財政金融委員会

それぞれの各党の御案に対して、余り政府からこうだああだと言うのは差し控えさせていただかなきゃならないと思っております。 　それで、その上で、衆議院の修正案については、もう委員御承知のとおり、低所得者層の税負担に対して配慮する観点、また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から所得税の基礎控除の特例を創設したところでございまして、またその結果が、ちょっと若干財源額が違っているところございますけど、ほぼこんな形になっているというふうに承知をしております。 　政府としては、中間層以上も含めた継続的な所得という観点からは、所得税による対応のみならず、まさに賃上げが、国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさを実感できるよう、必要な予算措置も講じながら、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、そして賃上げと投資が牽引する成長型経

ありがとうございます。 　内閣府の副大臣についても、今申し上げたように、個人の懐が温かくなると、しかも、一昨年以来のエネルギーあるいは物価の高騰による懐の部分が引かれた部分をこのいわゆる百三万円の壁の是正によってペイできるという、こういう考え方について、まさに国民の懐が温かくなれば、今行われている賃金の引上げと相まって、より具体的な形で経済政策が前向きになっていくんではないかというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか、この点については。

政府としましても、この月例経済報告等に関する関係閣僚会議の資料や経済財政白書等におきまして、物価動向を詳細に確認するということは行っているところでもあります。また、食料品などの身近な品目の物価上昇が続く中で、相対的に収入の低い世帯におきまして食料品等が消費全体に占める割合が高い、そういった点につきまして、様々いろいろ分析などは行っているところでもあります。物価上昇が家計に与える影響についてきめ細かく分析し、随時お示ししているところでもありまして、引き続き丁寧な分析は行っていきたいというふうに思っています。 　こうした分析も踏まえつつ、昨年の十一月ですけれども、総合経済対策におきましては、低所得者世帯の方々に対しまして、世帯当たり三万円、子供一人当たり二万円を加算する給付金も出させていただくこととしております。また、地域の実情に応じまして、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々、学校給食

ありがとうございます。 　よく、国民民主党案だと財源が大変だということで、これについてどう考えるという考え方もあるんですが、私たちは、そもそも基礎控除というのの存在理由というのが最小限度の生活をするために必要なものの額、そこには課税しないという、こういう大原則というんでしょうか、慣例かもしれません、世の中的にこれ以上のものがなければ生活できない、そこの部分に関しては課税をしないと。かつては百三万円でもこの生活ができていたので、それが上限になっていたのかもしれませんが、現在ではとても百三万円で暮らせるという話ではないと思います。 　この点について、私はやっぱり政府が責任を持ってこうした部分に関して財源を探すことが必要ではないかというふうに思っております。党が探すとか各党が探すということではなくて、やっぱり基礎的な生活ができる、俗に言う憲法二十五条の最低生活を保障する、まあプログラム規定で

まず、課税最低限の考え方でありますけれども、確かに憲法二十五条の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるか、これは立法府の広い裁量に委ねられており、ただ、ある政策単位単独のみによって健康で文化的な最低限の生活を保障しなければならないと要請されているものではないと考えております。もちろん、税制も憲法二十五条に反してはならないことは言うまでもありませんが、政府税制調査会においても、基礎控除などから成る課税最低限については、生計費の観点のみではなく、公的サービスを賄うための費用を広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検討すべきとされております。 　また、基礎控除は、高所得者や多額の資産を有する富裕層にも適用されることなども踏まえた水準の設定が必要であることなどについて勘案しなければならないと考えております。 　その上で、この財源をどうするかというお話がございました。 　三党合意に

ありがとうございます。 　最後の質問であります。 　いろいろとまだあるんですが、時間が限りがありますので、資料の六番目、正規、非正規雇用の割合の推移を棒グラフで青の線と、ダイダイ色というんでしょうか、黄色の線で明らかにしているところですが、大体以前は二〇％程度だったものが、今三七％程度になっていると、非正規がですね。恐るべきは、正規雇用と非正規雇用で有婚率、言わば結婚される率、この差がかなり出ております。 　国を挙げて子育て支援、あるいは地方自治体を挙げて子育て支援、少子化対策に頑張っておられるわけですが、ある意味じゃ的が外れております。日本の場合は婚外子が一般的には認められておりませんので、やっぱり結婚されるというのは非常に重要なファクターであります、少子化対策では。 　そういう意味で、大変恐縮ですが、有婚率という概念があって、非正規の方は有婚率が二〇％で、正規雇用が六〇％だと、

出生率の低い背景として、一つは、有婚率というんでしょうかね、結婚する割合が低いという御指摘があることも事実でありますし、また、正規、非正規で比べますと、非正規の方々のそうした結婚されている率が低いということも指摘をされているところでございます。 　そういった意味において、特に若い世代が将来に向けてやっぱり明るい未来をしっかりと展望できる、そういった意味においては、仕事が安定をしている、そして、その中で賃金が上昇していく、これが非常に大事だと思っております。 　政府においても、非正規で働いている方で正規で働きたい方等に対する支援、これまでも進めているところでございますし、特に、氷河期世代についてもそうした指摘がありました。氷河期世代だけ見るとかなり他の世代と近似はしてきたところはありますけれども、引き続き、その世代のみならず、若い世代含めて、非正規で働きながら正規で働きたい方、こういった

ありがとうございました。終わります。

午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後一時四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時三十分開会

ただいまから財政金融委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。