準、概況を申し上げるということはしておりません。 　その上で、この骨太の方針ですが、これも総理がおっしゃっていましたが、総理のところに上がってくる調整済みの文書ではないものが報道されて、それを材料とした記事が出されたのが六月の二十七日ではなかったかと我々は今整理して認識しておりますが、恐らく先生方も同じだと思いますが。二十七、土曜日の朝の報道じゃないですかね、共同通信さんか何か、それが一番早いと思いますが、土日に入っておりまして、総理のお

六月三十日に骨太の方針原案としてホームページにも掲載されているものに基づいていろいろな市場が反応したんだというふうに思いますが、総理は、閣議決定前のものだということですけど、閣議決定は二十一日ということですけど、原案としてはもう公表されているんですよね。それが市場に影響を与えていないというふうに言うこと自体が、市場の声というのを無視しているのかということだというふうに思うんです。私は真摯に向き合うべきだというふうに思います。 　日銀の独立性に関する部分だけではなくて、識者からは、財政健全化の表現がなくなったというのはショッキングだと、三百七十兆円の官民投資など政府の追加支出を前提とする計画への不安というのは大きいという指摘もあります。 　市場からの懸念、警鐘にどう対応するのか。積極財政と財政健全化、財政の持続性の両立をどう図るのか。その骨太、最終的に取りまとめに入っているというふうに思

先ほども申し上げましたように、あくまでＱＴで総理がおっしゃったことを私は今幾つか引かせていただきましたけれども、市場の声に謙虚に耳を傾けて、まさに財政の持続可能性、責任ある積極財政というのは、いたずらに規模を追求するものではなくて、財政の持続可能性に配意して、きちっと債務のＧＤＰの、対する残高をきちっと引き下げていくという方針を明示していっているわけですから、そのことをきちっと説明するのは我々の義務だと思っておりますので、その意味では、市場に向き合わないということは全くなくて、日々市場動向や経済指標を非常に注視しておりますし、様々な御批判につきましては謙虚に耳を傾けて、きちっと御理解をいただけるように臨んでまいりたいというのは当然でございますが、取りまとめの省庁は私どもではないので、あの原案が公表される前に見る立場にもなかったので、我々は、そういう意味で申し上げたわけでございます。

原案の中で、私、違和感があったのは、日銀の金融政策の中で、あえて日銀、政府と日銀の共同宣言の趣旨に沿ってという表現があったんですよね。これ、やっぱり共同宣言はデフレ脱却とかデフレ下におけるやっぱり物価上昇を目的としたもので、今の状態で、今の状況の中であえてこの共同宣言を持ち出すということ自体が更に金融緩和を継続するとのメッセージにつながるんじゃないかというふうには思っていまして、なぜこの共同宣言を持ち出したのかというのは、何か、大臣、認識ありますか。

時間が来ておりますので、答弁簡潔にお願いします。

いずれにしても、私は会見でも申し上げておりますが、何度も、この金融政策の具体的な手法については、現行日銀法で、三条で日銀に委ねられているべきことだと考えておりますので、これが政府の公的な立場でございますので、これをしっかりと説明していくことが非常に重要だと思っております。

質問おまとめください。

言っているとおり、共同宣言を今更持ち出すのがおかしいということは指摘させていただいて、時間になりましたので質問を終わりたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、上田清司でございます。 　まず、本年の三月に、静岡県に本社のある有力ハウスメーカーの社員、これは三菱ＵＦＪ銀行の口座でありますが、社員三百名の口座番号、氏名、振り仮名が流出されておりますが、このことについて三菱ＵＦＪから金融庁に報告がありましたか、石田監督局長。

御質問の件は情報漏えいの報道のお話かというふうに存じ上げますけれども、一般に、不祥事件があった場合には、私ども、個別の案件について、それを我々が受けている受けていないということについては詳細控えさせていただきたいと思いますけれども、一般に、法令違反等、そういった不祥事があった場合には、我々の方で必要な報告を受けております。