財政金融委員会

今御答弁いただきましたとおり、所得税の申告者数は二千三百万人を超えておりまして、法人税の申告件数も三百万件を超えている。申告件数が三百万を超えまして高水準で推移をしている一方、国税庁の定員につきましては、ここ数年増員が認められているとはいえ、二十五年というスパンで見ますと千人以上も減少しているという事実がございます。 　またさらに、法人税の実調率に至っては近年二％を下回っているという、今こういう御答弁がございました。この実調率二％が表す意味につきましては、簡単に言ってしまえば、ある企業が五十年に一度税務署の方に調査に来られるという、まあ単純に頭割りをするとそんなイメージになるのかなというふうに思いますし、仮に企業寿命三十年説というのもよく言われるところですけれども、それが前提とすれば、一度も国税職員と接する機会がないということにもなりかねないわけでございまして、納税意識の希薄化やコンプラ

お答え申し上げます。 　国税庁の定員につきましては、厳しい行財政事情の中、適正、公平な課税、徴収を実現するため、これまでも所要の体制確保に努めてきたところでございますが、税務行政を取り巻く環境は厳しさを増している中、引き続き税務執行体制の強化を図っていくことが重要と考えているところでございます。 　こうした中、令和七年度予算案におきましては、消費税不正還付への対応、インボイス制度の円滑な実施への対応などを図るための所要の体制整備を盛り込みまして、国税庁の定員は五十三名の純増となっているところでございます。 　今後とも、適正かつ公平な課税、徴収を実現すべく、業務の効率化を図りつつ、必要な機構、定員を確保し、税務執行体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

国税職員の皆様と立場こそ違いますけれども、私は公認会計士として様々な現場を入ってまいりました。その監査の現場で不可欠なものは、やはり最後はマンパワーになってくるのかなというふうに感じております。 　デジタル化とかＡＩとか様々な新しい技術によって効率化できる点はあろうかと思いますけれども、やはりこの専門性の高い、また経験豊富な職員による、私、最後はやっぱり嗅覚みたいなものは養っていかないといけないんではないかと。その意味においては、国税職員の充実というのは不可欠であるということは言うまでもないというふうに思っております。 　そこで、具体的にお伺いをしていきたいと思うんですけれども、そもそも我が国の租税収入の中で今最も大きい金額の税目は消費税でございます。多くの納税者が正しく消費税の申告や納税を行う一方で、報道等でも散見されるとおり、消費税の制度を悪用し、虚偽の内容を申告して消費税の還付を

お答え申し上げます。 　消費税の還付申告税額について直近三年度の金額を申し上げますと、令和三年度は約五・九兆円、令和四年度は約七・一兆円、令和五年度は約七・三兆円となっております。 　不正還付の件数につきましては、令和五事務年度におきまして、消費税還付申告法人に対して五千四百二十五件の実地調査を行い、このうち不正計算を把握したものが八百四十六件ございます。 　不正還付の手口につきましては、個別の事案については、守秘義務の関係上、お答えができませんので、事案を一般化して申し上げますと、例えば、輸出免税制度を悪用いたしまして、商品を国内で仕入れて国外へ輸出したかのような虚偽の申告をいたしまして不正に還付金を受けようとしていた事例などを把握しているところでございます。

言うまでもなく、消費税は国民生活に直結をする極めて関心の高い税目でございますので、今答弁いただいた消費税の不正還付事案などは消費税に対する国民の信頼を著しく損なう重大な犯罪でございますので、税に対する信頼を維持するためにも、間断なき対応を行う必要があるというふうに思います。 　そこで、引き続き国税庁に質問いたしますけれども、消費税の不正還付に対する取組をどのように行っているのか。特に、消費税還付申告法人に対する消費税調査の状況について確認をするとともに、消費税の不正還付の告発件数や不正還付額の推移について確認をしたいと思います。

お答え申し上げます。 　消費税の不正還付事案は、輸出免税制度を悪用するなど、事案が複雑巧妙化しております。国税当局としても、重点課題と位置付け、取り組んでいるところでございます。 　具体的に申し上げますと、消費税に係る還付申告書につきまして、申告書の添付書類や保有する資料情報等に基づいて厳格な審査を行います。その上で、申告内容に疑義があれば、還付を保留し、書面照会や実地調査を行うなどして還付原因等の解明、確認を実施し、申告内容に誤り等が認められた場合につきましては確実に是正をするとともに、特に悪質な脱税者につきましては、刑事責任を追及するため査察調査を行うなど、国税当局として厳正に対応しているところでございます。 　消費税還付申告法人に対する消費税調査の状況につきましては、令和五事務年度におきまして、五千四百二十五件の実地調査を行いまして、約三百九十億円を追徴課税したところでございま

不正還付に関する調査には複雑な取引形態が多いために、消費税調査を専門に担当する部署の設置や定員を増員するなど、相当なマンパワーを確保した上で様々な資料の収集や分析を行っていると伺っておりますけれども、こうした調査そのものが長期化しているのではないかという指摘もございます。調査の長期化を始め告発件数が少ないように感じるのは、結果のところ、マンパワー不足によるところも大なのではないかと個人的に感じるところもございます。 　そこで、国税庁に引き続き質問いたしますけれども、消費税調査を専門に担当する消費税専門官の人数と設置税務署の数、そして消費税専門官の増員、増設についてどのような認識を持っているのか、確認をさせていただければと思います。

お答え申し上げます。 　消費税専門官につきましては、令和六年度時点で国税庁全体では三十九措置されておりまして、全国で五つの国税局と十八の税務署に設置をしております。令和七年度予算案におきましても、消費税の不正還付への対応を重点課題として位置付けて取り組んでいることを踏まえまして、新たにプラス二の増設を行うこととしているところでございます。 　今後とも、消費税の不正還付事案への厳正な対応のため、所要の体制強化に努めてまいりたいと考えております。

どの部署であれ大変な労力を必要とすることは承知しておりますが、その上で、まずもって消費税専門官の増員、増設は必要ではないかというふうに感じておりますので、よろしくお願いします。 　今からもう九年ほど前になりますけれども、私は、財務大臣政務官を仰せ付かりました際に、埼玉県和光市にございます税務大学校を視察をさせていただきました。そこで私が目にした光景は、国税職員の皆様が本当に熱心に、また真剣に研修を受けられている姿でありまして、その使命感と強い責任感に感銘を受けたことを覚えております。 　しかしながら、こうしたプロフェッショナルを育成することは一朝一夕には成りませんので、税務大学校での研修はもとより、ベテラン職員が培ってきた現場での調査や徴収といった貴重な経験、ノウハウというものを連綿と継承していく必要があるわけですので、そのためにも、毎年滞りなく、かつ継続的に職員数を確保していくことは

今、委員の御質問のある中でおいても、今の国税の状況について一つ一つ御指摘を頂戴したところでございます。 　適正、公平な課税、徴収、これを実現していくためには税務執行体制の日々の強化を図っていくということが重要と考えております。令和七年度予算案においても、先ほど御説明させていただいたように、所要の体制整備を図るため、国税庁の定員を五十三名の純増としたところであります。 　今後とも、適正、公平な課税、徴収を実現をしていくため、国税職員の定員確保、処遇の改善を図り、税務執行体制の強化に日々努めていきたいと考えております。