財政金融委員会

○堂込麻紀子君　茨城県参議院議員の堂込麻紀子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、ＩＭＦ、国際通貨基金に関するもの、質問を用意させていただいておりますが、このＩＭＦ、国民になじみがなかなかないものになりますので、国民の知る機会と捉えて一つ目の質問をさせていただければと思います。 　ＩＭＦへの出資の仕組み、また追加出資の意義についてお伺いできればと思います。 　国民生活、今、物価高、高騰等の影響を受けており、国際機関に三兆円もの追加出資を行うというところに違和感を感じる方、また、国民負担が増えるのではないかというような懸念を抱く方もいらっしゃるんではないかなというふうに思います。このＩＭＦへの出資の仕組み、また追加出資による財政への影響、そして国民負担との関係性があれば考え方を分かりやすく説明いただくとともに、ＩＭＦへの追加出資を率先して行うことがどのように日本、我が

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず出資の仕組みでございますが、今回の増資が発効すれば、日本のＩＭＦに対する出資額は約三兆円増額されますけれども、このうち外貨又はＳＤＲによる貢献部分はＩＭＦに対する債権として引き続き我が国の外貨準備として計上されます。 　また、円による貢献部分につきましては、その大部分は基金通貨代用証券の発行により行いますけれども、ＩＭＦへの拠出後、ＩＭＦがこれを融資のために現金化した場合にはその金額が我が国の資産である外貨準備として計上されるなど、費消されない仕組みになっております。 　このように、ＩＭＦへの資金貢献は我が国の資産である外貨準備と位置付けられることから、出資額がそのまま財政負担となるわけではなくて、一般的な財政支出とは性格が異なるものであります。 　出資と国益の関係でありますが、ＩＭＦへの追加出資の意義につきましては、新型コロナウイルスやロシアによるウク

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　続いての質問なんですけれども、ＩＭＦのガバナンス改革の進捗についてお伺いできればと思います。 　ＩＭＦにおいて、近年、ＩＭＦの意思決定に各国の意見が適切に反映されるように、新興国の発言権を強化するといったこと、そういったものを中心とするガバナンスの改革の取組が今進められているというふうに伺っております。 　今般、第十六次クオータ、この一般見直しに向けたプロセスにおいても議論が行われてきたものというふうにも承知をしております。今回の出資割合については変更しないということでありますが、その他のガバナンス改革、これについて何らかの進捗が見られたのかというところをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　まさしく現在、世界経済、気候変動ですとかデジタル化といったグローバルな構造的課題ございますし、先ほど出ましたような新型コロナのパンデミックですとか、ロシアによるウクライナ侵略、その結果としての食料、エネルギー価格の変動、あるいは途上国の債務問題、様々な国際的な困難、課題というものがございます。当然、こういった国際的な課題が様々複合的に起きております中で、多くの国々が加盟するＩＭＦのような国際機関の役割、ますます重要になっているということでございます。 　当然、様々なグローバルな課題に対応しなければいけないということでございますから、御指摘のとおり、これは先進国だけでどうこうということではございませんで、当然、新興国、途上国も交えて皆で連携をして対応しなければいけない、そういう意味で、途上国が主体的に国際機関に関わる仕組み、今まで以上に必

○堂込麻紀子君　よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、日本のＩＭＦへの自発的貢献と今後の出資割合等に関する議論への取組方針なんですが、我が国日本はＩＭＦに対して、クオータ割当てに基づく出資のほかにも自発的な貢献を多く行ってきていると思います。その主な貢献、その規模について御説明いただきたいというところと、今後のＩＭＦにおける出資割合、また議決権割合の決定に当たって、こうした自発的貢献度合いも考慮されるべき、考慮されるように働きかけるべきだと考えますが、こちらについて見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（三村淳君）　御指摘のとおりでございまして、日本はＩＭＦに対しまして、いわゆるクオータ以外にも、特に低所得国向けの支援が中心かと存じますけれども、自発的な資金貢献というものを行ってございます。 　最近の例で申し上げますと、ちょうどこれ、二〇二一年にＩＭＦがコロナへの対応等々のために全加盟国にＳＤＲの配分ということを行いましたが、このＳＤＲなども活用したここ二、三年の貢献ということで申し上げますと、例えばこの低所得国向けの融資、これ、現状無利子で行っておりますが、こういった融資を実施する貧困削減・成長トラストファンド、私どもＰＲＧＴと呼んでおりますけれども、これの融資の原資として二十億ＳＤＲ、あるいはその利子補給金というものも各国から出すことになってございますが、これで五億ＳＤＲ相当の貢献、こういったものも行ってございます。 　それから、一昨年、二〇二二年に、これも各国、気候

○堂込麻紀子君　それについて、次期のそのクオータ計算式に現在のＧＤＰ等を反映すると我が国の出資比率は低下して、クオータの順位の中でも中国等に抜かれることがこれ確実視されている中でありますが、次期のクオータ見直しに向けた議論にどのようなスタンスで臨むのかというところを大臣よりお伺いできればと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の見直しにおきましてはシェア調整を伴わない比例増資という形で合意が得られたところでありますが、議論の過程におきましては、クオータシェアについて、加盟国が世界経済に占める相対的な地位の反映を求める意見が多く出され、計算式の改定を含めた議論が行われたところであります。このため、今回の見直しでは、計算式改革を含め、今後の更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチを来年六月までに策定することにも合わせ、合意をしたところであります。 　今後の見直しの交渉の方向性については、対処方針を含め、これから議論が始まるところでありますので、現時点で確たることを申し上げることはできないわけでありますが、日本として、積極的に議論に貢献しつつ、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関であるＩＭＦにおいて発言権をしっかり確保できるように努めてまいりた

○堂込麻紀子君　最後の質問にさせてください。途上国の債務の透明性向上に向けた取組についてです。 　昨年、Ｇ７を中心とする債権国が貸付けデータを世銀に共有して、世銀の保有する債務データを突き合わせた結果、債権国側と債務国側でそれぞれ把握する債務総額に大きなギャップがあるということが判明したというふうに報道されております。 　債務データを総合的に突き合わせる、突合する取組についてはＧ７議長国である日本が主導してきたということですけれども、なぜその債務総額を貸し手と借り手で突き合わせろ、突き合わせよう、突合するというふうにしたのか、その主な経緯と成果について御説明いただきたいというのと、今後このようなデータ共有の取組をＧ20、その諸国などより多くの国に広げていくことが重要と考えますが、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　現在、途上国の債務問題、非常に深刻な状況でございますが、債務危機を未然に防ぐためには、まずはその債務国、借り入れる側の国が、その返済能力に応じて適切な借入れを行うと。それから、貸し出す側の債権者、債権国の方も、当然その相手方の債務の状況をよく分かった上で的確に貸付けリスクを判断する、これが重要でございます。 　ただ、そのための前提としまして、債権国側も、あるいは債権者、債務者、債務国側も債権者側も双方その土台として正確で透明な債務データがあること、これが大前提になりまして、不可欠だということでございます。 　まさにそういう観点から、御紹介いただきましたように、昨年、日本はＧ７議長国として音頭を取りまして、このＧ７を含む十八か国の有志の債権国、この各国に世界銀行と各債権国の持っている貸付けデータを共有をしてもらうという、こういう取組を主