財政金融委員会

お答えします。 　中小企業の経営者の円滑な事業承継を支援することは、政府としても喫緊の課題と認識しており、税制面においても事業承継税制における特例措置を講じております。これは、平成三十年から十年間の事業承継で生じた相続、贈与時の税負担を実質ゼロとするなど、極めて異例の時限措置となっております。 　事業承継税制におきましては、会社内外における後継者としての地位や信用を構築するなどの観点から、贈与の日まで引き続き三年以上役員であることを要件としておりますが、令和九年十二月末に期限を迎える特例措置を適用するためには、現行の制度では令和六年十二月末までに役員に就任している必要がございます。これから本措置の活用を検討する方々にとってはこの役員就任要件が制約となる可能性があり、ひいては適用期限内の集中的な事業承継を促すという本来の目的の妨げにもつながり得ることから、適用期限内に本措置を最大限活用し

ありがとうございます。 　この話も、先ほどの中小企業経営強化税制のお話と同様に、こうした仕組みをよく知っていただいて、そして利用していただくというところに御努力をいただきたいというふうに思います。 　次に、防衛財源に関してお伺いいたしますけれども、我が国の厳しい安全保障環境、これを踏まえますと、防衛力の抜本的強化というものは待ったなしというふうに考えます。本法案には防衛財源確保のための税制措置が盛り込まれておりますが、行財政改革をしっかり進めた上で、まだ足らざる部分、これについては税の形で御負担をお願いをせざるを得ないというふうに思うわけでありますけれども、将来にわたり我が国の独立と平和を守り抜いていくため取りまとめているものとは理解をしております。 　他方で、本法案では、税負担を求める上でその影響について丁寧な配慮がなされていると承知をしておりますが、国民の御理解を得ていくためには

国家安全保障戦略などに基づき抜本的に強化される防衛力、将来にわたり維持強化していく必要があり、またこれを安定的に支えるための財源の確保も必要であります。 　このため、必要となる財源、約四分の三については、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことで賄うこととしております。それでもなお足りない約四分の一は、今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置での協力をお願いしております。 　この具体的税制措置については、令和七年度与党税制改正大綱において、法人税については令和八年四月一日以降に開始する各法人の事業年度から税率四％の新たな付加税を創設する、たばこ税については、令和八年四月より加熱式たばこの課税の適正化を、令和九年四月から税率引上げをそれぞれ段階的に実施する、所得税については、令和五年度税制改正大綱などの基本的方向性を

今ほど加藤大臣からお答えをいただきましたけれども、大臣のお答えにありましたとおり、国民負担を低減するためにもうあらゆる工夫を重ねていただいて、国民の理解を得られる努力を続けていただきたいというふうに思います。 　次に、国際課税に関するところでお尋ねをいたしますが、米国のトランプ政権が発足をし、約二か月経過をいたしました。税制の文脈では、麻生太郎財務大臣当時に我が国が主導的な役割を果たして、約百四十か国から成る合意を取りまとめましたＢＥＰＳの国際課税ルールにつきまして、トランプ政権が今後どのように対応するかが注目されております。経済のデジタル化、グローバル化が進展し、国際的なデジタル企業が躍進する昨今の状況を踏まえますと、安定的な国際課税ルールの重要性が更に高まっていくというふうに考えますが、米国の動向も踏まえて我が国がどのように取り組んでいくべきか、政府としての見解を伺います。

お答えいたします。 　米国が本年一月、国際課税に関する大統領覚書を公表いたしました。現時点ではその具体的な内容は明らかになってはおりませんが、今後、米国の動向は予断を持ってコメントすることはできない状況でありますので、この分は差し控えたいと思いますけれども、経済のデジタル化やグローバル化に伴い、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う企業が増加しております。市場国は適切に課税し、国際課税システムに安定性と確実性をもたらすことが重要であります。日本としては、引き続き、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおける第一の柱の多数国間条約の早期交渉妥結に向けた国際的な議論に貢献していきたいと考えております。

ありがとうございます。 　次に、米国のトランプ政権につきましては、付加価値税、日本の場合にはこれは消費税に当たるんではないかと思いますけれども、これを非関税障壁として捉え、相互関税と称して追加的な関税を課すことを検討しているといった報道もなされております。 　我が国も相互関税の対象となりますと、輸出産業に深刻な影響を与えかねないと思います。適用除外に向けてどのように対応されていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

お答えします。 　国内産業の保護の観点から輸入品にのみ課される関税とは異なり、消費税は国産品と輸入品に対して一律に課されることから、我が国への輸入品を不利に扱うものではございません。 　また、消費税においては、輸出品に関する国際的な競争力に対して中立性を保つ観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けることもございますが、このような取扱いは国際的にも共通の取扱いとなっておりまして、ＷＴＯ補助金協定においても輸出補助金には当たらないことが明記されており、何か問題があるものとは考えておりません。 　その上で、相互関税を含む米国の関税措置については、政府として米国政府に日本が対象になるべきではない旨の申入れなどを行っており、財務省としても、今後明らかになる措置を含め、米国の関税措置が日本経済に与える影響を十分に精査しつつ、関係省庁

次に、ラピダス・プロジェクトということでお尋ねをしたいと思いますが、次世代半導体の量産を目指しておりますラピダスが北海道に進出をしておりまして、もう建物もほとんど完成をしている状況でございます。新工場が建設をされております千歳市周辺には、国内外から様々な関連産業、これが集積をしていく見込みがございますけれども、ラピダスを中核として北海道が日本経済の牽引役となっていくことが大きく期待されていると思います。 　政府は、ラピダスへの支援を念頭に今国会に法案を提出をし、国内で次世代半導体の量産化に向けて取り組む企業については、登録免許税や法人事業税の税制上の支援、これを行うほか、出資や債務保証といった金融支援も実施をする方針というふうに承知をしてございますけれども、こうした措置の重要性ということについて改めて御説明をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　ＤＸ、ＧＸなど、技術や産業、社会構造の変革、パラダイムシフトが進展する中、半導体の重要性は飛躍的に増大しています。特に、ラピダスが量産を目指す次世代半導体は、生成ＡＩや自動運転などの社会実装に不可欠です。 　また、ラピダスが拠点形成を進めております北海道千歳市によりますと、昨年末時点で三十七社の半導体関連企業が千歳市にオフィスなどの拠点設立を決定するなど、地域での産業集積が進みつつあり、地域経済の牽引役としても期待されているところであります。 　他方、二ナノメートルの次世代半導体は、海外のトップ企業も含めて、どの事業者もいまだ量産に至っていない野心的な取組であります。 　最先端半導体の量産実現には売上げや利益が十分に上がる前から巨額の投資が必要となります。当初から十分な資金を民間のみから調達することは難しいところです。そのため、次世代半導体の量産に向けまして

今ほど経産省からお答えをいただいたんですけれども、これ、莫大な投資をしていくわけであります。 　今御答弁の中にもありましたけれども、この二ナノの最先端の半導体、これをどう需要側の方をつくり出していくのか、探し出していくのかと。これは非常に難しいところでもあろうかというふうに思いますが、これはもう必要なことであることは間違いのないところだと思っています。 　これ、通告にはないところかもしれませんが、今お答えがあった二ナノ半導体の需要の部分についてはどんな見通しを持っておられるのか、伺いたいと思います。