財政金融委員会

去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣。

令和七年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入予算額は、政府案において、百十五兆五千四百十五億円余となっております。 　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は七十八兆四千四百億円、その他収入は八兆四千五百二十五億円余、公債金は二十八兆六千四百九十億円となっております。 　その上で、衆議院における修正において、所得税の収入の六千二百十億円の修正減少、税外収入の二千七百九十二億円余の修正増加、公債金の十九億円余の修正減少により、総額で三千四百三十六億円余の修正減少が行われております。 　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、政府案において、三十兆四千三十億円余となっております。 　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十八兆二千百七十八億円余、予

以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　なお、財務省関係の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党の白坂亜紀でございます。 　早速ですが、今後の財政健全化に向けた取組姿勢について加藤大臣にお尋ねいたします。 　内閣府が作成をしている中長期の経済財政に関する試算において、昨年七月の試算では国、地方のプライマリーバランスの対ＧＤＰ比が令和七年度に黒字化する姿が描かれていました。しかし、本年一月の試算では赤字が見込まれております。政府はこれまで財政健全化目標として国、地方のプライマリーバランスを令和六年度に黒字化する目標を掲げてきましたが、現時点では達成が難しくなっている状況です。 　政府は、経済あっての財政という基本的認識に立ちつつ、財政健全化も重要であるとの立場かと思いますが、来月から新年度入りし、令和七年度を迎えようとする中、財政健全化について引き続き国、地方のプライマリーバランスを指標として取り組むこととするのか、それとも新たな目標を立てて取り組む

委員御指摘のように、内閣府から公表されました中長期試算では、二〇二五年度のプライマリーバランスは黒字化しない見込みが示され、一方で、ＰＢ黒字化目標を初めて掲げた二〇〇一年度以降で最も赤字幅が縮小する見通しでもあります。これまでの経済財政運営の成果もあり、着実に財政状況は改善しており、試算結果においては二〇二六年度にＰＢが黒字化するということとなっております。 　政府としては、早期のＰＢ黒字化の実現に向け、我が国の潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営に取り組むとともに、歳入歳出両面からの取組を継続していくことが重要と考えております。 　また、先般、一月十七日の経済財政諮問会議で、総理から、骨太方針二〇二四で示された経済・財政新生計画の枠組みの下、今年の骨太方針において、早期のＰＢ黒字化実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組を示すべく、諮問会議においても検討を進めると指示があったとこ

ありがとうございます。 　続きまして、今後の法人税の在り方についてお尋ねをします。 　法人税については、設備投資や賃上げの促進、立地競争力の強化を図るため、法人税率を引き下げる改革を行ってまいりました。これにより、我が国の法人税収は企業収益が伸びていることに比較すると穏やかとなっており、法人税の税収力が低下しているとの指摘があります。 　法人税は、平成十年と十一年に三七・五％から三〇％に段階的に引き下げ、平成二十四年には二五・五％に、平成二十七年から三十年にかけても段階的に現行の二三・二％に引き下げられております。 　企業の税負担が軽減されることで設備投資や賃上げなどが積極的に行われていれば法人税改革の効果があったと言えるのですが、現実には、企業の内部留保や現預金が増加していることと比較して設備投資や賃上げの状況は物足りないものとなっております。 　このような状況を踏まえ、与党の

委員御指摘いただきましたこの間の法人税の引下げの経緯などを踏まえた上で、令和七年度与党税制改正大綱では、今お話をいただいたように、預貯金等の積み上がりが指摘されつつ、こうした振り返りを踏まえれば、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ずと評価をされているところであります。その上で、今後の法人税の在り方については、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされております。 　政府としては、今後の法人税の在り方について、このような与党税制改正で示された認識、考え方、また経済情勢の変化、国際的な動向などを踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。

ありがとうございました。 　続きまして、金融・資産運用特区の推進についてお尋ねをいたします。 　政府は、貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しする資産運用立国の政策を推進しております。具体的には、金融経済教育の充実やコーポレートガバナンスの改革の推進、家計金融資産等の運用を担う資産運用業の改革等に取り組んでいると承知しております。資産運用業の改革に当たっては、資産運用業への国内外からの新規参入と競争の促進に向けた取組の一つとして、金融・資産運用特区の創設が重要施策の一つとして位置付けられております。 　金融庁は、対象地域となることを希望する自治体から特区に関する提案募集を実施し、昨年六月に金融・資産運用特区実現パッケージを公表いたしました。パッケージでは、特区として北海道の札幌市、東京都、大阪市、福岡市、この四地域を対象に定め、国内外の金融・資産運用業者の集積、

金融庁では、昨年六月、四地域を金融・資産運用特区と指定をし、我が国が魅力的な国際金融センターとなるために、特区に指定された各地域がそれぞれの特徴を生かし、金融・資産運用サービスを集積し、地域の産業、企業の発展につなげていくことが重要と考えております。 　こうした各特区の取組を後押しをするため、今お話をいただきました金融・資産運用特区実現パッケージを昨年六月に公表し、それに沿って、関係省庁と連携しつつ、銀行によるＧＸ関連事業に対する出資規制の緩和など金融面での各種規制改革、商業登記等の開業に関する行政手続の英語化等、ビジネス環境の整備を着実に進めております。 　加えて、今後は、海外資産運用業等の金融・資産運用特区への投資、進出を促す観点から、各自治体と連携し、それぞれの特区や日本市場の魅力の発信など、海外向けの周知、広報にも注力をしていきたいと考えております。 　こうした特区関連の取組