財政金融委員会

おとといの委員会の質疑の中でも石田局長から一生懸命答弁いただいているんですよね。金融庁としても、銀行が、スルガ銀行がこの協議に誠実に対応しているのか、個別の協議状況も含め丁寧に確認し、早期の示談成立に向けて、スルガ銀行に対して適切な対応を指導監督していきたいと言っているんですよね。個別の対応の中で、こういうアイデアがあるのにやっていないじゃないかと、どうして、誠実に向き合っていないじゃないかということが対応できると思う、しなきゃいけないんだというふうに思っているんです。 　ロードマップを作れって、作ってという話をさせていただいて、やっぱり被害者全員の救済が必要で、金融庁として全体の取組を、いつまでに何をするんだとかいつまでにやるんだとかという全体の対応のイメージをつくるということ、そして、そのロードマップで全体進捗を管理していくとともに、個別の対応、今言ったような個別の対応ですね、スルガ

ロードマップにつきましては、先般もお答えしたとおり、どういった形でお示しできるのか引き続き検討させていただいているところでございますけれども、いずれにいたしましても、繰り返しになりますけれども、この調停条項に従いまして、この債務者の方にとって適切な返済プラン、こういったものがしっかりできていくように個別に我々としてもよく見ていきたいと思いますし、今御提案あったようなことも含めて我々としてさらにどういったことができるのかということも絶えず考えて、必要なことを、対策を取りながら、この問題の全体の早期解決ということを進めていきたいというふうに思っております。

今の御答弁を誠実に実行していただくということをお願いしたいというふうに思いますが、被害弁護団からの申入れの中で被害者の声もいっぱい出されていますよね、読んでいただいたと思うんですけど。 　先祖代々の自宅がある場合は、テールヘビーで、巨額の債務を免れるために自己破産もできなくて子供に巨額の借金を押し付けることになるんだと、それを避けるためには、団体信用保険の有効年齢のうち八十五歳までに死ななきゃいけないんだという、自殺しろと言うのかとか、年金生活者又はそれに近い人は、物価高の、今、月一万円を出すのも苦しいんだよとかということを含めて、個別の声でいっぱい上がっているんですよ。それにやっぱり誠実に対応するように金融庁も見てほしいということですし、スルガ銀行も、通常の日常生活営むことに困窮するような取立てを行わない、取立てという言い方も腹立つんですけど、を表明しているんですよね。 　私たちは、

お答え申し上げます。 　委員御指摘のような民事訴訟の制度というのは法務省の所管でございますけれども、金融庁としてということでお答えさせていただきますと、金融制度には、我が国の金融分野における裁判外紛争解決制度、金融ＡＤＲ制度が、各業法の下、金融ＡＤＲ機関等が金融機関等と利用者との紛争について和解案を提示するなどして裁判外で迅速、簡便な紛争解決を図るという制度がございます。 　これにつきましては、諸外国においても同様の制度が整備されている例は多いというふうに承知しておりまして、具体的な枠組みは様々でございまして一概な比較は困難ですけれども、各国それぞれ同じような制度を適切に運営しているというふうに考えています。 　金融庁では、その金融ＡＤＲ機関のほか、学識経験者ですとか消費者団体等を委員とする金融トラブル連絡調整協議会を定期的に開催しておりまして、金融ＡＤＲ機関における苦情処理手続、紛

ＡＤＲの制度については認識していますが、やっぱり今回の中ではやっぱりちょっと難しかったんじゃないかなというふうに思っています。 　片山大臣、一昨日の我が国は法治国家なんだという発言、間違ってはいないというふうに思うんですが、被害者の皆さんはショックを、ショックを受けているんですよね。見放された思いだというようなことを聞いています。 　以前の委員会では、片山大臣から、ちゃんと勧告に沿った対応が図られているかきっちりと見ていくよとか、利用者や預金者、投資家を保護できるような金融行政でないと信頼維持することできないんだと、被害者の生活再建が第一だという答弁いただいているんです。もう一度、被害者に寄り添うとの答弁をいただきたいというふうに思いますし、資産運用立国を目指す我が国において金融、投資被害者の救済の法整備が必要だというふうに思います。被害者救済に向けた決意と併せて、片山大臣の認識、お聞

この間、河合弁護団長も来ていただいたときにもそういうお話をしまして、そのスタンスは私、全く変わっておりませんので、情報の非対称性というのがこういう非常に高度な商業用というんですかね、投資用の資産についてはありますから、それが完全に、プロではない借り手さん側ですね、債務者と言うのが嫌だったら、やっぱり借り手ではあるわけですよね、貸した人と借りた人がいるわけですから、借り手さん側が対称になるということはこれはなかなかないんですけれども、そこで、国によっては、条件を付してですけれども立証責任の転換が行われたり、どちらかというと非対称になっていて情報が少ない立場に立つことが多い側の方にある程度、少しポイントをあげるというとか、そういうようなことをやっている国もありますから、私は国会のお立場としてそういうことがあるのは非常に分かるなと思っておりますし。 　この委員会に来るといつも思うんですけれども

引き続きこのことについてはしっかりこの場でもただしていきたいというふうに思いますので、体制整備、是非お願いしたいというふうに思います。 　続いて、特例公債法についてちょっと伺いたいと。その前、それに関連して、国債管理政策というか、高市政権が掲げる責任ある積極財政において、政府の債務を今後中長期的にどうしていきたい、どうしていこうとしているのか、基本的認識をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　高市内閣は、責任ある積極財政の考え方の下に、日々の市場動向を常に十分に注視しながら、ＧＤＰの成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことにより財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくということを方針に掲げております。 　この一月に内閣府から中長期の経済財政に関する試算を公表されたところでございますが、この試算においても、二〇二六年度にかけて成長率の範囲内に公債等残高の伸びを抑制することで公債等残高の対ＧＤＰ比が着実に低下、その後、成長移行ケースでは、金利の上昇が押し上げ要因とはなるものの、高い経済成長率、プライマリーバランス黒字が押し下げ要因となり、試算期間を通じて着実に低下するという見通しが示されておりますので、債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げに向けて、今後具体的な指標も更に明確化しつつ

債務残高の対ＧＤＰ比を低減というふうに、なんですよね。 　現在の財政の状況を見たときに、財政収支が均衡しているとか黒字だというようなこととか、ＰＢが黒字、均衡しているとか、今の状況だとＰＢ赤字ですねという我が国の状況、赤字国債を発行していくという状況が、いろんな段階があるというふうに思いますが、ＰＢ黒字化の目標を掲げたときというのは、やっぱり財政健全化に向けて将来的な財政収支均衡とか黒字を目指す方向性があったんじゃないかなというふうに思うんですよね。 　ＰＢ黒字化というのはこれ以上借金増やしませんよというようなことだったというふうに思うんですが、そんな認識でいいのかということと、変わって、債務残高対ＧＤＰ比を低減していくというのは、債務残高を減らさないとかいうことじゃなくて、ＧＤＰ比で増やさないということで、債務残高自体は増えていってもいいんだと、借換えをしていて、一生借り換え続けてい

プライマリーバランスについては、これは二〇〇一年でしたよね、小泉政権のときに国債三十兆円枠というのを掲げまして、非常にきつい、実行するのはきつい状況でした。三十兆円オーバーした年もあったと思いますし、そのときの公債依存度は今よりも一〇ポイント以上高く、大変な予算組みでございました。 　二〇〇三、四、五というのを、私自身、予算をやっておりますが、今どころの大変さではなかったのをよく覚えておりますので、何しろ、とにかくそれを何とかしたいということで、入るを量りて出るを制すということで、プライマリーバランスということを掲げて、そのときに、当然、記憶しておりますのは、単年度の赤字の、赤字比率みたいなものもあったんですけど、それに近いことはＥＵとかがやっていますから、ただ、それでいくと、とてもじゃないけど、公債依存度が三十何％ですから、そこで設ける数字はなということがあって、入るを量りて出るを制す