財政金融委員会

○柴愼一君　金融緩和は、緩和にするときはサプライズであった方が市場への効果が大きいと、だからバズーカ撃っちゃった人がいたりとすると、逆に、金融引締めの局面では、そこを市場に織り込ませて市場の動揺を軽減させることが重要だというようなことも記事で見たこともあります。 　だから、今後も当面緩和的な金融環境が継続するとしていますが、いずれは、いずれかのタイミングで引締めの方向に、さらにまた金利の引上げに向かっていくということであれば、今後もそういう今回同様の丁寧な情報発信をしていくということでよろしいでしょうか。

○参考人（植田和男君）　政策変更のタイミングであるとか金利の引上げ、例えば引上げ幅であるとか、そういうことについて事細かに事前の情報発信をするというふうには考えておりませんけれども、繰り返しになりますが、どういう考え方で仮に金融緩和の度合いを縮小するんであればそういうふうにしていくのかということは前もって伝わるように努めていきたいというふうには思っております。

○柴愼一君　ですので、植田総裁の最近の単独インタビューとかそういうのを見ると、さきにも話はあったとおり、既に金利引上げに向けた発信が始まっているのかなというふうに感じたりもしています。 　先ほどもちょっと聞きましたが、なぜこのタイミングだったかということです。今回の金融政策見直しの判断、なぜ中小企業の賃上げの状況が見通せる状況まで待たなかったのかと、展望レポートを出す四月の金融政策決定会合としなかったのかについて、もう少しお聞かせいただけますか。

○参考人（植田和男君）　委員御指摘の特に中小企業の賃上げのところでございますが、個別には、あるいは業種によっては賃上げがなかなか難しいという声が存在することもよく承知しております。 　そうした中で、私ども、三月の会合に先立って本支店でヒアリングをいたしまして、企業収益が改善を続け、労働需給が引き締まる下で人材確保のための取組が必要という声も多く聞かれたところでございます。さらに、全体として見れば、地域の中小企業を含め幅広い企業で賃上げの動きが続いているということがうかがわれたところでございます。また、規模が小さい企業を中心に、大企業の妥結動向を見極めた上で賃上げを判断していきたいという声も多く聞かれました。 　過去にも大企業の結果が中小企業に波及していく傾向があったことも踏まえまして、今年も規模が小さい先にも一定程度の賃上げの動きが広がっていくことができるということを、広がっていくこと

○柴愼一君　じゃ、次に、物価目標二％の認識についてちょっとお伺いしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　これまでも、金融政策見直さないのかといったときでも、今例えば足下では二％超えているけれども、これは円安含めた輸入物価が上がっている特殊要因なんだというようなことを言われたりとか、展望レポートでは一・九％の予想がされても、政策見直しがされてこなかったんですね、これまでは。今回は、その二％が達成されたということではなくて、目標実現、物価目標の実現の確度が高まったという言い方をされていまして、それで政策の見直しが行われたと。このことはどう理解すればいいんでしょうか。物価目標二％の意味合いが変わったということなんでしょうか。

○参考人（植田和男君）　結論的には、私ども、私どもの見通し、展望レポートの見通し期間の終盤、したがいまして、二五年度にかけて二％の目標が持続的、安定的に実現していくということが見通せる状況に至ったと判断したわけでございますけれども、二五年度にかけておおむね二％になるという見通しは過去の展望レポートでも出しておりました。 　それと、今回一月以降の違いは、見通しの経路自体についてはそれほど大きな変化はないわけでございますけれども、見通しに対する自信の度合いといいますか、見通しが実現していく可能性、これが様々なデータあるいは情報から高まったというふうに判断したというところでございます。

○柴愼一君　そのことは理解したいというふうに、確実にするんじゃなくて見通せたんだということで変更されたということだというふうに理解しました。 　そしてまた、今回は、政策の変更の発表の中で、マネタリーベースの残高に関するオーバーシュート型コミットメントについて、その要件を充足したと判断という表現もあります。オーバーシュート型、ここを越えるまでは続けますよという約束ということだとすると、それを外すと。まだ確度が高まっただけで越えていないんじゃないかということでいくと、この意味するところをちょっと教えていただきたいと思います。

○参考人（植田和男君）　御指摘のコミットメントのところですけれども、これは、マネタリーベースにつきまして、消費者物価の前年比上昇率の見通しではなくて実績値が安定的に二％を超えるまで拡大方針を継続するという約束でございました。 　現実のデータを見ますと、消費者物価、例えば除く生鮮食品で見ますと、の前年比ですが、過去二年間ほど継続して二％以上を維持しております。これをもちましてこのコミットメントは要件を充足したものと判断したところでございます。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　続いて、黒田総裁の下で膨れ上がった負の遺産というところで、日銀のバランスシートの正常化をどのようにしていくのかというのが次の総裁の取り組む課題の大きな一つだというふうに思います。 　日銀が保有する大量の国債、ＥＴＦをどうしていくのか、特にＥＴＦについてどうしていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（植田和男君）　バランスシートを今後どういうふうに動かしていくか、縮小していくのかという点の御質問ですが、まず長期国債につきましては、三月の決定会合でお知らせしましたように、当面これまでと同じ程度で購入を続けるということにいたしました。この結果としまして、私どもが保有します国債の残高は当面おおむね横ばいで推移するというふうに考えております。 　その先については、これを減らしていくということを展望していますが、具体的にどのタイミングでどれくらいということは現時点ではまだ確定的なことは申し上げれないところでございます。 　一方、ＥＴＦでございますが、これは新規の購入を停止いたしましたので、残高は価格変動の部分を除きますと一定で推移することになります。その上で、保有しているものの処分ですけれども、これは常々申し上げておりますように、すぐに行うというふうには考えておりません。今後、処分