財政金融委員会

ありがとうございました。 　続きまして、金融犯罪への対応強化についてお伺いをいたします。 　先日の当委員会における熊谷委員の所信質疑でも取り上げられましたが、ＡＩ等の進展が金融犯罪に悪用される懸念が高まっており、例えば、ＡＩ音声を悪用した不正送金など、実際に生成ＡＩを利用した金融犯罪が生じていると承知しております。 　こうした中、金融庁は、警察庁と連携して、様々な金融犯罪に関して、関係する業界団体への対策強化の要請などに随時取り組んでいるところと承知しております。例えば、ＳＮＳ等を通じたやり取りで相手を信頼させ、投資等の名目で金銭をだまし取るＳＮＳ型投資、ロマンス詐欺が近年急増しているほか、法人口座を悪用した事案が見られるなど、預貯金口座を通じて行われる金融犯罪への対応が急務であることから、昨年八月には、法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について警察庁と

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＡＩなど科学技術の進展によって金融犯罪の手口が巧妙化しております。 　こうした中、金融庁では、政府が昨年六月に策定した国民を詐欺から守るための総合対策を踏まえて、金融業界と連携しながら金融犯罪を防止するための様々な対策を講じてきたところでございます。また、委員御指摘の金融庁における相談体制を強化するとともに、様々な媒体を用いた官民一体、業界横断的な広報活動によって利用者への周知徹底を図るために必要な経費を令和七年度予算案にも計上しているところでございます。 　金融庁といたしましては、このほかにも金融機関との対話を通じて口座の不正利用防止に係る対策の実効性向上を図るなど、国民が金融犯罪の被害に遭わない環境づくりに向けて引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　続きまして、事業性融資の推進についてお伺いをいたします。 　金融機関においては、担保、保証へ過度に依存することなく、事業の実態や将来性に着目した融資を推進することが求められています。事業性融資の推進に向けては、昨年、ノウハウや顧客基盤などの無形資産を含む事業全体を担保とする企業価値担保権の創設を含む事業性融資推進法案が政府から提出され、当委員会における審査も経て六月に成立をいたしました。企業価値担保権の創設により、不動産等の有形資産に乏しいスタートアップ等の幅広い事業者が融資を受けやすくなることが期待されております。 　金融庁では、来年春頃の制度の施行を目指し、昨年七月発足した事業性融資推進プロジェクトチームを中心に施行に向けた準備を進めていると承知しております。他方で、民間調査会社が昨年十月に公募した企業価値担保権に対する企業の意識調査では、企業価値担保

お答え申し上げます。 　今委員御指摘がございました民間調査会社の調査結果につきましては私どもも拝見をしておりまして、私どもといたしましても、事業者の皆様の新しい担保権の認知度はまだまだ高くないという状況にあるというふうに考えておりまして、今後、周知、広報により一層努めていかなければならないものというふうに認識をしております。 　今月の頭からプロモーション動画を配信を始めておりまして、足下、再生回数が三十六万回というふうにカウントをしております。こうしたことを更に進めていきたいと思っておりますほか、リーフレットを作成し、今月末からを予定しておりますけれども、商工会議所などとも連携をして配布をしていくという予定にしております。 　他方で、企業価値担保権を新たな事業性融資の選択肢として浸透させるには、金融機関におけるこの担保権に関する実務的な論点の検討、活用に向けた体制構築なども不可欠であ

時間が来ておりますので。

ありがとうございました。 　金融庁が長年取り組んでこられたすばらしい取組だと思いますので、推進をお願いいたします。 　以上で終わります。

立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。 　前回の大臣所信に対する質疑でちょっと積み残した質問がございましたので、そこから最初に質問させていただきたいなというふうに思っております。 　いわゆる政策保有株式のウォッシュが行われているというような報道もありました。それからの脱却に向けて、今金融庁でも様々な取組をされているというふうに私も承知をしております。 　この政策保有株については、企業のガバナンスの低下につながっているんではないかというようなことが常々言われておりまして、その指摘を受けてかどうかというのと、それから、大手の損保会社が保険料調整行為で金融庁の業務改善命令を受けて、これも持ち合いというか、お互いに持っていたものの政策保有株を売却をしようという機運が高まっていて、今その政策保有株を売却をしていこうという状況につながっているんだというふうに私は考えておりますが、一方、この政

委員の御指摘の問題意識を踏まえて、有価証券報告書における政策保有株式の開示については、本年一月、開示内容に関するガイドラインを改正し、純投資目的の概念を明確化しました。その上で、内閣府令を改正し、二〇二五年三月期の有価証券報告書から、株式の保有目的を純投資以外から純投資に変更した場合には変更の理由や変更後の売却又は保有の方針等の開示を求めることとしております。 　具体的な記載内容としては、個々の企業の保有実態に応じて投資家との対話に資する適切な情報を開示させると、こういう観点から、例えば保有株式の将来的な売却の方針として保有目的変更後の売却予定時期を明示することを想定しているところでございます。 　こうした対応を通じて、企業が保有する株式に係る開示の質と透明性の向上を図り、引き続き政府保有株式をめぐる課題、この解消に取り組んでいきたいと考えております。

いろいろと開示ルールを厳格化をするということになっていますけれど、やはりこれ見かけだけ純資産の方に移したとしても、なかなかそこの部分が、これは見かけだけなのか本当なのかというところの判断が付かないんではないのかなというふうにちょっと思っておりまして、その点につきまして、報道でもあったいわゆる政策保有株式のウォッシュ、見かけだけというところをしっかりと脱却ができるように金融庁としてもしっかりウォッチをしていただいて、時々に応じて、指導監督と言っていいのかどうか分かりませんが、本当にそれがきちんとした売却に、純資産へ移行していることにつながっているのか見かけだけなのかというところを御指導していただければというふうに思っております。 　なかなか金融機関がその株を、しっかり企業さんの株を持っているということになりますと、金融機関の顔色だけ見て、政策保有株を持っている金融機関の顔色だけ見て企業の政

これから政策保有株式の売却が進んでいく中で、地域経済の影響について、仮に地域の中核となる企業の株主構成が企業に予測不能な形で大きく変化した場合には、新たな株主の意向により企業の経営方針が急激に変化をし、地域経済にも影響をもたらす可能性、これは考えられるところであります。 　地域銀行が政策保有株式を売却する場合には、一般的には対象企業の理解を得ながら売却が行われておるもの、また、これまでの事例を見ている限りでは、地域経済において不測の影響が生じた事例を承知しているところではございません。 　地域銀行における政策保有株式の縮減計画については、例えば個々の政策保有株式について、地域経済に必要不可欠な企業への再生支援を目的として株式を保有するといった合理的な保有目的の有無を検証した上で、合理的な保有目的が認められない株式の売却に際しては、対象企業の理解も得つつ、流動性の低い上場株式については株