財政金融委員会

お答えいただきました。政府の認識としては、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応ということが理由だということですが、一方で、基礎控除についてはやっぱり最低限度の生活費には課税しないという趣旨も、いろいろ調べると書いてあるんですが、そのことと同じ理由という認識でよろしいでしょうか。

基礎控除の趣旨でございますが、元々、基礎控除につきましては、一定程度の所得までは負担する能力を有しないという考え方でやっておりました。 　先ほど申し上げました生計費の観点で申し上げますと、基礎控除などを含みます課税最低限、課税最低限については、生計費の観点も勘案してまいりました。ただ、生計費の観点のみならず、どれだけのこの社会的なコストをどれだけの方々に負担していただくかと、そういう観点も併せて今まで検討してきたところでございます。

そこがちょっといまいち腹に落ちなくて、物価が上昇すると実質的な税負担が増える課題に対応しているということなんですが、実際の引上げの根拠というのは生計費ですね、消費者物価指数などの生計費が上がっていることを理由にしていると。 　だから、どれだけ税額が上がるからそういうふうにしているということじゃなくて、生計費がどれだけ上がっているかで今回の引上げ額を決めていますというところの整合性というのはどうなっているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました課税最低限の考え方、どれだけの社会全体のコストをどれぐらいの方々に御負担いただくか、ここの考え方自体は従来からそういう形で来ています。 　ただ、これも、物価が上昇していく局面では、その物価に合わせて、まさにその課税最低限を構成している基礎控除について物価調整で引上げをしてまいりませんと実質的な負担増になってしまう、そういう考え方で今回は定額の部分の基礎控除について引上げをさせていただいているところでございます。

ですから、物価連動で、物価が上がったのでそれに連動して上げるんですよって言いたがらないというのは、今後の見直しについて物価連動に方向付けたくない、何かそんな魂胆が見え隠れするということを含めて、ちょっと政府の不誠実な答弁じゃないかということを指摘したいというふうに思います。 　続きまして、与党の修正案について質問したいというふうに思います。今日、お忙しい中、提案者にも来ていただいています。ありがとうございます。 　政府原案に対して修正案を加えようとする判断について、どのような理由からなのでしょうか、お聞かせください。

これまでの政党間協議や、あるいは国会質疑を踏まえまして、与党修正案として、まず低所得者の税負担に対して配慮する観点から、恒久的な措置として、給与収入二百万円相当以下の者に対して三十七万円の控除の上乗せを行う特例を設けることとしておりまして、これによりまして、課税最低限が東京都の生活保護基準の最低生活費を上回る百六十万円となります。 　また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていかない状況を踏まえまして、中間層を含め幅広く税負担を軽減する観点から、給与収入二百万円超八百五十万円以下の者に対しまして、令和七年、令和八年において基礎控除の上乗せを行う特例を設けることといたしております。 　この特例は、納税者全体の八割以上の世帯の減税額の上乗せを行うものでありまして、同時に、高所得者優遇とならないように、政府案と修正案を合わせて、それぞれの収入階層で減税額が平準化されるような工夫をしているところでご

ありがとうございます。 　それで、百三万円の壁というのは、私は壁ではなくて緩い坂だというふうに思っているんです。それを見直すというのは、やっぱりさっき言った課税最低限をどういう水準にするんだということを含めて極めて理念的な見直しだったんじゃないかなと、はずじゃないかというふうに思う一方で、今回の与党修正案というのは、もう一方でいけば、三党協議をやっぱりまとめていくというためのやっぱり大変な工夫だったんじゃないかと、課税最低限を百七十八にできる限り近づけるための工夫だったんじゃないかというふうに受け止めているんです。そうすると、三党合意に至らなかったにもかかわらず、こういうちょっと複雑な制度を今般提案してきた理由という、もう一回再協議するというのもあったんじゃないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。

政党間協議は誠心誠意行ったわけでありまして、そうした政党間の熱心な議論に基づく結果でもあります。 　また一方で、議論をしていく過程で、やはり物価に追い付かないそういう部分について、やはりそれなりの対策を中所得者に至るまでするという御意見についても、これも理解のできるところであるということで、我々としては、低所得者、中所得者に対するそれぞれの対応を図るべきだというふうに与党として考えて、これを提出させていただきました。

ありがとうございます。大変な御努力いただいたことに敬意を表したいというふうに思います。 　一方で、これまでは緩い坂だったので、手取りの逆転というのは百三万円を超えてもなかった。なかったんですが、今般の与党修正案では、二年間の特に措置が終わると、二百万円、二百一万円ですか、超えるところで逆転現象が起こると、新たな壁が、逆に壁ができてしまうんじゃないかというふうに思っているんですが、このことに対しての御認識をお聞かせください。

今委員から御指摘がありましたように、いわゆる二年間が過ぎますと、二百万円を超えると控除額が縮小いたしまして負担が、税負担に差が出てくるというのは御指摘のとおりだというふうに思います。 　ただ、その税負担の差というのは、これ三十七万円ほど控除を打ちますから、五％を掛ければ一万八千五百円程度になりますけれども、就業に与える影響を含めまして今後もし課題が生じるというようであれば、期限の到来に向けて必要な対応を検討してまいりたいというふうには考えております。