財政金融委員会

○委員長（足立敏之君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。 　日本銀行から説明を聴取いたします。植田日本銀行総裁。

○参考人（植田和男君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 　まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 　我が国の景気ですが、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。輸出は横ばい圏内の動きとなっています。企業収益が改善する下で、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。雇用・所得環境は緩やかに改善しています。本年の春季労使交渉では、昨年に続きしっかりとした賃上げが実現する可能性が高まっています。個人消費は、物価上昇の影響に加え、一部メーカーの出荷停止による自動車販売の減少などが見られるものの、底堅く推移しています。先行きは、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の

○委員長（足立敏之君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。 　植田総裁に質問をさせていただくのは初めてでございます。よろしくお願いします。 　それで、今総裁から報告ありましたように、いわゆるイールドカーブコントロールを解除し、マイナス金利の解除ということが決定されたわけでありますが、その理由を、先ほどの説明の中では、例えば春闘の結果などによって給料が上がっているという方向が言われているんですけれども、しかし、春闘は確かに五％決定したと言っていますが、実施はしていないんですね。 　これから給料上がるのは、これからそれが上げられて初めて実現するわけで、しかも、今日もちょっと新聞にも出ていましたけれども、新聞はその前に出ていましたけど、実質的に個人消費も二〇一九年のレベルにはまだ回復していないと。で、今日出ていたのは、二十三か月連続、実質給料が下振れであるというようなことも出ておりまして、こういう客観的

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　まず、委員御指摘ありました個人消費でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、これまでの輸入物価上昇の影響によるインフレのまた影響に加えまして、自動車メーカー、一部自動車メーカーの生産、出荷停止、あるいは暖冬などの一時的な要因から、一部に弱めの動きが見られるということは事実でございます。 　もっとも、このかなり部分は一時といいますか、自動車の生産停止等一時的な要因は剥落していくと見られるほか、インフレでございますが、輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響も減衰していくというふうに見ております。また、先頃の、今継続中ではありますが、春季労使交渉の初期の結果を踏まえますと、先行きしっかりとした賃上げが継続し、家計所得を支えていくものと予想されます。こうした下で、個人消費は、緩やかではありますが、増加していくと予想しております。 　そ

○西田昌司君　今のお話を聞いていると、実体経済が、二％の物価上昇が持続化できてきてデフレ状況ではなくなってきていると、そういう認識だという意味だと思うんですけれども、そこはちょっと見解が違うので、また後ほどそれ言いますが。 　そのことにも増して私がちょっと違和感を感じていますのは、この決定の前から今回の決定を予測する記事がもう度々報じられてきました。そして、四月八日の産経新聞でも、植田総裁と市場とが対話を重視しているということで、評価している記事も見られます。 　私は、事前にこういうことが報道されていたことも含め、事前に情報を漏らして市場の反応を見ているのではないかとも思えるわけですね。そういうふうに市場の反応を見るのが市場との対話になるのかと、非常にそこは疑問に思うんですけれども、市場との対話を植田総裁は重視されているという報道がありますけれども、市場との対話はどういう意味なのか、総

○参考人（植田和男君）　私どもの金融政策でございますが、これは金融市場あるいは金融機関行動への働きかけなどを通じて経済、物価に波及していくものと考えております。 　私どもとしましては、政策効果が十分に発揮されるためには適切な情報発信が重要であるというふうに考えておりまして、経済、物価に関する基本的な見方あるいは政策運営の基本的な考え方について丁寧かつ分かりやすく発信することを心掛けております。ただ、その際、情報発信でございますが、例えば決定会合後の私の記者会見、あるいは各ボードメンバーが日本各地等で行っています講演、あるいは国会での答弁等、幅広く公的な場で行うというように心掛けております。 　したがいまして、私どもが事前に特定の関係者に情報を伝えるようなことは当然適切でないというふうに考えてございます。 　引き続き、厳格な情報管理の下で日本銀行の考え方が適切に伝わるよう努めてまいりた

○西田昌司君　公的な場での講演やそういう記者会見、レクなど、また国会の答弁などで対話をしているということなんですけれども、どうも私は余りそこがそのまま理解できないんですね。 　といいますのは、このいわゆる異次元の金融緩和十年続けてきて、いつこの異次元の金融緩和が終わるのかと、いや、また終わらせなければならないといういわゆる市場の方からの声は非常に前々からあったわけですよ。だから、総裁が白川さんから植田総裁に替わられると、当然いつかそういうことが出てくるだろうという期待感、これあったと思うんですね。 　そこで、そういうことを期待しながら、この様々な日銀からの情報、レクも含めて、市場が、すなわち金融機関にとっては、そういう先行きがそういう方向になるんじゃないのかなということは非常に有り難いことなんですね。まさに情報が先に提供受けられると、情報の先取りというのはまさに利益そのものなんですよね

○参考人（植田和男君）　先ほども申し上げた点ですが、私どもは、事前に特定の関係者に情報を伝えるというようなことは当然適切でないし、してございません。私ども、情報発信は幅広く国民各層を対象として行っております。 　したがいまして、金融機関や市場参加者、市場関係者への利益供与になっているとは考えておりません。

○西田昌司君　そういう答えしかないんでしょうけれども、しかし、事実として聞きますが、今回のこのマイナス金利解除、それから先ほどのオーバーナイトローンが零から〇・一、それからイールドカーブコントロールをやめるということによって利益を得るのは金融機関じゃないですか。