財政金融委員会

○参考人（植田和男君）　私どもの政策の決定ないし変更でございますけれども、これはあくまで二％の物価目標の持続的、安定的な実現という観点から実施してきたところですし、今後もそういうふうに努めるつもりでございます。 　例えば、今回、日本銀行当座預金の付利金利を〇・一％というふうにマイナス〇・一％から変更したところでございますが、これは当然、金融機関への補助金をつくり出すという目的のためではなく、短期市場において我々の政策金利、誘導目標金利を実現するために行うものでして、その先には物価安定目標の実現という目標があるわけでございます。 　また、こうしたやり方は海外、例えば米国、欧州、英国等の中央銀行でも同じ扱いとなっているところでございます。

○西田昌司君　そういう答弁なんですけれども、私、現実を言っているわけですね。現実は、異次元の金融緩和をやめる方向に行くと、間違いなく金融機関に利益が出ます。そして、それは別に金融機関を助けるためじゃなくて、要するに、経済が正常化していると、経済がデフレ化していない、だからそういう金利を付けていくことが金融政策としては正しいからやっていくというのは分かるんですよ。分かるんですけれども、果たして経済が正常化しているのかというところに非常に私はまだ疑問が残るわけですよ。 　それができていない一方で、今回の日銀のこのいわゆる異次元の金融緩和の一端であったこのイールドカーブコントロールとマイナス金利をやめることによって、まさに正常化の方に一歩踏み出したというサインを示したことは間違いないんですね。そのサインを待っている人がいるんですよ。それが誰かというと、財務省ですよ。 　要するに、財務省は、か

○参考人（植田和男君）　財政運営については、私からはコメントを差し控えさせていただければと思います。 　その上でですが、私ども、今回政策変更いたしました基礎的な考え方としましては、一部繰り返しになりますが、消費者物価総合はしばらく二％のインフレ率を超えておりますけれども、より基調的な動き、つまり一時的な動きを取った物価と賃金の好循環に根差す動きのところ、基調的物価上昇率はといいますと、まだ少し二％を下回っているというふうに見ております。ただし、それが見通し期間の終盤にかけて二％に向けて収束していく可能性が高まったということで、政策の変更に至ったわけでございます。 　しかし、現状はまだ二％、そこがちょっと下回っているということですから、緩和的な金融環境、金融状態を維持していくということは大切であるというふうには考えております。 　ただし、今後どうなるかという点につきましては、我々の見通

○西田昌司君　今、私は、植田総裁は元々学者でもおられますし、非常に誠実なお人柄の方だとも思います。誠実に今お答えいただいたんですが、その誠実な答弁が深掘りと先読みされるんですね。 　だから、緩和しないとは、この緩和的な状況は続けている、続けていくとはおっしゃっているけれども、先行き物価が上昇してくる局面になってくるとまた変わることもある。当然といえば当然なんですね、それは。そのとおりなんです。 　ところが、そういう答弁を繰り返しておられる中で、先日、昨日だったかな、これは、既に利上げの報道が出ているんですよね。今年の九月から十二月の間に利上げがあるのではないかというような報道がどかんと出るわけですよ。この報道についてどう思われますか。

○参考人（植田和男君）　先ほどのお答えと重なりますけれども、先行き、経済・物価情勢が私どもの見通し対比どういうふうに推移していくかということを丁寧に点検してまいるという所存でございます。したがいまして、現時点で、先行き、どういうタイミングでどういうふうに短期金利を動かしていくかということについて予断は持っておりません。

○西田昌司君　だから、もし黒田総裁に私が同じ質問をしたら、こう答えたんですよ、そんなこと思っていませんと、否定されるんですよ。で、否定するんだけど、実際には、経済が良くなれば、当然、利上げとか金融引締めというのは当然あるんです。あるんですが、私は、黒田さんはそういう答え方をされたと思いますよ。取りあえず否定しちゃいます。要するに、情報提供を与えないんです。ところが、植田総裁は、お人柄、人格も円満で、そして頭脳も明晰で、全体を見ながらお話しになっていますから、肯定はされていないんだけど、否定もされていないんですよ、ここは。 　それが実は、それが実はこういう報道になってくるというふうに思いますが、その辺はどうでしょう。それは、そういう報道がされることは、肯定していないから別にいいんだというお考えなのか、そういう報道が出てきたら困るというお考えなのか、そこ、ちょっとはっきりさせてほしいですね。

○参考人（植田和男君）　私どもだけでなくて、海外でも、金融政策の先行きについてどうしていくということは皆さんお話しになりませんけれども、どういう考え方に基づいて動かしていくかという基本的なところは前もって開示して、市場あるいは経済の様々な参加者が対応しやすいように努めるということが行われているように思います。

○西田昌司君　これはお人柄の問題なので、それはそれで結構ですが、私は、先ほど言いましたように、それを市場との対話といえばそうなのかもしれないけれども、完全に誘導されて、もう片っ方で、何度も言いますけれども、我が国の財務省がそのことを奇貨として次の財政の緊縮を考えているという事実だけはこれ指摘しておきたいと思います。 　その上で私が申し上げるのは、私、ずっとこれ指摘したんですけれども、要するに、ずっと三十年間にわたるデフレが行われて、なってきたと、その原因は一体何なのかと。これ様々な原因ありますよ。しかし、一つの大きな事実として、この三十年間、民間企業部門が要するに貯蓄超過だったと。不良債権処理をして、それからそのときと同じ時期にいわゆるＢＩＳ規制、このバーゼル条約が変更になって、四％から八％に自己資本率を余儀なくされてしまった。そこから貸出額がもう大幅に減っているのはこれ事実なんですよ。

○参考人（植田和男君）　委員御指摘の貯蓄・投資バランスでございますが、確かに、企業部門を見ますと、九〇年代後半以降、貯蓄超過で推移しております。これは、九〇年代のあの資産価格バブル崩壊あるいは金融危機を経て、残念ながら企業の成長期待が低下し、設備投資を抑制するなど企業の支出行動が総じて慎重化した結果、あるいはそれが続いているということだと思います。 　ただ、その上でデフレの原因について考えてみますと、それだけでなく様々な要因があると思います。私どもは、加えまして、デフレ期に定着した賃金や物価が上がらないということを前提とした考え方あるいは企業行動、これの転換に時間を要してきたということも大きいかなというふうに考えております。

○西田昌司君　今日は初めての質問だったんですが、また重ねて質問の機会を得たいと思っていますが、私は、黒田総裁もそうだし、植田総裁も、日銀は金融のこの一番の責任者としてよく頑張っておられるという評価をしているんです。異次元の金融緩和を含めて、今までこんな、まあ言うたら非常識な政策をそこまで考えることはやらなかったし、しかし、それでもそれやってきたんですよ。それ、評価したいと思いますし、これから経済が回復してきたらそれを徐々に変更していく、これもそのとおりだと思います。 　問題は、そのパートナーである、政策をこれ一緒にアコードしてきた財務省側が誠実にこの経済の現場を見ていないと。で、いまだに、このいわゆる国の借金は国民の借金だというようなばかなことをまだ言っている人が中にいるんですね。これはもう経済学者からすると本当に非常識極まりないんですけれども、そういう人が植田総裁のパートナーでやってい