財政金融委員会

今、やっぱり転換点にあるんだと、デフレ脱却をして好循環を回す転換点にあるということは、よく政府の見解をお聞きをして、やっぱりそういうタイミングにはあるのかなということは認識しつつも、いいインフレと悪いインフレがあるのかということを言いつつも、実質賃金が上がっていけば好循環が回るんじゃないかという、賃金が上がればこの問題が解決するかのごとく言っていることについては少し違和感があるというふうに思います。賃上げが物価を上回る、実質賃金が、賃金が上がっていけば悪いインフレが良いインフレに変わるというようなことじゃないんじゃないかというふうに思っているんです。 　政府が目指す、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指すという政府の認識については私も異論はありません。ただ、それをどうやって実現していくのかという

かなりちょっと財務大臣としての部分を、のりを越えてしまうかもしれませんが、全体として申し上げると、今おっしゃるように、今の局面はいわゆるこれまでのコストプッシュ型から賃金と投資が牽引する成長型経済に移行し得るかどうかという大事な局面、これは同じ認識だと。その中で、物価をどう考えるのかということだと思います。 　物価の中においては、特に海外からの燃料あるいは食料等、いわゆるコストプッシュ型の物価上昇と、他方で、国内における例えばサービス産業等における、人件費率の高い分野で人件費が上がり、また、それに伴うサービスメニューが価格が上がり、それが受け入れられることによってまた賃金が上がっていくという、ある意味では基調的な物価上昇、この二つがあるんだろうというふうに思っております。 　したがって、前者ではなく、特に前者の場合は、海外からの物価上昇ということになると、海外の市況が落ち着けばその分だ

ありがとうございます。 　大臣所信、今回の大臣所信においても、総合経済対策の文脈の中で、物価高の克服というワードがありました。現在の政府の物価高対策、克服に向けた物価高対策について、もう一回整理して教えてください。

そういった意味において、今の食料やエネルギー等のこうした上昇に対して、当面の対策として、今、ガソリンに対する価格を百八十五円をベースに支援をしていく、あるいは電気・ガスに対する支援策、そして今農水省においては米価の上昇に対する備蓄米の放出等の対応がされているものと承知をしております。 　そうした個々の対応に加えて、先ほど申し上げましたけれども、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金の支給、また地域の実情に応じた物価対策を後押しする重点支援地方交付金の活用、こうしたことも含めた対策を取っているところでございます。

今いただいたものについてはやっぱり対症療法的な対策だと。現在の厳しい状況を見ると、まあそれはそれで大切だと、必要だというふうに認識しますが、しかし、悪い物価高そのものを是正する対応、さっき言われたように、前者と後者と言われたとすれば、前者の物価高の要素をどうやって是正していくのかと、この悪い物価高を一旦断ち切るということ、根本的な物価高対策を講じるべきだというふうに思います。その上で賃上げの流れを止めずに行くということで、まさに賃上げと物価の好循環が生み出せるというふうに思っています。 　コストプッシュ型のインフレの大本は円安です。為替水準の云々についてはちょっとこの場では余り言いませんが、先ほどもありましたが、政府にできる有効な物価高対策にガソリンの暫定税、当面の間税率の廃止があります。これ、悪い物価高対策として実施すべきではありませんか。

先ほど申し上げたように、政府としても今、例えばガソリンについて言えば、百八十五円になるような形での対応をさせていただいているということでございます。 　暫定税率の話については、先ほどから議論がありますように、道路財源を含めてその維持管理をどうやっていくのかという問題、また、その財源そのものをどうしていくのか、それから、これ地方自治体の業務等も絡む、あるいは予算、今審議していただいていますが、そういったことに対する影響をどう考えていくのか、そういった課題に対してもよく検討していく必要があるんだろうと考えております。

三党合意云々ではなくて、やっぱり政府としての対応として是非御判断いただきたいというふうに思います。 　続いて、物価の話をすると、物価の安定は物価の番人たる日銀の役割だというふうに思いますが、これまで政府と日銀は、物価目標二％としてアコードを結び、それぞれ政策の運営をしてきました。そして、現状は二％を上回る物価水準で推移をしていて、国民は物価高騰に苦しんでいる状況ということです。 　これまでも日銀は二％にこだわって、様々、いろいろ意見交換したときでも、今はまだ一・九％なんですと、まだ駄目なんですと言って金融緩和を続けてきて、そして今度は、今も高い水準、二％を超える水準ですが、二年後、二〇二六年にはまた二％に落ち着くという見通しなので、緩和的環境を維持するというふうにしています。これ、やっぱりアコードが、政府との共同宣言ですから、アコードが金融政策を一定縛っているんじゃないのかというふうに

今お話のあった平成二十五年一月の共同声明、おっしゃるいわゆるアコードでありますが、政府と日銀の間で公表させていただきました。それ以降、これに基づき、政策目標や方向性を共有しながら、それぞれの役割の下で必要な政策を遂行してきました。その結果、先ほどお話を申し上げたように、デフレではない状況がつくり出されてきたということ、また、ＧＤＰや企業収益を高め、雇用環境を改善するなど、いわゆるコストプッシュ型の経済から成長型の経済に移行する、こうしたまさに兆しと言ってもいいんだろうと思いますが、見える状況まで来た。そういった意味での成果は私は上げてきたという認識をしております。 　他方で、現在、日本経済、先ほどあります円安などに伴う輸入物価の上昇もあり、賃金上昇を通じた持続的な物価上昇へ移行できるかどうか、その途上にあるものと認識をしております。 　こうした意味で、物価の基調、また背景を総合的に考慮

デフレに戻らない、戻る見込みがないということを責任持って宣言できる人ってどこかにいるのかというふうに思うと、やっぱり現状を踏まえてそのときそのときの判断を示していくということが私は必要だというふうに思います。 　世界は、トランプ大統領が打ち出す政策で不確実性が増しています。関税政策は自由貿易体制を揺るがすものとして到底容認できるものではありませんが、もう鉄鋼、アルミニウムに対する関税が発動されたと、今後は我が国経済の屋台骨とされる自動車への関税もされるというふうに言われています。政府において外交努力を重ねているというふうに認識していますが、予断を許さない状況です。 　通告していませんが、自動車への関税二五％が課された場合の日本経済に与える影響をどのように見積もっているのか、お聞かせいただけますか。

いずれにしても、まずは経済産業省において分析をしていただくということになるのではないかと思っておりますが、政府としては、こうした状況をしっかりと見極めながら必要な対応をするとともに、これまでもそうですが、我が国の立場をしっかりと、先般も経産大臣が訪米されましたけれども、引き続き、そうしたレベルも含めて、我が国の立場をしっかりと先方に対して申入れをしていかなきゃいけないというふうに考えています。