財政金融委員会

御指摘のように、経済成長率の推移はまさにこの表に示されたとおりということでございます。 　ただ、この間も、先ほど申し上げましたように、雇用が増加をし、また雇用者総報酬そのものは実質においてもプラスになっていく等々、そうした改善に向けての傾向、これは出ていたものと認識をしております。

私どもの立場からいたしますと、先ほども御指摘がありましたが、デフレ経済の中では、政策としてそれを目指したということではなくて、経済の状況として、やはりコストが上昇しても顧客を失うことを恐れて価格を据え置く企業が増え、物価が上がりにくい傾向が強まり、これが賃金についても波及していたということだと思います。 　これが先にあって、人手不足感の強まりなどから、こうした賃金、物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方に変化が出てきております。こうした変化が続くことは、私どもにとって、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために重要だと考えております。

ややうやむやの答弁であります。 　先ほど加藤大臣は雇用なんかは増えたと言われますが、労働市場の流動化というんでしょうか、人材派遣法の改正等で非正規雇用を増やした、そして、賃金が上がらなくて家計が苦しいので共働きが増え、あるいは高齢者も働くという形での雇用が増えたという実態があります。ただ雇用の人数が増えただけでは、それは経済が良くなったという話ではない、このように私は申し上げたいと思います。ここでまた論争すると時間が掛かりますので、あえて申し上げておきます。 　また、これはもう大本で言えば、橋本内閣から構造改革特別委員会を設置して財政の健全化、ある意味では公共事業の抑制、もうずっと一貫してやっていること、金融緩和はもちろんこのデフレ脱却の一つの方法でありますが、労働市場を流動化させて必要以上に賃金を下げさせていくという、あるいはまた、消費税増税を次から次にやっていくということで、まさに

確かに、物価上昇の中で例えばエンゲル係数を見れば、それが上がってきている、そういった一面はあると思いますが、しかし、他方において、こうした賃金の上昇を含めた形での購買意欲が上がってきている、こういった指摘もなされているものと承知をしているところでございます。 　まさに今、こうした企業の利益といったものは、これ二〇二一年度までの数字でありますから、二〇二二、二〇二三という形で今改善されていく中で、そうしたものを、去年においてもこれまでにない春闘の賃上げがあり、今年もそうしたことを既に第一陣が出されておりますけれども、こうした傾向が続くということで、まさに今ここに転換点を迎えてきているというふうに認識をしております。この流れを着実なものにしていくということが大事だというふうに考えております。

委員御指摘のように、今回のインフレ、このグラフでいいますと右端の二二年度頃から始まったものでございますが、特に当初は大きな要因の一つが輸入インフレであったということで、そちらが先に上がって賃金が遅れて付いてくるという中で、実質賃金あるいは消費になかなか強い動きが出てこなかったという局面が続いてきたんだと思いますが、先ほど申し上げましたように、今後は輸入インフレの部分については収まってくると。他方で、賃金の上昇率については引き続き強い姿が続いているということで、今後、実質賃金あるいは消費についてはもう少し良い姿が見込まれる状態にあるのかなというふうに思っております。

植田日銀総裁、ありがとうございました。 　委員長、お許しをいただければ退室をしていただいてもよろしいかと思いますが、日銀総裁は。

植田総裁は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。

ありがとうございました。 　今度、経済再生の担当でもあります内閣府にお伺いします。 　今の資料の一、二を参考にされながら、今財務大臣と日銀総裁の議論も踏まえて、私はどうしても、この三十年ぶりの賃上げで、コロナ経済からの回復基調、この機を捉えてまさに経済再生をしなければならないと。しかし、資料二に見られますように、個人の方に賃金が、個人の懐の方に企業の利益が回ってきていないという現実、企業が六百兆からの内部留保をためていて、必ずしもこれが設備投資やあるいは従業員、社員の給与に回っていないと。これが動かないことには本当の意味での日本経済の再生はないというふうに私は認識するものでありますが、内閣府が全体としてまさに経済の方向を持っていく、政府で、政府というか部門でありますので、六割を占める個人消費をどう動かすかと、この点についてどのような考え方を持っておられるか、改めてお伺いしたいと思います

先生御指摘のように、この内部留保の問題というのは非常にまた大きい問題だというふうには思っております。 　そういった中で、やはりその個人消費を増やしていくことが非常に重要でありまして、アベノミクスにおいてはデフレでない状況というのはつくってこれたんだというふうに思っておりますが、まだまだこの家計や企業に根強く染み付いたデフレマインドを払拭することはできていないというふうに思っております。この低物価、低賃金、低成長という悪循環から完全に抜け出すようにしていかなければならないというふうに思っています。 　今、ちょうどＧＤＰも、名目ＧＤＰは五百兆円超えるというところで、賃上げも三十三年ぶりの高水準の、済みません、六百兆を超えました。三十三年ぶりの高水準の賃上げということも今できてきているところではあります。そういった中で、このデフレマインドを払拭して、賃上げと投資が牽引する成長型経済、移行でき

ありがとうございます。 　先ほどからの議論で申し上げたいんですが、もちろん政府がコストカット型の経済を目指していたわけではありません。デフレ脱却のために様々な形を取っておられましたが、結果的に、三十年間、日本の社会においては企業を中心にコストカット型経済は進められていた。私は、政府の中にも一部そういうものがあったと思っております。 　それは、やっぱり労働市場の流動化、非正規を増やして給料を少なくさせていく、まさにデフレに進めということです。消費税をどんどん上げていく、これは買物しなくなるの当たり前でありまして、当然、これもデフレにしていく方法ですし、あるいは必要以上に公共事業を減らしたら地方が疲弊するの当たり前であります。こうした論点はやっぱり政府として反省しなければならない。 　その上で、今回、一番話題になりましたところの百三万円の壁の見直しの問題であります。 　まさに、今、副大