財政金融委員会

国会は個別の案件を議論するんですよ、全て。だから、古い、昔からいえば、日債銀、長銀あるいは住専、全てそうなんです、個別案件なんです。つまらぬこと言わないで、あったかなかったか。なかったと私は見受けました。 　であれば、三菱ＵＦＪ銀行は不誠実ですね。三百名の個人情報が流出したんです。もしこの案件があれば、金融庁としては立入検査や何かするんですか。

情報漏えいの問題かというふうに思いますけれども、私どもといたしましても、当然、個人情報保護法等にのっとりまして適切に個人情報を管理するということは重要と考えております。 　こうした中で、金融庁といたしましては、個人情報保護法及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づきまして、金融機関に対しては、この問題が起きた場合には、事案の概要、発生原因、再発防止等についての報告を求めております。 　そういった報告を受けた上で、更なる行政対応等が必要かどうかということは、その事案に応じて我々として検討して、今後の対応を考えていくということになると思います。

片山大臣、この案件が事実だったら、大臣として指示をするんですよね、何らかの形で指示を、役所側に。この案件が事実だったら、当然、立入検査をしろとか、あるいは、ちゃんと報告徴求をしろとか、そういうことをされるんですよね、普通は。そのことだけ確認します。これ、個別案件であろうが抽象的であろうと構いません。

金融庁は、個人情報保護法及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインというのがありますから、これに基づいて、金融機関に対し、不正に利用されることによって財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生した場合や、不正の目的を持って行われたおそれのある個人データの漏えい等が発生した場合などにおいて、事案の報告、発生原因及び再発防止策についての報告を求めております。

そのとおりだと思いますが、少なくとも、三菱ＵＦＪ銀行の今回のさる工務店の情報漏出に関しては、金融庁に報告をしておりません。きちっと対応をしてもらわないと困ります。 　そもそも、女性行員による貸金庫の窃盗事件でも、四か月間も、頭取は記者会見もしなかったじゃないですか。これ、体質じゃないんですか、三菱ＵＦＪの。 　私は、変額保険の問題で、この委員会でも指摘もさせていただきました。資料一に、是非、どういう事件だったか、三十年前の事件ですけど、見ていただきたいと思いますが。 　要するに、②の三菱銀行の大罪ですが、まさしく二〇〇五年の金融庁の監督指針の違反なんですよ。利用者保護のための情報提供が不正確、与信取引に関する顧客への説明体制が不備。融資の二大鉄則の逸脱、正当な資金使途、相続税対策なんか全く要らないのに、相続税対策のためにお金を借りませんかと、こういう誘い込みをして、一億三千万。でも、

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　本日も、国債ＮＩＳＡについて御質問をさせていただきます。 　これまでも、本委員会と決算委員会で、しつこく国債ＮＩＳＡにつき、片山大臣に御提案してまいりました。本日で四度目になりますが、よろしくお願いいたします。 　いわゆる国民のインフレによる預金負けは幾らになりますでしょうか。消費者物価はこの五年間で約一二％上昇し、その間、ほぼゼロ金利に据え置かれた家計の預金約千百四十兆円の実質購買力の毀損は、単純計算で、一二％マイナスの百三十六兆円。見えないインフレ税が真面目に貯蓄してきた国民に課されたとも言えます。 　過去三回、大臣の御答弁は一貫していました。国債は元本保証の商品であり、貯蓄から投資へのＮＩＳＡの趣旨にはなじまないと。しかし、この一週間で状況が動きました。七月十日、国民民主党は、国債をＮＩＳＡの対象とする国債ＮＩＳＡ法案を参議院に提出しま

ＮＩＳＡの対象商品への国債の追加等の措置を行う法案を、そもそも国民民主党が出されたということも承知をしております。 　国債の安定的な発行ということのために、個人向け国債の魅力を向上させることということを通じて、できるだけ幅広い投資家に国債を保有していただくことが重要という考え方は、元々、今まさに政府で議論中の骨太の方針の中にもございますし、経済財政諮問会議の民間議員からのペーパー、これも公表済みでございますけれども、こちらにも意見として出ている上に、我々自民党の党内及び連立を組んでおります維新さんの方からもそういった御意見をいろいろな形ではいただいております。 　ですから、その共通認識のところに大きな違いはないんですけれども、私が今までお答えしてきたのは、今までの状況でのＮＩＳＡの非課税措置としての考え方は貯蓄から投資へといった方針で、その整合性はある程度問われるということと、当然、今

ありがとうございます。 　続きまして、順序を変えまして、通告三の質問をさせていただきます。 　国債をＮＩＳＡ対象とする場合、例えばですけれども、どの国債商品をＮＩＳＡに入れるかについて御質問をさせていただきます。 　現在、個人が購入できる国債には、個人向け国債の三種類、固定三年、固定五年、変動十年のほかに、新型窓販の固定二年、固定五年、固定十年の利付国債、つまり市場価格で変動する通常の国債があります。さらに、既発債であれば二十年物、三十年物の通常国債も大手のネット証券であれば額面十万円から買えます。 　私は、ＮＩＳＡ対象は国債の全類型として、国民が各人のリスク許容度に応じて自分で選べるようにすべきと考えます。理由は明快です。ＮＩＳＡは、株式というより、ＮＩＳＡは、株式という国債よりはるかに値動きの大きい資産を対象にしています。金利が高いが変動リスクもある長期、超長期の通常国債含め全

まあまだその段階に至っていないということになるんだと思いますが、先ほど申し上げましたように、個人保有とか国債の商品の魅力の向上ということはもうこれは固まっておるわけですが、まさにその今ある商品だけでは今ある状況の売れ方なわけですから、商品の魅力向上に向けて作業を加速しているわけですよね。ということは、これは、今まではない商品が出てくるということなので、それを前提にしないとあんまり意味がない議論かなというふうに思います。 　というのは、確かに今我が国では国債全体の中で購入者として個人の比率が低いんで、ほかはもっと高いんです、そういう議論もしていただいていると思いますが、ＮＩＳＡの対象となる投資信託の中で、国債等が主なものというのが既にもう含まれておりまして、つまり、現行の法律上の認められているＮＩＳＡの中で、買おうと思えばですね、主に国債だけを運用しているような投資信託が既にあるので、それ

ありがとうございます。 　私も国債が一〇〇％の投資信託あるのは存じ上げているんですけれども、なかなか、高齢者の方とか国債の御検討されるって、若者よりは多いと思うんですが、そういった方だとなかなか、投資信託というふうになるとまたハードルがあって分かりにくいというふうに思いますので、やはり直接国債がＮＩＳＡに含まれた方がいいんではないのかというふうに思っております。 　続きまして、次の質問に行かせていただきます。通告二の質問です。 　先日公表されました骨太方針原案には、日銀が国債の購入量を減らす中、個人向け国債の魅力向上と明記されました。先ほど片山大臣が言われたとおりと思っております。問われるのは、やはり中身だと思います。 　参考になる歴史があります。米国です。米国の家計の預金比率は約一三％と、日本の四七％に対して極端に低いです。なぜこんなに極端に低いのでしょうか。私は、原点は一九七〇