財政金融委員会

衆議院の財務金融委員会でも、我が党の議員から、所得控除というのは高額所得者により多くの減税効果が起きるということも含めて、逆進性是正の観点から基礎控除を税額控除とすべきというふうに主張しています。今回の与党修正案は様々工夫いただいていますが、先ほどあったとおり、実質的、平準化、二万円程度ですね、減税額が平準化しているということでいくと、実質的な二万円の定額減税なんじゃないかというふうに思うと、税額控除にすべきじゃないかということについての認識をお聞かせください。

所得控除の制度に所得制限を設けずに制度を構築いたしますと、やっぱり所得の大きな方たちに大きな減税が行き渡ることになります。我々としては、今回の措置の趣旨からすると、やはり課税ブラケットに応じた所得控除を設定することによって減税額を平準化することがいいというふうに思ったわけでございます。 　今御主張のとおり、減税額の平準化のみに着目していくということであれば税額控除の方が適しているという御意見についても理解もできるところではございます。しかし、基礎控除を始めとする所得控除は、それぞれ控除の趣旨に応じて課税所得を調整しまして、同じ課税所得に同じ税負担を求めるということで考えておりまして、水平的な公平性を確保する仕組みであって、こうした考え方は合理性を有するものであるというふうにも考えております。ただ、基礎的控除は全般的な影響が大きいわけですから、いろいろ丁寧に趣旨や見直しの影響等も考えていき

ありがとうございます。 　時間が参りました。以上で質問を終わります。 　失礼しました。

立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。 　今、柴委員からも質問ありましたが、会派に与えられた時間内で質疑をしたいと思いますけれども、できるだけ違う観点でも質問させていただきたいということで、まず初めに、今、国会で大きな問題になっている石破総理の商品券配付問題について伺います。 　私は、この問題は大きく三つの視点があると思っています。 　一つは、違法性がないのか。つまり、政治資金規正法や公職選挙法に抵触しないのかという点。それから二つ目は、自民党裏金事件があり、政治と金についての透明性をいかに高めていかなければならないか、金が政治をゆがめるようなことがあってはならないという問題意識で政治改革に取り組んでいる真っ最中に、その先頭で信頼回復に取り組まなければならない総理がこのタイミングでこのような問題を起こしたということが、国民の皆さんに疑義を持たせ、失望感を抱かせているということ

まず、今委員から違法性の話がありました。私自身は、政治資金規正法上における政治活動に関する寄附又は寄附を受ける、これは個人ということでありますけれども、こういったことは一切しないということでやってこさせていただいたところでございます。 　そして、もちろん様々なお付き合いをさせていただいておりますし、私も議員になって二十一年間、二十一年たっております。ただ、それは、それぞれまさに個人的な意味でいろんなお付き合いをさせていただいているということでございますので、その具体な中身、詳細について、正直言って余り覚えてないところも多いところはございますけれども、差し控えさせていただいているところでございますが、ただ、いずれにしても、その時々において、もちろん法令にのっとって適切な対応を図ってきたところであります。

総理が慣例で行ってきたということが言われ始めているので、そのことについては率直にどのようにお感じですかということをお聞きしたんですけれども、いかがでしょうか。

済みません。その総理が慣例、慣例ということは一般的にということでしょうから、ちょっとそれを申し上げる立場にはないということは御理解いただきたいと思います。

慣例でという話のつながりで、安倍元総理も、それから岸田元総理も商品券を配っていたのではないかという、そういう内部からの発言もあるという状況の中で、菅総理時代には加藤官房長官ということで共に政権を担ってこられたわけですけれども、菅元総理がマスコミの取材に対して、政治家も含めて様々な方との会合を持ち、その際に手土産を差し上げたことはありますとお答えになっています。 　その手土産の中身について、官房長官としてお知りになっていることはないのか、お伺いをしたいと思いますし、その際に官房報償費、いわゆる機密費が使われたのではないかと、こう言われているんですけれども、官房長官時代のことを思い出していただいて、支出に関わったのではないかという疑義にどのようにお答えになるか、お答えをいただきたいと思います。

まさに公として、官房長官としてお仕えをさせていただいたところでございます。今、菅元総理がどういう思いでおっしゃったかどうか、私もつまびらかに承知をしておりませんが、少なくとも個人としておやりになっていることに関して、私自身、官房長官としては承知はしていないということでございます。

個人としてか、それとも慣例でやるとすれば、総理になればそういうことを、まあ今までもずっとやってきたのでという話なのかは、更に我々も情報を収集をして、そして国民の皆さんはそのことに疑義を持っておられますので、この国会の中で明らかにしていきたい。総理、それから元総理が自ら政倫審に出席をされて、この疑義に応えていくということが必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、森友文書の公開についてもこの際お伺いをしたいと思うんですけれども、事件が起きたのは八年前ということで、私も財政金融委員会に所属をして六年目になりますけれども、この委員会でも相当に議論をさせていただきました。八年たって新たな文書が出てくるということ自体、極めて遺憾だというふうに思っています。それはどういう意味かというと、とにかくもっと早くにそういう対応を政府としてすべきだったということを改めて申し上げたいと