財政金融委員会

お答えいたします。 　ＪＴグループの経営状況についてですが、令和六年度の決算によりますと、売上げ収益が約三・一兆円、そのうち九割超がたばこ事業によるものとなっており、対前年度比約一一％の伸びとなっております。 　喫煙率の減少を受けて、国内の製造たばこ全体の販売量は減少傾向にございますが、ＪＴとしては、その中でも販売量を伸ばしている加熱式たばこの販売に注力していく考えと聞いております。 　国内葉たばこ農家の経営状況についてでございますが、ＪＴ発足時と比べて令和五年度で二千二百五十四戸と大幅に減少しておりますが、一戸当たりの生産額は約七百四十万円と伸びているところでございます。葉たばこも、ほかの農業分野と同じく、担い手の減少、高齢化など厳しい状況にございますが、ＪＴや耕作組合において営農指導など、農家の所得向上に向けた取組を引き続き行っていくものと承知しております。

紙巻きたばこと加熱式たばこの間では税負担に差があるということを関係する方々からもお聞きをしました。ですから、それを解消するというのは適当な考え方だと思います。 　ただ、逆に、税率を引き上げるという場合に、今お話をしたような厳しい経営状況にありますので、税率が上がれば雇用問題とか生産農家の経営にも直接影響を及ぼすことになるだろうというふうに思います。一方、一方でというか、また、たばこ税収は地方の税収でもあって、二兆円のうちの約半分の一兆円は、地方公共団体を支える貴重な財源ともなっています。 　このような状況を踏まえたときに、たばこの税制改正に際しては、先ほど申し上げましたように、紙巻き、加熱式たばこの税負担の解消をまずは先行的に実施をしてほしいと。その上で、やはりどうしても税率の引上げが避け難いという場合であっても、できるだけ小幅かつ段階的な引上げを検討していただきたいというふうに思いま

今委員からお話しいただきましたように、今回のたばこ税の見直しについては、まずは紙巻きたばこと加熱式たばこの税負担の解消、まずこれに取り組むこととし、令和八年四月から先行して実施をし、その上で、令和九年四月より国のたばこ税率を段階的に引き上げることとしております。 　その引上げに当たっては、御指摘のたばこ関係事業者、また消費者などへの影響にも十分配慮をし、従前と比較しても小幅な引上げとなる一本当たり〇・五円、従前は一円とかそういった場合もございましたが、〇・五円ずつ、三段階で、一年間隔で実施するということとさせていただいております。

冒頭申し上げたように、防衛増税に関わってのたばこ増税ということなので、そもそも、そもそもその増税の在り方自体をやっぱりしっかり問わなきゃいけないなということがそもそもあるなということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、先ほど柴委員からもありましたけれども、経済に対する基本的な考え方、以前、経済あって財政、まあ財政あっての経済というようなことがここでもちょっと議論がありましたけれども、この経済あっての財政というのは、財政再建の必要性とか補正予算の経済対策などで無駄な支出があるのではないかと、こう言われたときなどの言い訳、弁解のように使われてきたのではないかというふうに受け取っています。 　もっと基本的な考え方を整理をさせていただきたいと思うんですけど、経済とは、まあ周知のとおりというか、私が言うまでもないことですけれども、古くは隋の時代に、世を治め、民の苦しみを救う

まさに委員御指摘のとおりでありまして、経済、よく経世済民という言葉も使われるところでありますけれども、国民生活の安定、安寧と社会の発展のため、それに向けて経済成長とか企業活動が必要であることはもう議員御承知のとおりであります。そこにとどまってはいけないという御趣旨だと思います。 　まさにそういった意味において、私どもとしても、国民一人一人が実際の賃金所得の増加という形で豊かさを実感できる経済社会を実現していくことが重要である、こういう認識の下において、価格転嫁の円滑化の推進、中小企業などにおける省力化、デジタル化投資を促進した賃上げ環境の整備、さらに成長力の強化、こうしたことを通じて、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、それを通じて国民の皆さんの生活が豊かになり、またそれを実感していただける社会、この実現に向けて努力をしてまいります。

もう一つ違う観点で、今、令和バブルとこう言われています。 　資産あるいは土地の価格、そういうものが、マンションの価格も含めて非常に高騰していると。先ほど千歳のラピダスの紹介もありましたけれども、千歳市の商業地区が全国上昇率で一位から三位を独占している。また、私が住む北海道の、インバウンド特需というのがあって、富良野市なんかは二年連続で住宅地が一位になっているんですね。そういうその土地の価格の上昇は、一見すると何か経済的に上向いているように見えるかもしれませんけど、実際住んでいる者にとっては、固定資産税が増えたり、あるいは土地を購入するにも多額の資金が必要になるということで、プラスばかりではなくてマイナス面が非常に大きくなっていると。さらに、格差も広がってきているということもございます。 　そういう中で、所得もやっぱり格差が広がっている。ジニ係数などは過去最高、親ガチャとかペアレントクラ

今お話がありました不動産価格、上昇傾向にあると。ある程度上がるということは経済やあるいは資産が増えるという意味において決して悪いことではないんだろうと思いますけれども、それぞれ皆さん方が、特に若い方々が住宅が買えなくなってしまうとか、こういったものは課題だというふうに考えております。 　また、資産の格差については、内閣府の日本経済二〇二一―二〇二二において、金融資産残高上位一〇％の家計が保有する金融資産の全体に占める割合は小幅高まっており、その背景には株式等の有価証券の収益率が高水準にあることなどが指摘をされております。 　また、所得格差、これはジニ係数で見る場合が多いわけでありますが、再配分前の所得格差については、高齢化の影響により中長期的に拡大する傾向にあると認識をしておりますが、一方で、税制や社会保障による再分配後の所得格差は、再分配前のものと比較して大きく抑制されており、近年を

今日は基本的なことを伺いましたので、また引き続き、少し掘り下げてこれからまた質問させていただきたいと思います。 　時間来ました。ありがとうございました。

公明党の杉久武でございます。午前中に引き続き、どうぞよろしくお願いをいたします。 　午後は所得税法等の一部を改正する法律案でございますので、通告に従って順次質問をしてまいりたいと思います。 　まず、いわゆる百三万円の壁について伺いたいと思います。 　私は、党の税制調査会の事務局長を務めておりまして、昨年からの税制改正議論に関わってまいりました。その中で感じたことは、百三万円という金額が様々なケースの基準となってきたため、議論が錯綜している場面もあったんではないかなというふうに思っております。百三万円という数字は、給与所得者の課税最低限であったり、また従前の配偶者控除の被扶養配偶者の収入基準であったり、また扶養控除の被扶養者の収入基準であったりするわけでございます。 　そこで、まず冒頭、財務大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、所得税において百三万円という金額が使われている箇所、ま

いわゆる百三万円の壁についてでありますが、現行の所得税法においては、給与所得者の課税最低限として、所得税の基礎控除の金額四十八万円と給与所得控除の最低保障額の金額五十五万円という形、また、扶養控除等の年収要件として、扶養控除等の扶養親族の所得要件の金額四十八万円と給与所得控除の最低保障額の金額五十五万円という形で規定をされております。 　今般の改正案においては、基礎控除の金額は五十八万円に、給与所得控除の最低保障額の金額は六十五万円に、扶養控除等の所得要件については五十八万円に、それぞれ引き上げることとなっておりますので、先ほどの給与所得の課税最低限、あるいは扶養控除等の年収要件は両方足して百二十三万円ということになり、所得税法上、百三万円を構成する金額は今回の改正で、言わば消滅するというんでしょうか、なくなるということでございます。