財政金融委員会

○柴愼一君　ＥＴＦについては本当に難しいことだろうというふうに思っています。ですから、ＥＴＦの処理について、日本銀行の内部での頭の体操として、市場に影響を及ぼさないように、もし例えば少しずつ売却するとしたらどの程度の期間が掛かるかなんかについてのシミュレーションとかはされているんでしょうか。

○参考人（植田和男君）　これは、様々な検討はもちろんしておりますけれども、ちょっと具体的なコメントは今日は差し控えさせていただければと思います。

○柴愼一君　売ると言った瞬間に大変なことになるということですし、影響がないように売るとしたら様々なシミュレーションあるようで、百年以上、もっと掛かるというふうに言われているということであると、やっぱりそれも現実的ではないんじゃないかということだと思います。 　私たち立憲民主党としても、新しい金融政策の実現に向けてとする政策パッケージを発表していまして、この中では、ＥＴＦを日銀のバランスシートから切り離し、国民に有益な形で移転することを検討、実行するべきだという提言をしています。是非検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○参考人（植田和男君）　ＥＴＦの処分の仕方について様々な具体的な提案をいただいていることは事実でありますが、それを含めて検討させていただきたいと思いますが、繰り返しですが、それぞれについて具体的にコメントするのは差し控えさせていただければと思います。

○柴愼一君　ここのやり取りで株価に影響があると大変なことになるので、そういうことだというふうに思います。 　続いて、賃上げをやっぱり持続的にしていくということが極めて重要だということでいきますと、賃上げ促進税制の課題、実効性の確保についてお聞きをしたいというふうに思います。 　今回の日銀の政策変更によって、いよいよ金利のある世界が到来するということです。金利が上昇する中で、政府の掲げるデフレからの完全脱却を実現するためには、業績が好調な大企業から下請、まあ下請って言葉自体がもう余り使わない方がいいということですが、関連企業、中小企業の価格転嫁が今後ますます重要となってきます。 　賃上げ促進税制に関わる質問、私、前回、自分のタイミングでさせていただいたんですが、公取委から指導、勧告等がされた企業に対する賃上げ促進税制の適用についてお伺いをしたんです。指導とか企業名発表されたらそれ取り消

○大臣政務官（進藤金日子君）　御指摘の件でございますが、報道がされているということは承知しているんですが、個別の事業者に関する事柄につきましてはコメントを差し控えさせていただきたい、このように思います。

○柴愼一君　そうではなくて、賃上げ促進税制を受けていましたと。ただ、マルチステークホルダー宣言というのが賃上げ促進税制適用の前提となるんです。そのときに、公取委から指導とか勧告された場合はマルチステークホルダー方針が、宣言が取消しになっちゃうんですといったときに、今まで受けていたものというのは遡及して返納なりなんなりするんでしょうかという質問を前回させていただいて、確認いただいて、ですから、どこの会社じゃなくて、制度としてどうなっていますかということをお答えいただきたいと思います。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 　令和四年度税制改正を受けた賃上げ促進税制におきましては、この適用の要件となっている今委員御指摘のマルチステークホルダー方針、この公表には、パートナーシップ構築宣言を公表している旨の記載が必須とされているところでございますが、仮にこうした法人に対して下請法に基づく公正取引委員会の勧告が行われた場合には、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめられることとされております。それに伴い、マルチステークホルダー方針につきましても公表できないこととなりまして、勧告を受けた事業年度については賃上げ促進税制の適用が受けられないこととなります。 　お尋ねの遡及の件でございますが、現在の制度では、勧告を受けた事業年度以外の年度が勧告の対象期間に含まれていたとしても、当該年度について本税制の適用が受けられないとい

○柴愼一君　受けられないという仕組みにはなっていないということは、返さなくていいと、返さなくていいという、税制措置で軽減されたものについて返さなくていいということですよね。もう一回。

○大臣政務官（進藤金日子君）　その当該年度については、本税制に仕組み上、適用を排除しているものではないという仕組みになっておりますので、御理解いただきたいと思います。