財政金融委員会

年間の負担額でございますが、これ収入階級に応じて様々でございますが、例えば、平均的なということでございますので、年収五百万円の単身世帯では年間九百円程度でございます。ただし、その際、先ほども申し上げましたように、復興特別所得税の税率を引き下げることで、足下で家計負担が増加しないようにしているところでございます。

九百円ぐらいだったら、国民が気付かないうちにこっそり所得税から天引きで防衛のための税を取っていく。これ、こういうやり方、私は賛成できません。 　それで、先ほど申し上げました可処分所得、国民の皆さんの可処分所得を上げることが今のような経済状況、そして今後の状況を考えますと極めて重要だ、それと同時に、負担増はあってはいけないというふうに思っておりますが、いろいろこれから負担増がございます。子ども・子育て支援金の徴収の開始、それから高額療養費制度の上限引上げ、医療費の負担の増加等々、新たな国民負担増が予定をされております。 　令和八年度の国民負担の増加見込みをお示しください。

お答えいたします。 　各年度におきます国民負担の水準につきましては、財務省におきましては、国民所得、すなわち家計や企業など、これ国民全体が得る所得の総額に対する租税負担と社会保障負担を合わせた国民負担の割合を国民負担率として公表しております。 　お尋ねの令和八年度の国民負担率の見通しは四五・七％となり、令和七年度の実績見込みである四六・一％から〇・四％ポイント低下する見通しとなってございます。

分かりました。見通しでは低下するということなんですね。でも、現実問題として、新たな負担増があるということは指摘しておきたいと思います。 　そして、昨日の本会議でも指摘をされておりました年収の壁の問題、この後、国民民主党さんも質問されるんだというふうに思いますけれども、大臣に伺いますが、年収の壁は取り払われたんでしょうか。大臣の見解をお願いいたします。

今般、この令和八年度の税制改正法案では、物価上昇局面における対応として、直近の物価上昇率を踏まえまして、基礎控除等の引上げを行うほか、政党間合意や与党税制改正大綱を踏まえて、物価上昇を先取りした特例的な対応として、働き控えへの対応と中低所得者の手取りの増加を図る観点から、基礎控除の上乗せ特例を拡充することとしております。 　こうした見直しにより、全ての納税者にとって所得税の負担が生じ始めるこの水準というのは百七十八万円以上となっていますから、いわゆる年収の壁への対応として一定の効果が見込まれるというふうに考えてはおります。

でも、新たな六百五十五万円の壁というか、これは崖ですよね。この間、衆議院でも少し議論がありました、昨日の本会議でもありました。何かいろいろ説明を聞いても、それから議事録を読んでもちょっと理解できないんですね。 　資料お配りをいたしました。基礎控除等の引上げ、これ財務省の資料でございますけれども、これ極端じゃないですか、六百五十五万円を過ぎると手取りが逆転する。これ、このまんま提出、何か財務省が作ったにしては、ちょっと私は不思議なんですよね。この新しい、いろんな説明の中で、どうしても控除を拡大していくとこういうことが起こり得るわけで、だからこそ給付付き税額控除の議論も重要なんですけれども、でも、それにしても、今回提出されたこの法案、この法案によって生まれる六百六十五万円の年収の方は、急に控除額が減って、そして手取りの逆転現象が起こる。当然議論になったと思うんですけれども、いや、しようがない

お答えいたします。 　今回のこの見直しでございますが、まず、政党間の合意などを踏まえまして行ったものでございます。趣旨といたしましては、まず、働き控えへの対応という点、それから、物価上昇の中で、足下厳しい状況にある中低所得者の手取りの増加を図るという観点から、所得階層に応じてこれまで四区分に分かれていた仕組みを簡素化するということをやっております。 　あわせまして、低所得者の方々だけでなく中間層についても負担軽減を図るということを重視した結果、御指摘のように一部に減税額のばらつきが生じたというものでございます。

いや、その説明はさんざん聞きました。聞きました。 　ばらつき。逆転ですよ、手取り。六百六十五万円になった途端に控除額ががくっと減って、自分よりも本来低い年収の人たちよりも手取りが減るんですよ。逆転ですよ。こんなこと許されていいんですか。もうしようがないよ、三党合意なんだから。もう政治家が適当なこと言っているから、財務省もそれに従わざるを得ないから。でも、こうやって崖できちゃうんだよね。まあしようがないよねって、これで終わっちゃったんですか。 　片山大臣、これ納得されますかね、当事者は。余りにも不公平じゃないですか。これ許容し難いと思うんですけど、この崖。どうですか。

今回のまさに百七十八万円へのその壁の引上げというんですか、この所得税をめぐる議論は本当にいろいろございまして、ぎりぎり最後、政党間合意等を踏まえて決着をいたしましたものでございますが、物価上昇局面において、二年ごとに物価上昇に応じて基礎控除の引上げを行うということで、これは八百五十万円にとどまらず、ごく一部の高所得者を除くほとんど全ての納税者を対象としたものであるので、物価上昇に応じて適切かつ幅広く負担軽減を図れるものとはなっております。 　その上で、今回は、政党間合意や与党税制改正の大綱を踏まえまして、所得控除という税制の仕組み上、一部に減税額のばらつきというか、先生、委員がおっしゃるところ崖が生じるものですが、働き控えへの対応と、それから、物価上昇の中で、足下厳しい状況にある中低所得者については手取りの増加を図るという観点から、今局長から答弁申し上げましたように、所得階層に応じて四区

いや、何度も聞きました、その説明は。だから、いいんですか、本当に。六百六十五万円を超えた人たち、そんなに高額所得者じゃないですよ、高額所得者とは言えませんよ。まあ、それぞれの方たちで控除されるもの、例えば扶養とかね、いろいろあると思うので、実際には違うと思いますが、でも、制度上はこうやって、崖ですよ。手取りの逆転現象が起こる。結局、それはもうしようがないので我慢してねという。 　これね、衆議院の予算の審議がもううわっと、あっという間にやられちゃったから、あんまり深掘りされてない、話題にもなってない。でも、これ極めて問題だと思いますよ。私は、財務省がこういうのを出してくるということ自体が信じられない。これ何とかしないと物すごい、物すごい不満、批判が起きるという問題だということを改めて指摘しておきたいと思います。 　次に、暗号資産についてお聞きいたします。資料もお配りをさせていただいており