財政金融委員会

そのとおりでございます。 　裁判所の手法は、いろいろ僕たちが出した資料の中から、まず、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｘまでの、まあ言わば悪質行員を特定したわけですね。そして、その人が関与している別の案件も、同じやつがやったんだから、例えば、通帳を偽造しているという認識あるよねとか、レントロールふかしている認識あるよね、その人がやったんだから、別の物件でも不法行為をしただろうという、そういう言わば芋づる式の認定方法を取ったわけです。 　僕らは内部では芋づる行員と呼んでいます。芋づる行員を一人でも多く探すと、ああ、この芋づる行員、ここでもやって、被害者が、あっ、その芋づる行員、俺の担当者だよということが分かるわけです。そうやって、今までこれぐらいしか分かってなかったのが、大きくこれぐらい分かるようになると。そうすると、救済対象が増えていく、いったはずだと。 　裁判所も、Ｘという行員がいて、それが悪質行員で

ありがとうございます。 　先ほど信定参考人の方から、事実上、この和解を強要されたようなものだというようなお話もございました。 　そこで、河合参考人にお聞きしたいんですけれども、今、必ずしも十分な証拠の開示とかがなくて十分それが解明できなかったという中で、やっぱり事実上、そういうような被害者の方々の生活が懸かっているわけですから、それが人質というような感じで和解をせざるを得なかった、強要されたような感じがあったというふうに受け止められているんでしょうか。河合参考人にひとつ御見解を伺いたいと思います。

強要されたとか強迫されたとかいう表現はおいておいて、事実はどうかというと、和解を受け入れないと、被害者としては解決していく場が訴訟しかなくなります。 　先ほど加藤さんが言われた損害賠償請求権を、請求をしないという約束をしたと、そういうふうに、おとといの和解でそういうふうになったとおっしゃったけど、それはちょっと言葉足らずでございまして、裁判の調停の中での和解の手続を進めていく限りは不法行為の主張をしないで和解を進めましょうねと。そして、和解が成立したら不法行為による損害賠償請求権は放棄しましょうねと。だけど、和解がまとまらなかったら、最後、不法行為の裁判を起こすのは自由ですよということは最後の項に書いてあります。それが現実です。だから、被害者が今の段階で和解に入るから損害賠償請求権を放棄していると、既に放棄しているということはありません。 　それから、先生の先ほどおっしゃったことについ

ありがとうございます。ほかに選択肢がなくなるようなことだったということですね。

訴訟しか方法がないということになりますというところまで申し上げましたよね。 　じゃ、訴訟起こしたらどうなるか。どこまで続くぬかるみぞという状態があと五年から十年続きます。その間にこの方たちの生活は崩壊すると思います。はっきり申し上げますと、自殺者が多発すると思います。そのことだけは、私、ここで申し上げておきたいと思います。本当にせっぱ詰まっているんです。それだけはくれぐれも御理解をお願いいたします。

ありがとうございます。 　次に、加藤参考人にお伺いしたいというふうに思うんですが、最初に、先ほど信定参考人の方からも、現在も複数の被害者に督促状が届く状況が続いているという意見がございました。これは、共同声明にあるのは、今後も通常の日常生活を営むことに困窮を来すような取立ては行わないというふうに合意をしているというふうに理解をしているんですが、それに反する行為なんじゃないでしょうか。

御質問ありがとうございます。お答えを申し上げます。 　支払督促でございますが、現時点で支払督促を新たにお送りをしているということはございません。支払督促については、この最終的な調停案が出る前の段階で、その時点では、裁判所の方からこのいわゆる解決金の支払対象になる可能性は相当に低いだろうという案件が徐々に大体概観が分かってきている中で、ただ、なかなか、どういうタイミングで本当に解決の一歩が踏み出せるのか、期限が設定をされるのかというのが非常に不透明な中で、返済再開に向けた個別対話を是非お願いをしたいという意味で支払督促という手段。 　ただ、これは、支払督促というと非常におどろおどろしくて、何か取立てをしているように聞こえるかもしれませんが、全件そうでございますが、当然、支払督促という手続を一回踏むわけですけれども、今、実態的には、全件異議申立てということを当然していただきまして、その異議

どうもいろいろと、この件については当事者の立場でいろいろと見解が異なる部分が多いんだろうというふうに思いますけれども、本当にスルガ銀行さんとして、やっぱりこの銀行の持っている社会的責任というのは極めて重たいわけでありますので、この事件の全容解明、そして全面解決、そして再発防止、これがやっぱりきちっとやっていただきたいというふうにお願いしたいというふうに思います。 　次に、ちょっと金融庁さんにお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、先ほど信定参考人の御意見の中で、構造的な金融行政の問題があるという御指摘がありました。これは、例えば銀行に対して証拠資料の提出とか債務減免による被害者救済などを命じることができないというような点の指摘でありますけれども、こうした現行の金融行政の仕組みに関する先ほどの当事者の御意見についてどのように受け止めたか、これについて改善する必要性は認識されているのか

時間が迫ってきていますので、整理をしてお答えください。

お答え申し上げます。 　当庁が銀行に対しまして御指摘のように債務減免等を義務付けるといったようなことは、現行制度の下では困難であるということを御理解いただければと思いますけれども、今お話ございましたように、こうした制度の検討ということにつきましては、その問題意識というところは私どもといたしましても理解できるところでございますけれども、具体的な検討ということになってまいりますと、顧客保護の観点に加えまして、経済取引の安定性ですとか、あと融資の実態、これまでの慣行、こういったもの、観点含めまして、幅広い観点からの慎重に検討していかなきゃいけない課題ということが多いというふうに考えております。 　その上で、本件に関して申し上げれば、現行制度の下で、当行に対しまして、この調停プロセスの中に沿って、裁判所の求めに応じて誠実に対応するということを監督指導の中で精いっぱいやっていかなきゃいけないとい