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財政金融委員会

財政金融委員会の発言8195件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員337人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 金融 (87) 問題 (63) 銀行 (44) スルガ銀行 (39) 被害 (37)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
柴愼一
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-28 財政金融委員会
○柴愼一君 立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。  私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。  直近の日本経済は、バブル崩壊後、失われた三十年とも呼ばれる長期デフレ、まさにコストカット型経済からの脱却に向けた動きを始めています。三月期の上場企業の純利益は過去最高を更新することが見込まれ、今春闘での賃上げ率は約三十年ぶりの高水準を実現した昨年を上回る予測もあります。日経平均株価は史上最高値を更新、日本銀行は金融政策の正常化に向けて一歩を踏み出しました。今こそ三十年続いたデフレから完全脱却し、経済の好循環を実現するため、企業収益の果実を幅広く国民全体に行き渡らせる分配政策が必要です。その観点から見ると、本税制改正案の内容は不十分と言わざるを得ません。  賃上げ促進税制は、総務省の政策評価や財務省の内部勉強会で指摘されるように、本税制が
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柳ヶ瀬裕文 参議院 2024-03-28 財政金融委員会
○柳ヶ瀬裕文君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の柳ヶ瀬裕文です。  私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。  三月十九日、日本銀行は十年以上にわたる異次元の金融緩和から正常化にかじを切りました。デフレからの完全脱却を果たすためには、財政政策を行う政府がこれまで以上の働きをしなければならなくなりました。そのために十分な税制措置が本法律案に盛り込まれているかといえば、否と言わなければなりません。  本法律案に反対する理由は、所得税の定額減税よりも名目GDPを押し上げる消費減税という政策があるにもかかわらず、そしてそのことを政府も認識しているにもかかわらず、岸田総理のパフォーマンスのために行われる定額減税を含んでいるからであります。  減税自体悪いことではありませんが、民間事業者にお願いする負荷の量や制度の複雑さから見ても、定額
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小池晃
所属政党:日本共産党
参議院 2024-03-28 財政金融委員会
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。  所得税法等改正案に反対の討論を行います。  反対理由の第一は、今回の税制改正が物価を上回る賃上げを最優先課題としながら、効果の乏しい賃上げ減税の小手先の見直しに終始し、賃上げのための直接支援に背を向けているからです。  今、中小・中堅企業が社会保険料を払い切れずに倒産する社保倒産が広がっています。コロナ禍で始まった実質無利子無担保のゼロゼロ融資が一昨年終了し、返済負担が重くのしかかる一方、借換え融資など政府の支援策はハードルが高いことも多くの中小企業を苦しめています。政策総動員どころか、国の政策が中小企業の賃上げの足を引っ張っています。  この状況を打開するには、社会保険料の事業主負担の減免など、中小企業の賃上げへの直接支援が不可欠です。大企業の内部留保への時限的課税で財源をつくり、最低賃金を時給千五百円へ引き上げ、非正規ワーカーの待遇改善と
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足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-28 財政金融委員会
○委員長(足立敏之君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。  これより採決に入ります。  所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-28 財政金融委員会
○委員長(足立敏之君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。  この際、熊谷君から発言を求められておりますので、これを許します。熊谷裕人君。
熊谷裕人
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-28 財政金融委員会
○熊谷裕人君 私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員、神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。  それでは、案文を朗読させていただきます。     所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。  一 所得税の定額減税の実施に当たっては、対象者が確実に減税措置を受けられるよう、適切な執行体制を確保するとともに、十分な周知・広報を行うほか、各事業者や自治体の事務負担にも配慮し、減税事務の円滑な実施に努めること。とりわけ、令和六年能登半島地震の被災地においては、被災地の実情に十分配慮した対応に努めること。  二 賃上げ促進税
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足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-28 財政金融委員会
○委員長(足立敏之君) ただいま熊谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。  本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。    〔賛成者挙手〕
足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-28 財政金融委員会
○委員長(足立敏之君) 全会一致と認めます。よって、熊谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。  ただいまの決議に対し、鈴木財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木財務大臣。
鈴木俊一 参議院 2024-03-28 財政金融委員会
○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-28 財政金融委員会
○委員長(足立敏之君) なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたく存じますが、御異議ございませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕