財政金融委員会

アバンダントであって、アンプルであって、で、イナディクエイト、アディクエイトですか。その次はイナディクエイトになるはずで、アディクエイトとイナディクエイトの間って大体どれぐらいでしょうか。

そこは試しに行ってこの辺だというのが分かると理論的には興味深いわけですが、試しに行くときにマーケットが混乱するという事態がかなりの確率で予想されますので、皆さん、そこはぎりぎり試しに行こうということはなかなかちゅうちょされる、ゆっくりその手前くらいまで進めたいというお考えかなと推察しております。

そうしたら、アバンダントでなくてアンプルの状態でそのマネー供給がされていると、マネタリーベースがあると。こういう状態でやっぱり下げていくのが望ましい、減らしていくのを、当預残をある程度までは下げて減らしていくのが望ましいというお考えの下でありますけれども、なかなか徐々にしか減っていかないと。それで、徐々にしか減っていかない今の状況で利上げをするということが、僕ら普通に考えると矛盾しているんではないかと思うんですけれども、日銀はそうでなしに、一月に〇・二五から〇・五に上げられた。渡辺先生も同じようなことをおっしゃっていますので、その辺の理由というか、理屈を教えてほしいんですが。

これは今、利上げをどうやってしていくのか、ここまでしてきたのかという点につきましては、マネーの供給量を絞って金利を上げていくというところを使っているのではなくて、民間の銀行が日本銀行に置いております当座預金、超過準備のところに付利をする、その付利を調整するということによって市場の短期金利に影響を及ぼすというメカニズムを使っておるということでございます。

それは、だから日銀付利を政策金利とするということはあるときまでおっしゃっていましたけれども、日銀付利が政策金利ではなしに、これから、オーバーナイト物、これを政策金利としていくというふうに変更されたと思うんですけれども、いかがですか。

そこは、公式の政策金利として日銀の当座預金に対する付利の水準を用いるか、あるいはコール市場の金利を用いるか、選択肢があったわけですが、基本的にはどちらもあり得たと思いますが、過去、金利がプラスのときに市場金利の方を用いていたので、その慣行に戻ったということでございます。

時間が来ましたので、今日はこれぐらいにさせていただきますけど、また次回お願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の上田清司です。どうぞよろしくお願いします。 　令和五年の十月二十三日に岸田総理の所信表明でびっくりしたんです。何にびっくりしたかというと、三十年ぶりの変化を果たすまたとないチャンスを迎え、人への投資や賃金、さらに未来への投資、設備投資までがコストカットの対象とされ、この結果、消費と投資が停滞、更なる悪循環で低物価、低賃金、低成長をコストカット経済で進めてきたと。デフレ脱却と言いながら、ずっとデフレを進めようということを吐露されたというふうに私は理解しました。 　同じく、翌年の一月三十日にも、三十年間続いたコストカット型経済からの脱却。石破内閣におかれましても、令和六年の十月四日、コストカット経済から高付加価値創出型経済へ。同じく、六年の十一月二十九日、三十年前、日本の世界でのＧＤＰは一八％のシェアを持っていた、ところが現在は四％ですと。競争力も一位から三十八位まで

まず、一九九〇年代のバブル崩壊以降に生じたデフレの下で、家計は今後も物価下落が続くことを予想し、消費を将来に先送りするため、物が売れなくなっておりました。こうしたことを受けて、企業の生産は停滞し、新たな設備投資も抑制され、販売価格を上げることができない企業は、人への投資、賃金、設備投資、研究開発費などのコストカットの対象としたことで消費と投資が停滞する、まさにこれをコストカット型経済に陥ったということを言われたということでありました。委員おっしゃるように目指したのではなくて、その状況をコストカット経済だというふうに言われたということだと認識をしております。 　アベノミクスでは、こうした状況からデフレでない状況をつくっていくということで、ＧＤＰを高める、雇用を拡大する、企業収益の増加傾向にもつながったと認識をしておりますが、コストカット型経済の完全な脱却には残念ながら至らなかったと認識をし

資料一を御覧いただきますように、経済成長率の推移でありますが、安倍、菅政権においても一％を上がったり下がったりで、せいぜい、成長を全くしていない状況であります。お手元にありませんか。バックヤード、よろしく。三枚紙で裏表使っております。 　少なくとも、経済成長ということに関しては成功していないと。金融緩和を始め大胆な財政政策等もなさったわけですが、結果的にはアベノミクスは成功しなかったというふうに私は理解せざるを得ない。外交面などで故安倍総理の成果を評価するものでありますが、事経済に関しては全く形が出ていないと、こんなふうに思っておりますが、このことについて加藤大臣と植田総裁に伺いたいと思います。