財政金融委員会

繰り返しになりますけれど、やっぱりマンパワーの確保というのは、我が国の根幹である税を維持する生命線となろうかと思います。我が国の財政基盤である歳入確保の最前線で奮闘いただいております国税職員の皆様に対し、大臣も思いを致していただいて、増大する事務量に見合った定員の拡充を始め、処遇改善や職場環境の整備に向けて御尽力賜りたいというふうにも思います。 　次に、消費税に関連して、外国人旅行者向けの消費税免税制度について確認をしたいと思います。 　現在の輸出物品販売場制度では、免税販売を行う時点で消費税をあらかじめ免税をした上で販売していたものでございましたが、こうした販売の結果、いわゆる転売ヤーといった言葉に象徴されるように、免税された購入品が国内で横流しされるといった不正販売が多発しているとの指摘がされてまいりました。 　そこで、国税庁に質問いたしますけれども、輸出物品販売場制度を悪用した

お答え申し上げます。 　国税当局として、輸出物品販売場制度を悪用した不正事案につきましては、電子化された購入記録情報を含め様々な資料情報の収集、分析等を行い、課税上問題があると認められる場合には税務調査を実施するなどして、不適正な免税販売の是正に努めているところでございます。 　このうち、購入者に対する税務調査につきましては、令和三年七月から令和六年六月までの三年間に四十九件実施しておりまして、消費税額合計十六億円を賦課決定しております。また、不適正な免税販売を行った輸出物品販売場につきましても、追徴課税を行うことと併せましてその許可取消しなどの対応を行っておりまして、令和三年度から令和五年度までの三年間では二十二件の許可取消しを実施しているところでございます。 　不正の手口につきましては、先ほども申し上げましたとおり、守秘義務の関係上、個別の事案についてはお答えできないため、事案を

こうした転売ヤーへの販売防止は免税店の義務となっておりますけれども、そもそも購入者の把握自体が難しい上に、仮に購入者の確認ができなかった場合、追徴課税が免税店に課せられるという点では、ある意味理不尽な部分もあるんではないかというふうに感じております。 　そこで、昨年末に閣議決定された令和七年度税制改正大綱に盛り込まれましたのが輸出物品販売場制度の見直しでございますけれども、本制度の見直しによりまして、現在の免税制度に伴う不正利用を排除するとともに、免税店における業務負荷を解消し、免税手続の利便性の向上が図られるものと期待をしているところでございます。 　そこで、財務省に質問いたしますけれども、輸出物品販売場制度の見直しの概要及び免税手続の手順について確認をするとともに、見直しに伴う制度導入に向けたスケジュール感について確認をしたいと思います。

お答え申し上げます。 　外国人旅行者向けの免税制度につきましては、免税購入品の国内転売といった制度の不正利用を防止する観点から、物品の購入時に免税の適否を判断するのではなく、課税で販売し、出国時に税関で購入品の持ち出しを確認した場合に消費税相当額を返金するリファンド方式に見直すこととしております。その際、外国人旅行者の利便性向上や免税店の事務負担の軽減の観点から、消耗品か否かの区分をなくして、消耗品に関する購入上限額や特殊包装要件を廃止するなどの見直しも行うこととしております。 　また、免税を受ける旅行者の手続について申し上げますと、出国時に、空港に設置されました専用の端末で持ち出しの確認手続を受けまして、その確認後に消費税相当額が返金されることになります。 　リファンド方式への移行につきましては令和八年十一月からの施行を予定しておりますが、それまでに、免税店の事業者や国税庁でのシス

今御答弁もありましたとおり、従来の免税店における免税から、一旦課税をした状態で販売をした後に、外国人旅行者が出国時に自ら返金手続を行っていただくというリファンド方式への変更によりまして、従来の不正利用を解消できることは高く評価できると考えております。 　また一方で、制度の移行に伴うコスト増やシステム変更といった新たな負担が生じると思いますし、また出国時における税関における業務も増えるのではないかというふうに考えております。課税の公平性や透明性を担保するためにも、リファンド方式の導入は不可欠であると考えますので、円滑な施行に向けて、政府からも適切な対応をよろしくお願いしたいと思います。 　その上で、税関業務についてお伺いをいたします。 　言うまでもなく、税関は我が国の玄関口を担っていただいておりまして、激増するインバウンドや輸入貨物への円滑な対応を始め、金地金の密輸入や知的財産侵害への

お答え申し上げます。 　令和六年の税関による不正薬物の押収量は初めて二年連続で二トンを超えており、また、大麻、麻薬の摘発件数が過去最高を記録するなど、日本への不正薬物の流入は依然として極めて深刻な状況となっております。 　近年の不正薬物の押収量の急増は、中東や中南米からの大口の覚醒剤の摘発が相次いだこと、タイなどアジアからの大麻の摘発が増加したことなどを背景としております。 　こうした状況に対応するため、税関では、人員の適正配置を行いつつ、所要の人員確保等、必要な体制整備を図ることに加え、国内外の関係機関との情報交換や乗客予約記録などの情報の活用、エックス線検査装置、不正薬物・爆発物探知装置などの取締り検査機器の活用、警察や海上保安庁などの関係機関との合同取締りなどの対策を講じているところです。 　今後とも、不正薬物などの密輸防止のため、水際対策に万全を期してまいります。

税関の皆様の御奮闘にも感謝申し上げますとともに、引き続きの取組をお願い申し上げまして、時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　質問通告をしていたんですが、今日の今までの議論を聞いて、お聞きする内容等をがらりと変えたいと思いますが、質問通告にはそれほどそごがないと思いますので、お許しいただきたいということと、もう一つ、質問通告をした中でかなり残っちゃうものがあると思いますので、それは次回以降お聞きしますので、お許しいただければというふうに思います。 　いつも政府は経済あっての財政とおっしゃるんですが、今朝、加藤大臣がちょっと言い間違えられましたように、私は、財政あっての経済だと思うんですよね。要するに、もう財政がかなり厳しくて、財政こければ日本経済は終わりという意味では、まさに財政あっての経済ではないかなというふうに思います。 　今日、朝、国家存亡の危機という言葉が自民党議員の方から出ましたので、ちょっとそれに触れますけれども、私もそれは同感です。ただ

米国においては、政府効率化省が設立をし、歳出削減に取り組んでおり、またその背景には、今委員御指摘のそんな思いがあるんだろうというふうには思っております。 　また、アルゼンチンのミレイ大統領においても、これもアルゼンチンは度重なってデフォルトを経験されておりますが、こうしたことも踏まえながら対応されているものと承知をしております。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 　我が国の財政についてお話がありました。 　財政の状況は、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあるなど厳しい状況にあるということは申し上げさせていただいているところでございます。 　そうした中で、持続可能な形で歳入歳出のバランスを保つことが重要ということ。そして、財政運営に当たっては、先ほど、経済あっての財政、また、財政あっての経済というお話がありました。ある意味では、財政も、先ほど申し上げたように、国民の生活、

忘れているわけではないどころではない状況じゃないかなと私は思いますので、財政健全化を本当に必死で考えるべき時期じゃないかなというふうに思っています。 　ということで、ＰＢ黒字化の話も今日、先ほど出ていましたので、今と関連して、ＰＢ黒字化、質問通告八番と九番の方にちょっと先に飛ばさせていただきますけれども。 　ＰＢ黒字化が出てきたのは二〇一〇年のトロント・サミットのときだったと私は理解しているんですが、あのときは、他の国はもっと厳格なる赤字対策を約束したんですが、日本だけＰＢ黒字化という甘っちょろい目標が出てきたわけですが、これはなぜでしょうか。