財政金融委員会

○上田清司君　局長、今の言葉は間違っていますよ、完全に。個別は聞いていないじゃないですか。全く個別のこと聞いていないじゃないですか。何か問題があったら財務局を通じて調査させますと、一般論を言っただけじゃないですか。 　駄目よ、頭固くなっちゃって、緊張しているのかもしれないけど、ちゃんと頭を柔らかくして、言っている言葉は確認した上で答弁してください。

○政府参考人（伊藤豊君）　大変失礼いたしました。 　何か金融機関に問題の行為があると私どもで認めた場合には、必要な行政対応、調査も含めてですね、行政対応をさせていただきます。

○上田清司君　加藤大臣、個別のやり取りもありますので極めて難しい部分もあると思っております。私もそう思います。 　ただ一方では、やっぱり金融の円滑化、顧客保護、そして事業者が事業を展開できるようにできるだけカバーしてあげる、これは非常に金融機関として大事なことだというふうな思いを私は持っております。 　衆議院で十年一か月お世話になりましたが、ちょうど金融国会、大変な時期に重なりましたので、その間、商工ローンなんかもありましたし、何人も自殺しております、関係者。私の友人も商工ローンで自殺した者がいます。やっぱり、スルガ銀行でもやっぱり自殺者が出ています。大和都市管財でも自殺者が出ています。そういう、犠牲者が出ないと本気で動かないのかというような思いが、私は当時もありましたし、今もあります。たまたまスルガ銀行のときには局外にいましたけれども、それでも、相変わらずやっているなというような、そ

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員からいろいろと具体の話も含めてお話を聞かせていただきました。 　まさに大事なことは、銀行における金融仲介機能、これをしっかり発揮をしていく、そしてその発揮を通じて、地域経済もそうでありますし、それぞれ企業、あるいは個人の場合もあるかもしれません。そうした皆さん方が経済活動をしっかりしていただく、これが非常に、それが積もり積もって、地域経済、日本経済、これにつながっていくという、そういった大変大事な部分だというふうに思っておりますので、我々として、個々の話は今ありましたけれども、基本の姿勢として、この金融仲介機能が適正に発揮していけるように、これは我々に与えていただいたいろんな権能、この中に限られますけれども、その中でしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。

○上田清司君　ありがとうございました。終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。 　財政審の十一月の建議についてお聞きをしたいんですが、診療所の偏在対策として、診療所過剰地域の診療報酬、一点単価十円を引き下げて、不足地域にシフトさせようということが提案されているんですね。これ、ずっと財政審はこれ言っているんですけど。 　厚労省、政務官、今日来ていただきました。診療報酬というのは、全国一律の公定価格だからこそ、どこに暮らしていても同一の自己負担で診療が受けられる、これ国民皆保険制度の大原則だと思いますが、いかがですか。

○大臣政務官（吉田真次君）　今、小池委員から御指摘ありました。我が国においては、国民皆保険の下、誰もがどこでも一定の自己負担で適切な医療を受けられる、こういうことを基本的な理念としているところでありまして、診療報酬については全国一律の点数設定としているところでもあります。 　また、財政審で示された地域別の診療報酬につきましては、医療費適正化の観点からは法律に位置付けられた仕組みがあるものの、医師偏在対策のために活用するということは想定をしていないということに加えて、そもそも、診療を受ける地域によって患者の自己負担に差異が生じるということにつきましては、患者の理解を得られるかどうかといった課題もあるものと認識をしております。 　今後とも、国民皆保険を堅持をして、国民の安全、安心な暮らしを保障していくことは当然のことでありまして、同時に、医師偏在対策のために診療報酬上での対応としてどのよう

○小池晃君　医師の偏在対策というか、医師数そのものが私はもっと増やすべきだとは思っていますが、そのこと自体必要ですけど、やはり診療報酬でディスインセンティブというのは、これは間違っていると思いますよ。 　それからもう一点、二次医療圏ごとに医師偏在指標を設定するというんですが、これ、同一の二次医療圏でも、これは医師の配置というのはかなり差があるわけですね、充足状況。 　この点でもこういうやり方は合理性ないと思いますが、いかがですか。

○大臣政務官（吉田真次君）　医師偏在対策において活用している医師偏在指標、これにつきましては、都道府県において、地域ごとの医療ニーズや人口構成、医師の性年齢構成等を踏まえて、基本的には二次医療圏を単位として設定をしているところでありますが、二次医療圏よりも小さい単位で医師偏在が生じている場合には、これは必要に応じて医師少数スポットを設定をし、地域の実情に応じた取組を進めているところであります。 　一方、地域別診療報酬につきましては、財政審において地域の具体的な設定方法は示されていないものと認識をしておりますが、この設定方法にかかわらず、地域別診療報酬は、これは先ほどお話をしたとおりでありますが、そもそも、地域ごとに患者の自己負担に差異が生じることについて理解が得られるかといった課題があると認識をしております。 　なお、厚生労働省としては、医師偏在の更なる是正、これを図っていくために、経

○小池晃君　診療報酬で考えないでいいですからね。 　これ、診療科別の医師偏在指標の設定まで言っているんですけど、これは、ただ産婦人科とかだったら標榜科目と患者というのは大体一致していますけど、例えば整形外科のドクターが高血圧の患者さんを診ているとか、皮膚科の人が糖尿病診ているとか、もういろいろなわけで、これ、私、実態に全く合わないと思うんですよ。 　財務大臣、これ財政審がこういうことを言っているわけですが、厚労大臣も務めておられたわけです。私、そもそも医師の分布の偏りというのは、これ医師の責任なんでしょうかと。これはやっぱり、地域経済、あるいは地域の公共交通、農業の問題、もういろんな問題がある中でやっぱりこういう事態が起こっているわけで、それをそのままにしておいて医師だけを調整する、これは考え方としていかがなものかというふうに思うんですね。 　はっきり言って、これ愚策中の愚策だと思い